中期防衛力整備計画 (2011)

中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の国防計画。本記事では平成23年度（2011年4月）から平成27年度（2016年3月）までの中期防衛力整備計画（23中期防）について解説する。本計画は2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙の結果成立した自由民主党・第2次安倍内閣の2013年1月25日の閣議決定をもって廃止され、26中期防に引き継がれた^[1][2]。なお、平成25年度（2013年度）予算は「平成25年度の防衛力整備等について」（閣議決定）^[3]に基づき編成された^[4]。

関連して、当初の計画初年度であった2010年度の防衛力整備計画について、自由民主党政権（麻生太郎内閣）下で計画されていた内容と民主党政権（菅直人改造内閣）下で策定されたものも併せて解説する。

当初の中期防計画策定は2009年末に予定されていたが、同年8月30日に実施された第45回衆議院議員総選挙の結果、同年9月に55年来続いてきた自民党政権から民主党へ政権交代が行われた。これにより中期防の見直しが図られ、2009年10月16日の基本政策閣僚委員会にて策定時期を1年先送りにすることが決定され、1986年以来続いていた中期防にはじめての空白期間が出来る事となった。

平成22年度（2010年度）の防衛関係費予算は2009年12月17日の閣議決定^[5]に基づき防衛大綱と中期防の裏づけの無い単年度予算で編成され、4兆6,826億円（対前年度比0.4％減）となった。

中期防策定の遅れは次期戦闘機導入計画（F-X）の機種選定にも影響を及ぼし、F-Xに関係している住友電気工業などの部品製造業者が事業から撤退する方針を明らかにするなどの影響も出ている。

• 全般
  • 防衛省改革会議報告書（2008年7月）に基づく、背広組と制服組の統合を推進（内局の運用企画局を廃止し統合幕僚監部に機能を集約することで部隊運用機能を一元化）。
  • 対テロ・ゲリラ、弾道ミサイル防衛等周辺事態への対応強化。
  • 在日米軍再編に伴う日米相互防衛態勢の見直し（中央即応集団・航空総隊司令部をそれぞれキャンプ座間・横田飛行場へ移転）。

• 陸上自衛隊
  • 東部方面隊を廃止し陸上総隊司令部を新編する。現行の第1師団を「首都防衛集団」に改編し、第12旅団は東北方面隊隷下に移管。
  • 第14旅団の改編（陸自部隊未配備の徳島県に駐屯地を開設）。
  • 老朽化した74式戦車の代替として新型主力戦車58両の整備費561億円を2010年度予算で要求。

• 海上自衛隊は、ヘリコプター5機の同時発着や洋上補給のできる基準排水量19,500トンのヘリコプター搭載護衛艦1隻を2010年度予算で要求。

• 航空自衛隊はPAC-3を6個高射群すべてに配備し、防空態勢を強化。

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

民主党政権に移行して初めての中期防策定であり、平成22年12月17日、閣議決定された^[10][11]。当初含まれるとされていた武器輸出三原則の見直しについては見送られたが、策定から1年後の2011年12月27日、野田内閣の藤村修官房長官が事実上の規制緩和となる談話を発表した^[12]。なお、2013年1月25日の閣議決定をもって廃止された。

• 在日米軍再編に伴う部隊司令部の移転
  • 航空自衛隊航空総隊司令部を東京都府中市から福生市の横田飛行場に移転（2012年3月26日から新庁舎での運用を開始）。
  • 陸上自衛隊中央即応集団司令部を東京都練馬区から神奈川県相模原市の座間駐屯地に移転（2013年3月26日に移転完了）。

• 人事施策の抜本的見直し
  • 自衛隊中央病院と防衛医科大学校の高等看護学院を廃止、新たに防衛医大の看護学科（4年制の教育）とする。
  • 准尉階級を廃止し、上級曹長階級を新設、士官と下士官の別建て俸給表を作成する。
  • 幹部自衛官ソースの見直し（Cグループ（3尉候補者課程採用数）を段階的に縮小・廃止し、Bグループ（部内幹候）採用数を増加）。

一部を除き実施され、未実施分は2013年5月に発表された新たな概算要求の資料においても同様の記述がある。

• 陸上自衛隊
  • 5個師団及び1個旅団の改編 - 第4師団・第12旅団の改編を実施。
  • 地対空誘導弾運用部隊（8個高射特科群）のうち、1個群を連隊に改編。
  • 南西諸島有事に迅速に対処するため、島嶼部に沿岸監視隊を配備。
• 海上自衛隊
  • 護衛艦部隊（地域配備）の5個護衛隊を機動運用化した上4個護衛隊に整理。
  • 潜水艦増勢のための必要な措置の実施。
• 航空自衛隊
  • 現行の8個航空団のうち1個を廃止し、新たに南西航空混成団隷下に1個航空団を新編する。

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

1. ^ “防衛費1000億円上積み、現行大綱、中期防は凍結”. MSN産経. オリジナルの2013年1月4日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/lZzyp 2013年1月5日閲覧。 
2. ^ “対中脅威、即応力を強化　新防衛大綱、年内に策定”. 産経新聞. (2013年1月26日). オリジナルの2013年4月27日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/6Q5kZ 2013年1月26日閲覧。 
3. ^ 平成25年度の防衛力整備等について平成25年（2013年）1月25日、安全保障会議決定・閣議決定
4. ^ 平成25年度防衛関係予算のポイント平成25年1月、財務省吉井主計官
5. ^ 平成22年度の防衛力整備等について平成21年（2009年）12月17日、安全保障会議決定・閣議決定
6. ^ ^{a b c} 我が国の防衛と予算 平成22年度予算の概要（防衛省公式サイト）（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業）
7. ^ ^{a b} 4ヵ年度分集中調達
8. ^ 2ヵ年度分集中調達
9. ^ この予算は能力向上装備品の先行的な調達で、機体改修予算の計上は平成23年（2011年）度予算からとなる。
10. ^ 平成23年度以降に係る防衛計画の大綱（2010年12月17日閣議決定）
11. ^ 中期防衛力整備計画（平成23年度～平成27年度・閣議決定）
12. ^ 「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話（PDF）]首相官邸 2011年12月27日
13. ^ ^{a b c} 我が国の防衛と予算 平成23年度予算の概要（防衛省公式サイト）
14. ^ ^{a b c} 我が国の防衛と予算 平成24年度予算の概要（防衛省公式サイト）
15. ^ ^{a b c d e f} 我が国の防衛と予算 平成25年度予算の概要 （防衛省公式サイト）
16. ^ 平成25年度補正予算
17. ^ 内教育用1式

• 第176回国会
• 延坪島砲撃事件
• 尖閣諸島中国漁船衝突事件

• 「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成23年度～平成27年度）について」（防衛省・自衛隊サイトより）（2011年2月1日アーカイブ）

表 話 編 歴 日本の防衛力整備計画
防衛大綱策定前	1次防 2次防 3次防 4次防
51大綱（中業）	中期業務見積り 53中業 (1980) 56中業 (1983) 59中業 (1986) ※中期防に移行
51大綱（中期防）	中期防衛力整備計画 61中期防 (1986) 03中期防 (1991)
07大綱	08中期防 (1996) 13中期防 (2001)
16大綱	17中期防 (2005)
22大綱	23中期防 (2011)
25大綱	26中期防 (2014)
30大綱	31中期防 (2019)
国家防衛戦略策定以降	防衛力整備計画 (2023)
関連項目	防衛省 国家安全保障戦略 防衛計画の大綱(国家防衛戦略) 防衛省設置法 自衛隊法 武器輸出三原則 防衛装備移転三原則
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