ベルシステムのロゴマーク 。1969年にアメリカのグラフィックデザイナー、ソール・バス がデザインした。 ベルシステム （英語 : Bell System ）またはベル系 （ベルけい）[ 1] AT&T （およびその前身のベル電話会社 ）が北米の電話サービス業界を支配していた企業構造のことであり、1877年 に設立されてから1980年代 初頭に反トラスト法 により解体されるまでの約100年間、その状態が継続していた。このシステムが、アメリカ合衆国 とカナダ のほとんどの地域で、電気通信用の製品からサービスまでを垂直的に独占していたため、俗にMa Bell （マーベル、Mother Bellの略）と呼ばれていた。1980年代初頭のベルシステム解体時には、1500億ドル（2019年の価値換算で3700億ドル相当）の資産を持ち、100万人以上の従業員を抱えていた。
1910年代から、アメリカの反トラスト規制当局は、ベルシステムが独占力を乱用していることを監視し、非難しており、数十年の間に何度も法的措置をとっていた。1974年にアメリカ合衆国司法省 の反トラスト部門がシャーマン法 違反でAT&Tに対する訴訟を起こした。1982年、AT&Tは勝訴の見込みがないことを見越して、司法省が命じた同意判決 （英語版 ） 地域ベル電話会社 （通称「ベビーベル」）に分割することを命じるものだった。1984年1月1日に分割が実行され、巨大通信コングロマリットは消滅した。ベビーベル各社は、長距離通信部門のみとなったAT&Tとは独立した企業となり、そのうちのいくつかは現在では非常に大きな企業となっている。2005年、ベビーベルの1社であるSBCコミュニケーションズ（旧サウスウェスタン・ベル）は、AT&Tを買収してAT&T Inc. に改称した。
1889年から1900年まで使用していたロゴ
1876年 3月7日 、アレクサンダー・グラハム・ベルは電話機 のアメリカにおける特許 を取得した。翌1877年 、ベルの名を冠したベル電話会社(Bell Telephone Company)が設立され[ 2] [ 3] [ 4] コネチカット州 ニューヘイブン に最初の電話局を開設した。それから数年のうちに、アメリカ本土の主要都市に電話局が設立された。「ベルシステム」という名称は、ベル電話会社が所有する全ての電話会社を指す言葉である。これらの会社は、社内では関連会社(associated companies )、地域持株会社(regional holding companies )と呼ばれ、後にはベル運営会社(Bell operating companies , BOCs)と呼ばれるようになった。1885年、ベル電話会社は、ニューヨークとシカゴ、さらにその先を結ぶ長距離電話を提供するためにアメリカ電信電話会社(American Telephone & Telegraph Company, AT&T)を設立した。
1899年、AT&Tは、親会社であるベル電話会社の資産を買収した[ 2]
ベルシステムには以下の4つの主要部門があった。
ユニバーサルサービスのスローガンを掲げたベルシステムの広告（1912年） 1894年にベルのオリジナルの特許が切れると、電話市場は開放されて6千もの新しい電話会社が設立され、ベル電話会社は深刻な経営悪化に陥った[ 2] [ 4] セオドア・ニュートン・ヴェイル が社長に復帰した[ 2] [ 4] [ 2] [ 5] [ 4] ウエスタンユニオン電信 をはじめとする多くの小規模な電話会社の買収を開始した[ 2] [ 4]
1913年、AT&T傘下のベルシステムが全米の電話システムを独占 するようになったことにより、連邦政府の反トラスト 規制当局から目をつけられることになった。政府からの訴訟を避けたいAT&Tは、連邦政府との間で「キングスベリー契約 （英語版 ） [ 2] [ 5] 州際通商委員会 の許可なしに他の独立企業を買収しないことを約束し[ 2] [ 4] [ 6] 連邦通信委員会 (FCC)がAT&Tの規制を行うようになった。
1921年から1969年まで使用していた、ベルシステム関連会社のロゴのテンプレート 20世紀のほとんどの期間AT&Tの本社が置かれていた195 ブロードウェイ （英語版 ） 1930年代から1940年代にベルシステムの電話帳に採用されていた『スピリット・オブ・コミュニケーション 』 右に掲げる鐘（ベル）のロゴマークは、1921年から1969年まで、AT&Tと地域事業会社の両方が、1つのベルシステムの商標の下で共同ブランドを確立するために使用されたものである。この商標のテンプレートの"name of associated company"の部分に、各社の名前が入る。
ベルシステムの電話機や関連機器は、AT&Tの完全子会社であるウェスタン・エレクトリック が製造していた。電話会社は収入の一定割合をベル研究所 にライセンス料として支払っていた。
この垂直独占 の結果、ベルシステムは1940年までにアメリカの電話サービスのほとんどを、市内・長距離サービスから電話機に至るまで、事実上保有していた。このため、ベル社は顧客がベル社製またはベル社が販売していない機器を、料金を支払わずにシステムに接続することを禁止することができた。例えば、顧客が地元のベル社がリースしていないスタイルの電話機を希望する場合、顧客はその機器を原価で購入し、電話会社に提出して再配線してもらい、サービス料とそれを使用するための月々のリース料を支払わなければならなかった。
1949年、司法省は、AT&Tとベルシステムの事業会社が電気通信分野でほぼ独占状態にあることを利用して、関連技術で不当な優位性を確立しようとしていると反トラスト法違反の訴訟を起こした。その結果、1956年に締結された同意協定により、AT&Tは全米の電話網の85%と特定の政府契約に限定され、またカナダ とカリブ海地域 での権益を継続して保有することができなくなった。ベルシステムのカナダ事業には、ベル・カナダ という地域事業会社と、ベルシステムの機器メーカーであるウエスタン・エレクトリック の製造子会社のノーザン・エレクトリック があった。ウエスタン・エレクトリックは1956年にノーザン・エレクトリックを分割したが、AT&Tがベル・カナダを分割したのは1975年のことである。ベル・システムのカリブ海地域の事業会社はITT （当時はInternational Telephone & Telegraph Co.）に買収された。
同意判決では、ベル社は全ての特許をロイヤリティフリー にすることも求められた。これにより、特に電子機器やコンピュータの分野で、技術革新が大幅に進んだ[ 7] スティーブン・ウェーバー （英語版 ） The Success of Open Source "では、この同意判決がオープンソース運動 （英語版 ） [ 8]
1956年以前のベルシステムの活動範囲は、全世界的なものであった。1956年から1984年までの間にも、ベル・システムはあらゆる通信手段に圧倒的な影響力を持ち、米国内に浸透し、先進国全体の通信規格にも影響を与えた。
1984年に行われたベルシステムの解体 （英語版 ） 競争 を阻害する違法行為を行っているとして、反トラスト法に基づく訴訟を提起したことに端を発している。この訴訟は1982年1月8日に和解し、この和解事項が、AT&Tと司法省が1956年に合意した旧制限事項に取って代わることになった。
ベライゾン の公衆電話 。側面に鐘のロゴが描かれている。ベルシステムのサービスマークは、1969年にソール・バス が再デザインした、丸で囲まれた鐘のロゴと"Bell System"という文字を含めて、AT&Tによる地域事業会社の分割が実施された1984年1月1日まで使用されていた。
現在では、"Bell"という文字と鐘のロゴ、その他の関連商標は、AT&Tの末裔であるAT&T Inc. 、ベライゾン・コミュニケーションズ 、ルーメン・テクノロジーズ （英語版 ） シンシナティ・ベル （英語版 ） [ 9] ベルIPホールディングス （英語版 ）
1956年以前には、AT&Tは以下のアメリカ国外の企業を保有し、ベルシステムの一部と考えられていた。1956年の縮小以前、ノーザン・エレクトリックは製造業に専念しており、通信機器の研究開発はあまり行われていなかった。
ノーザン・テレコム（現 ノーテルネットワークス ） - 機器製造会社
ノーザン・エレクトリック - 通信機器製造会社で、ウェスタン・エレクトリックの子会社
ドミニオン・エレクトリック, a former recording equipment-manufacturing company
カリブ海地域 の地域運営会社 - ITT により買収された。日本の日本電気 (NEC)はウェスタン・エレクトリック が54%を出資する合弁会社として1899年に設立された。NECは、独自の研究開発により、ウェスタン・エレクトリックの北米の通信機器の設計を日本で使用できるようにした。そのため、現在でも日本の電話機器やネットワークの多くは、欧州発祥のITU-T 規格よりも北米のANSI 規格やiconectiv （英語版 ）
第二次世界大戦後の占領下の日本 における電気通信の運営には、ベルシステムが補助的な役割を果たしていたと考えられる。日本が主権を回復した1952年には日本電信電話公社 （電電公社）が発足した。
ベルシステムのロゴが入ったマンホールの蓋 1984年の解散直前、ベルシステムは次のような企業構造 （英語版 ）
American Telephone and Telegraph Company 持株会社 ・長距離通信
Illinois Bell Telephone Company
Indiana Bell Telephone Company, Incorporated
Michigan Bell Telephone Company
New England Telephone and Telegraph Company
New Jersey Bell Telephone Company
New York Telephone Company
Northwestern Bell Telephone Company
Pacific Northwest Bell Telephone Company
South Central Bell Telephone Company
Southern Bell Telephone and Telegraph Company
Southwestern Bell Telephone Company
The Bell Telephone Company of Pennsylvania
The Chesapeake and Potomac Telephone Company
The Chesapeake and Potomac Telephone Company of Maryland
The Chesapeake and Potomac Telephone Company of West Virginia
The Chesapeake and Potomac Telephone Company of Virginia
The Diamond State Telephone Company
Mountain States Telephone and Telegraph Company
Malheur Home Telephone Company
The Ohio Bell Telephone Company
The Pacific Telephone and Telegraph Company
Bell Telephone Company of Nevada
Wisconsin Telephone Company その他の子会社
1984年1月1日、ベルシステムの旧組織は、「ベビーベル」と呼ばれる以下の地域ベル電話会社 (RBOC)に再編された。
1984年以降、事業会社の合併が何度も行われた。かつてのベルシステムを構成した企業の一部は、ベルシステム以外の企業の所有となっている。
現存する地域ベル電話会社 AT&T Inc. AT&T Corp. - かつてのAT&TAT&T Teleholdings, Inc. - かつてのアメリテックで、パシフィック・テレシスも含む。
Illinois Bell Telephone Company - 地域LEC
Indiana Bell Telephone Company, Incorporated - 地域LEC
Michigan Bell Telephone Company - 地域LEC
Pacific Bell Telephone Company - 地域LEC
Nevada Bell Telephone Company - 地域LEC
The Ohio Bell Telephone Company - 地域LEC
Wisconsin Bell, Inc. - 地域LEC
BellSouth LLC - かつてはベビーベルの1社で、現在はAT&Tの子会社
BellSouth Telecommunications, LLC - 地域LEC
Southwestern Bell Telephone Company - 地域LEC Verizon Communications, Inc. NYNEX LLC - かつてはベビーベルの1社。
Verizon New England, Inc. - 地域LEC
Verizon New York, Inc. - 地域LEC
Verizon Delaware LLC - 地域LEC
Verizon Maryland, Inc. - 地域LEC
Verizon New Jersey, Inc. - 地域LEC
Verizon Pennsylvania, Inc. - 地域LEC
Verizon Washington, D.C., Inc. - 地域LEC
Verizon Virginia, Inc. - 地域LEC Lumen Technologies, Inc. （英語版 ） その他のベル運営会社 2016年までのシンシナティ・ベルのロゴには、ベルシステムの鐘のマークが入っていた。 以下の電話会社は、ベビーベル出身の企業から独立しているとみなされる。
Cincinnati Bell, Inc. （英語版 ） Cincinnati Bell Telephone Company LLC - 1984年までAT&Tが27.8%保有していたLECで、1984年の解体時には分離されていた Consolidated Communications Holdings, Inc. - 独立系LEC持株会社
FairPoint Communications|FairPoint Communications, Inc. - LEC持株会社
Consolidated Communications of Northern New England Company LLC - 地域LEC
Consolidated Communications of Vermont Company LLC - 地域LEC Frontier Communications|Frontier Communications Corporation - 独立系LEC持株会社
Frontier Communications ILEC Holdings, Inc. - LEC持株会社
Frontier West Virginia, Inc. - 地域LEC
The Southern New England Telephone Company - 1984年までAT&Tが16.8%を保有していた地域LECで、1984年の解体時には分離されていた その他のベルシステムの企業 以下は、1984年以降にAT&T社またはベビーベル各社から分割された企業で、電話サービスを提供していないものである。
Lucent Technologies アルカテル・ルーセント となり、2016年にフィンランドのノキア に買収された。
Western Electric Company, Incorporated - 通信・録音機器メーカー。解体時にAT&Tテクノロジーとなり、1995年にルーセント・テクノロジーとなった・
Alcatel-Lucent Bell - 1882年にベルギーのアントワープでウエスタン・エレクトリック社によって設立された。ITTとアルカテルを経てアルカテル・ルーセントの傘下に入った。 Bell Telephone Laboratories, Inc. - かつてのベル研究所 。ルーセント・テクノロジーの傘下となった後、2016年にノキア・ベル研究所となった。Avaya, Inc. LSI Corporation Agere Systems （英語版 ） Systimax Solutions - 元ウェスタン・エレクトリックの構内配線部門で、AT&Tネットワークシステムズとなった後、アバイアから2002年に分離された。iconectiv （英語版 ）
^ “＜別添資料１＞ベル系地域電話会社の自エリア内発長距離サービスの参入－ベルアトランティックの事例－ ”. 総務省. 2021年4月9日 閲覧。 ^ a b c d e f g h “Unnatural Monopoly: Critical Moments ”. Cato Institute . 10 September 2008時点のオリジナルよりアーカイブ 。2008年9月17日 閲覧。
^ “Bell's Telephone ”. Franklin Institute . 12 September 2008時点のオリジナル よりアーカイブ。2008年9月17日 閲覧。 ^ a b c d e f “AT&T Milestones in AT&T History ”. AT&T . 28 September 2008時点のオリジナル よりアーカイブ。2008年9月17日 閲覧。
^ a b “AT&T History: The Bell System ”. AT&T. 3 October 2008時点のオリジナルよりアーカイブ 。2008年9月17日 閲覧。
^ Brooks, John. Telephone: The First Hundred Years , Harper & Row, 1976, ISBN 978-0-06-010540-2 .
^ Watzinger, Martin; Fackler, Thomas A.; Nagler, Markus; Schnitzer, Monika (2020). “How Antitrust Enforcement Can Spur Innovation: Bell Labs and the 1956 Consent Decree” (英語). American Economic Journal: Economic Policy 12 (4): 328–359. doi :10.1257/pol.20190086 . ISSN 1945-7731 . https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/pol.20190086 . ^ Weber, Steven (2004年). “The Success of Open Source ” (英語). Harvard University Press . 2021年1月4日 閲覧。 ^ USPTO record for trademark serial no. 73727728 (example "Bell" registration originally held by Pacific Telesis ): "Registration is nationwide, but is subject to the condition that registrant shall use the mark only in conjunction with one or more of the following modifiers; "Nevada Bell", "Pacific Bell", "Pacific Telephone", "Pacific Telesis", or "PacTel". Use of a modifier shall be considered to be in conjunction with the mark if it is used in sufficient proximity to the mark such that a reasonable observer would normally view the mark and the modifier in a single visual impression and would recognize that both the mark and the modifier are used by registrant. Registrant's right to exclusive use of the mark is subject to the rights of the [other RBOCs], to which concurrent registrations in the mark have also been issued, to use the mark in conjunction with one or more of the modifiers specified in those registrations[...]"
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