国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 （こくさいてきなこのだっしゅのみんじじょうのそくめんにかんするじょうやく、英語 : Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction / フランス語 : Convention de La Haye sur les aspects civils de l'enlèvement international d'enfants ）とは、子の利益の保護を目的[ 2] [ 3] [ 4] [ 5] [ 6] [ 7] 常居所地 )に返還する国際協力の仕組み等を定める[ 8] [ 9] 多国間条約 である。全45条からなる。
ハーグ国際私法会議 にて、1980年 10月25日 に採択され1983年 12月1日 に発効したハーグ条約 のひとつである。
未成年者が連れ出された国家、および連れ込まれた国家の両方が、条約加入国である場合のみ効力を有する条約である[ 注釈 1]
本条約は、親権を持つ親から子を拉致 したり、子を隠匿して親権の行使を妨害したりした場合に、拉致が起こった時点での児童の常居所地 への帰還を義務づけることを目的として作られた条約である(条約前文)。あくまでも子供の居住国の家庭裁判所の権限を尊重するために作られたもので、子供の親権や面接交渉権に関して判断を下すものではないが、条約の執行において結果的に居住国側の法律が優先されて執行することとなる。
つまり、国際結婚 で夫婦 間が不和となり、あるいは離婚 となった場合、一方の親が他方の親に無断で、子供を故国などの国外に連れ去ることがある。それが子供を連れ去った元の居住国では不法行為であっても、連れ去られた先の国家に国内法が及ばないことから、連れ去られた側が事実上泣き寝入りを強いられる。そういった場合、元の居住国に子供を返還することを目的とする。
この条約は最終的な親権の帰属を規定するものでなく、あくまでも子供を、元の居住国への返還を規定するものであり、親権の帰属については別途法手続きを行うことになる[ 10]
本条約が適用される子供は、16歳未満までであり、それ以上に達すると、本条約は適用されなくなる（第4条）。また連れ去った先の裁判所あるいは行政当局は、子の返還を決定するに際して、子が反対の意思表示をし、子の成熟度からその意見を尊重すべき場合は、返還しない決定をすることもできる（第13条2項）[ 注釈 2]
日本では、離婚の際、家族法上子の親権者を夫婦のどちらか一方に決める、単独親権制が取られ、子の養育の権利・責任（親権 ）は、母親が引き受けることが多い[ 注釈 3] アメリカ合衆国 やフランス では、両方の親に親権が与える、共同親権 制が取られる。こうした欧米諸国と日本での離婚や親権、面会権などについての考え方の相違や、国内法との整合性の問題、家庭内暴力 （DV）が原因のケースでは、再びその対象になりかねない懸念があり、日本の自公連立政権 では加盟に慎重であった[ 11]
しかし、国内外において国際離婚に伴う子の略取問題への関心が高まっていることと、欧米、特にアメリカ合衆国連邦政府 の強い外交圧力から、日本国政府 は2011年 （平成23年）5月20日 に、加入を閣議で了解[ 12] [ 13] 2013年 （平成25年）5月22日 に条約が国会で承認され、同年6月12日 に実施法 が成立。2014年 （平成26年）4月1日から効力が発生することとなった[ 14] [ 15]
地図は2011年10月時点での締約国を示している。
Signatory Countries to the Convention (Conference member countries in dark blue)
本条約の締約国 （ハーグ国際私法会議の構成国）
本条約の締約国 （ハーグ国際私法会議の構成国ではない国）
本条約に基づく子の常住居国への身柄の返還は、原則、子の利益（「子を返還することが子にとって良いことか?」）を考慮することなく行われる[ 16] Explanatory Report on the 1980 Hague Child Abduction Convention はパラグラフ23で「違法に連れ去られた子の迅速な返還に関して、条約には子の利益を考慮する明文の規定は存在しない」と解説し、その理由として「子の利益は曖昧な概念で法的判断に適さないこと」（パラグラフ21）および、「連れ去られた先の裁判所が子の利益を判断すると、その国の文化的、社会的価値観を反映した子の利益になり、連れ去られた元の国の価値観と合わない」（パラグラフ22）を上げている[ 17]
ただし本条約は、子の利益に関連して返還をしない決定をできる特例を2つ上げている[ 18]
「子を肉体的、精神的な危害 にさらす」または「子を耐え難い状況に置く」重大な危険がある（本条約13条b）
子が返還に反対の意思を示し、子の意見を聞くだけの年齢に達している（本条約13条2項） 「子を耐え難い状況に置く」という特例は幅広い解釈が可能であるが、「子の利益に反する」より限定された場合にしか適用することはできない。子の意思に関して、何歳から子の意見を聞くべきかについては、条約起草段階でも議論されたが結論が出ず、個別の事案について判断することとされた[ 19]
なお、この2つの特例は「裁判官が返還を命じなくても良い」特例であり、子の権利として「返還を命じられない」というものではなく、返還を命じるか否かは裁判官の裁量である。このため、十分意思表示できる子が明確に返還に反対の意思表示をしても、返還されない保証はなく、裁判官が裁量で返還を命じた場合にはそれに従わざるを得ない。
一方アメリカでは、「子の意見を聞くことは、子の心に負担をかける。親のうち一方を選び他方を捨てる判断を子にさせるべきではない。」との意見から、子は自分の意見を返還裁判で言うことすら許されない運用をされる場合がある[ 20]
日本における法制審議会の議論では、「子に対する危険(DVなど)や、子が返還を拒否している場合など、条約上の返還拒否事由がある場合、返してはならないと国内法を整備すべきだ」という意見に対し、「外務省の意見」ということで「条約上返還拒否事由がある場合でも、国は子を返還させることができるように法律を作る」という意見が出され、了承されている[ 21]
ハーグ国際私法会議 の事務局はProfessor Nigel Loweに依頼して、2003年における運用実態をまとめたレポート「2003年に行われた1980年10月25日ハーグ条約に基づく申請の統計分析(A statistical analysis of applications made in 2003 under the Hague Convention of 25 October 1980 on the Civil Aspects of International Child Abduction (PDF ) )」を2008年に公表(アドレス )している。調査は条約締結国に報告を求める形で行われている。
それによれば、2003年に行われた申請は全世界合計で、子の帰還に関するものが1259件、面接交渉に関するものが238件であった。子の帰還に関する申請では、子を連れ去ったとされる者は、母854件(68%)、父367件(29%)、親族25件(2%)、その他7件(1%)であり、圧倒的に母が多い。父母で97%を占める。ただし、本来この条約は営利誘拐などにも適用出来る。
国別では、訴えられた国では、1位アメリカ286件(23%)、2位イギリス142件(11%)、3位スペイン87件(7%)、4位ドイツ80件(6%)、5位カナダ56件(4%)となっている。訴えた国では、1位アメリカ167件(13%)、2位イギリス126件(10%)、3位ドイツ107件(9%)、4位メキシコ105件(8%)、5位オーストラリア75件(6%)である。
申請の結果については、子の帰還となったもの（自発的帰還を含む）628件(50%)、帰還が認められなかったもの413件(33%)、審議中113件(9%)、その他87件(7%)となっている。
年間の全世界での申請数がわずか1259件というのは、費用の面(各国が中央捜査機関Central Authorityを維持する費用、条約事務局を維持する費用など)を考えると、1件当たり非常に高価なものになっていると思われる。
連れ去りにおいてもっとも心理的に悪影響を及ぼすのは、親による子の奪取が犯罪となるアメリカなどの国において、連れ去った親と共に、子供が逃亡生活を余儀なくされる場合である。
犯罪者となるため、子どもを連れ去った側の親は、法の目をかいくぐりながら引越しを繰り返し、偽名を使っての生活を余儀なくされる。連れ去られることにより、子どもは自分を最も愛してくれる人を失うだけでなく[ 22] [ 23] [ 24] [ 25] [ 23] [ 26] [ 27]
連れ去られた子どもは、その後、人から見捨てられる不安を持ち、人間関係を信頼することが困難になる。連れ去りによってしばしば子どもに、分離不安、ADHD、PTSD、摂食障害、学習障害、行動障害などの精神的障害が起こる[ 28]
たいていの場合、子どもは、連れ去った親により、一人の意思を持った人間として尊重されるのではなく、交渉を有利に進めるための道具、仕返しのための道具として使われる[ 23] [ 29] [ 29]
連れ去った後で23%の親が、子どもへの身体的虐待をしていたという調査もある[ 30]
連れ去った親にとって、就職や新しいパートナー探しをする上で、子どもの存在が邪魔になることもある。特に、連れ去った親にできた新しいパートナーは、連れ子への経済的な負担を良しとしない場合もある。子どもは、親の新しいパートナーから、性的虐待を受ける場合もある。子どもは、連れ去りにより、誰の目も届かない状況に置かれ、誰の助けも無い状態で、自分を連れ去った親や、その新しいパートナーと同居しなければならない。子どもは同居親に対して、強い怒りを覚えることがあるが、怒りが一方の親に向かうこともある。子どもの目から見れば、非同居親は、会いに来てくれず、自分を探してくれないのであり、見捨てられたように見えるからである。また、怒りが子ども自身に向かうこともある。離婚は自分のせいで起きたと誤って思い込んでいることが多いからである。そのため、連れ去られた子どもの抑うつ症状や自殺は、まれなことではない。連れ去られた子どもの心に与えられた打撃は、長く子どもの心に残る。以上のように、連れ去りは、最も悪質な児童虐待とする意見が北米では多く述べられる。[ 25] [ 29] [ 25] [ 22] [ 31]
しかし一方、離婚後に、普通に子供が母親の側に引き取られる場合は子供にそれほど心理的悪影響が及ばないことが確認されている。子供の事実上の育児者である母親が事情をちゃんと説明した後で子供を母親の国に連れ去った場合には、大半の子供は「仕方ない」との意見を述べており、親の離婚を経験する子どもとして当たり前の感想が述べられ、上記のような過激な結果は見られないことが、イギリスにおける子の国際的奪取を専門とするNGOである、Reuniteの調査で確認されている。[ 32] [ 注釈 4]
本条約調印国の間で出された報告書の追記（Annex）「報告書で指摘された重要事項」（Key issues raised by the Report）の3項によれば、条約が執行された申請事件の368件のうち、54%においてDV の存在が確認されており、その中で34%の残された側の親（夫）の暴力を認めているか、あるいは以前に暴力を行ったとの疑いが持たれる。またオーストラリアで行われた国内での奪取も含めた問題に関する全国調査では、奪取の6%は暴力を逃れるためであったとの結果が報告されている。[ 33]
さらに同章の5項において、これらの被害者は、常居所地において何度も公式および非公式の救済措置を求めるが効果がなく、いくつかの場合には、逆に虐待する夫に有利な措置が取られた件が報告されている。同章の6項において、アメリカの多くの州では母親の身の安全に特に感心はなく、これらの母親がDVの被害者である場合も、過半数のケースで母親の強制送還が執行され、12件中7件のケースで暴力を振るう父親の方に、子供が引き渡される結果になったと記述されている。[ 34]
条約の条文では、子供に「深刻な危険」を及ぼすDVだけが、有効な拒否理由となる。あくまで子供に深刻な危険が認められる場合に限られているため、配偶者へのDVは対象外となる。[ 35] [ 36] [ 37]
「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」は、共同親権 、単独親権の、どちらの場合にも対応している[ 38]
離婚後共同親権 とは、離婚後も両親が共に参画して親権を行使することを意味し、片親が勝手に親権を行使することは許されず、両親の合意で親権を行使することを意味する。子の養育に関する様々な判断、例えば「どこに住む」「どの学校に進学する」「課外活動に何をさせる」「どのような医療を受けさせる」「どのようなアルバイトを許可する」「お小遣いをどうする」などは全て両親の合意において決められる。しかし現実には、離婚の際に詳細な取り決めを行い、「両親が合意できない場合は、父母どちらの意見を優先するか」とか、「合意できない場合に中立の仲裁者を立てて決める」とかの取り決めを行う。特に、居所指定権（どこに住むかの決定）については詳細に取り決められることが多く、「1週間のうち何日は誰と過ごす」「1年のうち何か月は誰と過ごす」などが決められる。このため、一旦居所が外国に決まると、子が成人するまで、その国から子も両親も転居することは不可能に近くなる。
アメリカでは州ごとに制度が違い、ニューヨーク州 やカリフォルニア州 などリベラル色の強い地域を始めとする過半数の州では両親の合意がある場合には共同親権・共同監護が適用される。監護権を持たない方の片親には面接権が認められている。しかし、現実には、単独母親親権が75%、単独父親親権が15%であり、共同親権・監護を適用しているのは、たった10%にしかすぎない。親権を持っていない親の40%は、面会権さえも持っていない。[ 39]
日本では、民法 819条により離婚後は両親のいずれかの単独親権となる。
面接交渉権に関しては、条約の第21条で規定されており、さらにそこで引用されている第7条の非強制的解決が準用される。結果、面接交渉のため、強制的な子の引渡しの実行までは、認められていない。[ 40] [ 41]
「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」に基づく手続きは民事によるもので、刑事事件については規定していない。しかし、米加独仏など多くの先進国では、下記のように、国内でも親による子供の連れ去りは犯罪として扱われている。国外への連れ去りは日本以外のほぼ全ての先進国で犯罪とされており、連れ去った一方の親に対して逮捕状が出されることも珍しくない。連れ去った先の国でも連れ去りが犯罪とされていれば、引き渡し条約に従って犯罪者として引き渡される可能性がある。そうでない場合も、国外に出ると逮捕される可能性がある。
アメリカの連邦法は、親が子を国外に連れ去ることを犯罪としている。[ 42] PKPA ）上の犯罪として捜査するが、FBIが犯人を逮捕した後は、犯人は元の州に連行されて州法で裁かれるので、連邦法での訴追は無い場合がある[ 43] [ 44] [ 45] [ 46] 海外安全ホームページ 」では、米国について、次のように述べている。「父母のいずれもが親権（監護権）を持つ親であっても、一方の親権者の同意を得ずに子の居所を移動させること（親が日本に帰国する際に子を同伴する場合を含みます）は、子を誘拐する行為として米国の国内法では重大な犯罪（実子誘拐罪）とされています。」
カナダについても、同様である。在カナダ日本大使館 は、次のように述べている。「父母のいずれもが親権または監護権を有する場合に、または、離婚後も子どもの親権を共同で保有する場合、一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は、重大な犯罪（実子誘拐罪）とされています。（14歳未満の子の連れ去りの場合、10年以下の禁錮刑等を規定。（刑法第282、第283条））」
イギリスにおいては、単なる誘拐（kidnap）とは別に子供の奪取は親権を持たない親が親権を持つ親に無断で国外に子供を一ヶ月以上連れ出した場合に犯罪となる。一方で、国内での子供の奪取は犯罪とならない。「1984年子の誘拐法(Child Abduction Act 1984)」[ 47] イギリス 国外に連れ出した」「子の他の親や後見人の同意を得ていない」の3条件を満たした場合犯罪となる。ただし、「イギリス国外に連れ出した期間が1か月以内である場合」または「裁判所のresidence orderがある場合」には犯罪とならない。「子を連れ出した者が親または後見人等以外」の場合は、「子が16歳未満である」「子を法的権限者(親など)の支配下から離脱させる目的で連れ去った」場合に犯罪となる[ 48] 在英日本大使館 は次のように述べている。「Child Abduction Act 1984は、親権を持つ片方の親を含む「子と関連する者（a person connected with a child）」が、他に親権を持つ者の同意なしに16歳未満の子を英国外に連れ出した場合は刑法上の罪（子の奪取：child abduction）を構成すると規定しています。たとえ両親が離婚していたとしても、通常もう片方の親も引き続き親権を有していますので、「子の奪取」が成立する可能性があります（裁判所が子を国外に連れ出すことについて許可している場合はこの限りではありません）。「子の奪取」で有罪とされた場合、略式手続による場合は6ヶ月以下の拘禁刑若しくは罰金又はその両方、正式手続による場合は7年以下の拘禁刑に処されます」。親による誘拐については、この法律の他に、コモン・ロー （不文の慣習法）により処罰される[ 49]
オーストラリアにおいては、親による子の誘拐は原則刑事上の犯罪とはされないが、裁判所の監護に関する命令に反する形での連れ去りは犯罪(家族法65Y, 65Z違反)とされる[ 50] [ 51] [ 52]
その他フランス 、ドイツ[6] 、ニュージーランド 、アルゼンチン などで連れ去りは犯罪とされている。
日本においては、国内であっても、子である未成年者を略取、誘拐することは犯罪とされる(刑法224条)。しかし、母親が子を連れて実家に帰っても通常は犯罪とならないのは、それが略取（暴力を用いて連れ去ること）にも誘拐（嘘や甘言を使い連れ去ること）にも通常該当しない為である。略取や誘拐に該当する行為があれば、母親が子を連れて実家に帰る場合でも未成年者略取誘拐の犯罪になる。未成年者略取誘拐罪は親告罪 であり、正式な告訴 が6か月の告訴期限内に行われない限り、警察も検察も犯罪事件としては取り扱わない。
外国人の父親が子供を日本の国外に連れ去ろうと略取して有罪（ただし執行猶予付き）となった例、[ 53] [ 54]
ヨーロッパでは、元来多くの国が隣接しており、国外へ子どもを連れ去ることが容易であったが、大半の国は「欧州監護条約[ 55] [ 56] [ 57] [ 58] [ 59]
イギリスでは子供と会うことができない父親がFather4Justiceという抗議団体を組織して、派手な抗議活動を行いマスコミに取り上げられた。[7]
本条約で子が常居所国に返還された後、誰も子を監護をせず、子が施設に入れられるケースが発生し問題となった事案がある。オーストラリアで暮らしていたオーストラリア人とスイス人の夫婦(Mr. Russell Wood and Mrs. Maya Wood-Hosig)の事件(Wood事件と言われる)で[ 60]
スイス政府はこの事件を受け、子を返還しなくても良い例外を定める本条約第13条(b)項の「耐え難い状況(intolerable situation)」を解釈して、このような場合に返還を認めない方針を打ち出している。
米司法省の推定では、アメリカでは毎年203,900人の子が家族に奪取されている[ 61]
米国各州の状況は、「子どもの養育と恒久的計画のための国立資源センター」（NRCFCPP）が行った調査によって概要を知ることができる[ 62]
米国において、離婚後に単独親権を持つ親や共同親権を持つ親が、子どもを連れて、ある一定の距離を越えた引っ越しを行う際には、裁判所の事前承認を得なければならない。[ 注釈 5] [ 63] [ 64] [ 65] [ 66]
アメリカ国務省は、アメリカ合衆国議会の決議に基づき、1999年以降毎年、アメリカの立場から見た各国の本条約の遵守状況の報告書を作成している。ただし、アメリカから国外へ連れ出された子のアメリカへの返還を、各国が行っているかに関しての報告書となっており、アメリカ自身の遵守状況は記載されていない。
2010年の報告書「Report on Compliance with the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction April 2010 」では、不遵守国としてブラジル、ホンジュラス、メキシコ、不遵守傾向国としてブルガリアが名指しで非難されている。
ブラジル ：返還する場合、しない場合、どちらが子の利益になるかを裁判所が考慮していることを本条約16条違反とし、条約不遵守国として非難している。ホンジュラス ：2件の長期継続事件（6年超と4年超）があるため、条約不遵守国として非難している。メキシコ ：アメリカの隣国であるため件数が118件と最も多く、それに対し18か月経っても未解決のものが53件あり、十分な人員を配置していないこと、メキシコ当局の事件解決の優先順位が他の犯罪に比較し低いことをもって条約不遵守国と非難している。ブルガリア ：奪取された子について専門家が生育環境の報告書を作成することについて、無用な返還の遅れを招いていると非難している。
2009年から2010年はじめにかけて、ゴールドマン親子のケースでは、6年間、ブラジルとアメリカの両国でゴールドマンの子どもをブラジルから取り戻す裁判が行われた。
この案件が基になり、ハーグ条約不遵守国の貿易利益を停止しようとするHR2702草案[ 67] [ 68] ニュージャージー州 の議員であるフランク・ルーテンバーグ議員が、ブラジルの無関税貿易条約に署名することを保留すると発表した[ 69]
日本では、菅直人 政権において、本条約に加盟することを念頭に、2011年5月、国内法の骨子案を作成し加入を閣議了解[ 70] [ 12] [ 71] [ 72] 2013年 5月22日 に条約が両院で承認され、同年6月12日 に実施法が成立。2014年 4月1日から効力が発生することとなった[ 14] [ 15]
「ハーグ条約」をめぐり、アメリカ合衆国のキャンベル国務次官補が2010年2月2日、東京都内で記者会見した。日本が同条約を締結しない理由として、家庭内暴力(DV) から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることについて「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と語った。同次官補は「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」と強調し、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と語った[ 73]
さらに、日本人女性による子の誘拐事案がDVから逃れるためだという主張は、当事者やその周辺の言い分であり、客観的に証明できる資料は公開されていない。その状態を、キャンベル国務次官補は、「子どもと切断されて、さらに虐待や暴力の濡れ衣まで着せられていることは、非常に痛ましいことだ」と表現している[ 73]
日本で離婚を経験し、子供の親権を失い、日本で家族法の改革運動を行なっているコリン・P・A・ジョーンズは著書で[ 74]
もちろんDVが要因であるケースもあるはずだが、「ほとんど」という部分は統計等の裏づけがなく、主張だけが一人歩きしている。
何もかもがDV・虐待にされる今の日本では、探せばすべての夫婦・親子関係において"男性からの暴力"を見つけ出すことが可能だろう。どんな些細なことでもDVと言うならば、この主張は間違っているわけではないが、それに意味があるのだろうか？
この主張を受け入れるとすれば、日本より充実したDV等の防止・被害者救済の諸制度が整っている可能性のある子供の常居所国の事情を、場合によっては完全に無視する必要がある。
また、DVから逃れるために、日本人が外国から子供を連れ去るのを認めるとするならば、同じ理由で日本から外国人が子供を連れ去っても認められるべきなのでは？
DVは世界の中で日本人特有の問題ではないが、他の86の国家と地域が条約を批准できているのは、なぜなのだろうか。 2009年3月に、アメリカのヒラリー・クリントン 国務長官は、中曽根弘文 外務大臣（当時）にハーグ条約加盟を要請し、中曽根外務大臣はこれに対して前向きに検討することを約束した[ 75]
2009年10月、ハーグ条約締約国であるアメリカおよび西欧諸国の特命全権大使 は共同で、日本国政府 に対して条約締結を要請した[ 76] 民主党 現政権の岡田克也 外務大臣（当時）も、この要請に対して「前向きに検討する」と回答している。外務省に「子の親権問題担当室」が設置された[ 77]
2011年2月2日、外務省 は2010年5月から11月まで行った「条約加入の是非についてのアンケート」の結果の概要 をウェブページ で公開した。11月までに64件の回答があり、締結すべきとするものが22件、締結すべきではないとするものが17件だった[ 83] (当時のアドレス(リンク切れ)) 上で「国際的な子の移動に関する問題の当事者となった経験者」に記入を呼びかける形式のものであった。日本国外では「誘拐 」と扱われてしまうケースもあるが、子供をDVから保護するため、加盟には、当時与党である民主党も含めて、慎重論も根強かった[ 83]
2011年4月、アメリカ合衆国で離婚訴訟中に長女を日本に連れ帰った日本人女性が、2011年4月にたまたまハワイ州 に行った際に、米国司法当局から身柄を拘束された。この事件については、2011年11月23日に米国ウィスコンシン州 の裁判所で、30日以内に母親が米国の父親に長女を引き渡すことで、正式な司法取引 が成立した。
この母親は、ニカラグア 出身の米国籍の男性（39歳）と2002年にウィスコンシン州で国際結婚 し、2人の間には長女（9歳）が誕生した。しかし、2人の夫婦関係は悪化し、2008年に男性は同州の裁判所に離婚訴訟を起こしたが、その直後に、日本人女性は男性のDVがあったなどと主張して、日本に長女を連れて帰国した。
ウィスコンシン州の裁判所は、2009年6月に、離婚を認めるとともに、男性を長女の単独親権者とすること、直ちに長女をアメリカ合衆国に連れ戻すか、日本で男性に長女を引き渡すことなどを命じ、この判決が確定した。これに対して、女性も、兵庫県 で離婚と親権者の指定・養育費の支払いを求める裁判、親権者の変更を求める裁判を日本において起こしており、日本では母親に親権が認められ、米国人男性が争っていた[ 84]
子供連れ去り問題に長年取り組んでいる、共和党のクリストファー・スミス（Christopher Smith）下院議員は、この事例について「問題解決へ向け迅速に行動する必要があると、改めて日本国政府に警鐘を鳴らした」事例だと指摘している[ 85]
2011年7月28日、米国国務次官補キャンベルは、下院外交委員会において「日本の対応は遅い。アメリカ合衆国の忍耐にも限度がある。」と述べた[ 86]
2011年10月、日本の法務省 はハーグ条約受け入れのための国内法の原案 を作成し、パブリックコメント を募集した。法務省の原案は、子供の連れ去りが暴力的な配偶者から逃げる目的であった場合や、連れ去った親が誘拐について訴追される恐れがあるような場合には、子どもを返還する必要がないとしている。これに対して、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの6か国政府は、共同で意見書を提出した。
2012年2月、法制審議会 がまとめた法律要綱 に対し、子の利益の観点から懸念 が表明されている。
従前の日本法に基づいても、外国人が日本国内の子の引渡しを求めることは可能である。子の親権者を定め、子の引渡しを命じる外国の裁判所の確定判決がある場合、民事訴訟法118条の条件を満たせば、日本の裁判所より民事執行法 24条の執行判決を受けることにより、子の引渡しの強制執行が可能になる[ 87] [ 88]
反対に、本条約に加入しなくても、アメリカ合衆国の現行連邦法に基づき、アメリカに連れ去られた子どもが、日本に引き渡された判例もある[ 89] 子の扶養・監護手続に関する統一州法 (the Uniform Child Custody Jurisdiction and Enforcement Act、略称UCCJEA)という法律に抵触し、子供は過去6か月以上アメリカに住んだ事実がなく、子供の居住地は日本であると認められたからである。
一方の親から本条約による子の返還の申し立てがあった場合、「そもそも返還を請求した親に親権があるのか」という点が問題となる。親権の存在は本条約3条の「違法な連れ去り」の前提になり、また親権がないことは、本条約13条(a)の返還拒否の理由となる。
2009年10月には福岡県 柳川市 で、アメリカ と日本 の二重国籍 の男性が、子供を母親から略取し、アメリカの領事館に逃げ込もうとしたところを、未成年者略取 の容疑で警察に逮捕される事件が発生した
[ 76] [ 90] [ 91] 東京証券取引所 マザーズ に上場している製薬関係のベンチャー企業[ 92] [ 93] [ 94] [ 95] [ 96] [ 97] [ 98] [ 99] [ 100] [ 98] [8] 逮捕された父親は罪を認め反省を示したため、起訴されなかった。
このケースにおいて、もし日本が条約を批准していたとしても、子のアメリカ滞在が短いため、常居所地がアメリカと認定されるとは限らず[ 101] [ 102]
その後、父親が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、米テネシー州の裁判所は、慰謝料など610万ドル（約4億9000万円）の支払いを元妻に命ずる判決を下した。[ 103]
これらの事案とは逆に、外国国籍を有する親によって子供が日本から外国へと連れ去られる事件も発生している[ 104]
^ 外務省のウェブページには、日本人と外国人の間の国際結婚・離婚に伴う子供の連れ去り等に限らず、日本人同士の場合も対象となるとも明記している。
^ ただしアメリカでは、「子の意見を聞くことは、子の心に負担をかける。親のうち一方を選び他方を捨てる判断を子にさせるべきではない。」との意見から、子供は、自分の意見を裁判で言うことすら許されない運用をされる場合もある。-
[1]
519 F.3d 33 (2008) Dominik KUFNER, Petitioner, Appellee, v. Tina KUFNER, Respondent, Appellant. No. 07-1523. United States Court of Appeals, First Circuit. Heard January 9, 2008. Decided March 7, 2008.
^ ただし10歳以上の子が自らの意思で父親を選ぶ場合は除く。
^ ただし、このNGOでも子供がハーグ条約に調印していない国に連れ去られた場合でも、夏休みにもう片親の国で過ごせるようにするなど、両方の親との接触が維持されるのが最善であると結論している。
^ 裁判所の許可を必要とする移動の距離は、州によりまちまちで、郡の外に出る場合、50から150マイルの決められた距離を越える場合、州の外に出る場合など、いろいろである。裁判所は、個々のケースについて、その引越しの必要性と、親子の交流が困難になる度合いを、比較計量して判断する。
^ “子の連れ去りをめぐる「ハーグ条約」と日本 ”. わかる!国際情勢 . 外務省 . 2013年6月2日 閲覧。 ^ 条約前文「子の利益が最も重要であることを深く確信」
^ Convention on the Rights of the Child / 子どもの権利条約 Archived 2010年6月11日, at the Wayback Machine . ^ 児童の権利に関する条約 ^ 法制審議会 ハーグ条約(子の返還手続関係)部会においては、子どもの権利条約 と最近のハーグ条約の解釈運用をめぐる国際的動向が、ハーグ条約の解釈運用においては留意されるべきことが示されている。大谷 / 相原 / 磯谷,「ハーグ条約「担保法」検討のための基本的視点 」 - 法制審議会 ハーグ条約(子の返還手続関係)部会^ 「ペレス・ベラ報告書」Explanatory Report on the 1980 Hague Child Abduction Convention - HCCH
^ 日本弁護士連合会 , 「国際的な子の奪取に関するハーグ条約関係裁判例についての委嘱調査報告書 」 - 法制審議会 ハーグ条約(子の返還手続関係)部会^ 早川, 「ハーグ子奪取条約について 」
^ 外務省, 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 (ハーグ条約) 」
^ Article 17 - The sole fact that a decision relating to custody has been given in or is entitled to recognition in the requested State shall not be a ground for refusing to return a child under this Convention, but the judicial or administrative authorities of the requested State may take account of the reasons for that decision in applying this Convention.
Article 19 - A decision under this Convention concerning the return of the child shall not be taken to be a determination on the merits of any custody issue.
^ “【ハーグ条約】日本は今年4月に加盟へ website = ハイスクールタイムス ”. 2020年7月21日 閲覧。 ^ a b 日経新聞 平成23年5月15日
^ ハーグ条約：国内法整備、来月諮問 加盟へ、あす閣議了解－－法務省 - 毎日新聞 2011年5月19日 [リンク切れ ^ a b 2014年（平成26年）1月29日外務省告示第33号「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の日本国による受諾に関する件」
^ a b 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律附則1条
^ 日経トレンディー2011年7月4日温井 ちまき執筆「『ハーグ条約批准』で何がどうなる? 国際離婚 」p2「またハーグ条約では、子どもを元在住国へ返還することが子どもにとっての利益になるかどうかを考慮しないため、そのことが、問題を複雑にしている。つまり、「子どもが連れ去られた」と訴えている父親がいかに最低最悪であっても、それは別問題なのだ。」
^ Explanatory Report on the 1980 Hague Child Abduction Convention Elisa Pérez-Vera, パラグラフ21-23^ Explanatory Report on the 1980 Hague Child Abduction Convention Elisa Pérez-Vera, パラグラフ29^ Explanatory Report on the 1980 Hague Child Abduction Convention Elisa Pérez-Vera, パラグラフ30^
[2]
519 F.3d 33 (2008) Dominik KUFNER, Petitioner, Appellee, v. Tina KUFNER, Respondent, Appellant. No. 07-1523. United States Court of Appeals, First Circuit. Heard January 9, 2008. Decided March 7, 2008.
^ 法制審議会ハーグ条約部会2011年11月28日議事録 p34 ○金子幹事（法務省民事局民事法制管理官） ちょっと整理のために一言申し上げます。前回、横山委員のほうから、日本の担保法を作るに当たって、一つの態度決定として返還拒否事由があれば返さなければいけないというようなことで、更にその上に裁量で返還するということは、しなくてもいいのではないかというのが一つの御意見としてあったと思います。そうしますと、今は5の(1)のところは、申立てを却下するものとするとしまして、その上で(3)を無くす。これが恐らく横山委員の感覚に一番合うのだと思います。他方、条約上それでいいのかと。それ以外のことを考慮して返すという場合を条約上想定していないのかというのは、これは条約の解釈でありまして、この辺は外務省にこの前お聞きして、これはやはり裁量的に返すという場合があるのではないかというようなことがございまして、実際、他国でも1から6全部とは申しませんが、返還拒否事由に当たるとしつつ返還を命じている例があるということも、今までの資料等にもありました。そうすると(3)を無くすと、(1)の文は申立てを却下することができると書かざるを得ないのかなというふうになります。それが前回までの案だったんですね。^ a b The Crime of Family Abduction 米国法務省の文書
^ a b c Parental Kidnapping: A New Form of Child Abuse
^ ISBN 978-0029129753 When parents kidnap, Greif 1993年^ a b c Parental Child Snatching: An Overview 米国政府文書
^ Parental Kidnapping: Prevention and Remedies 米国弁護士会の文書^ Psychological Impact of Abduction Parental Abduction: A Review of the Literature 米国政府文書^ Parental Child Abductions Victims of Violence - カナダ政府が出資している機関^ a b c "The Kid is With A Parent, How Bad Can It Be?": The Crisis of Family Abduction 「子どもは、一人の親と一緒にいるではないか。それで何が悪いというのか」：家族による誘拐という危機 （ハワイ州政府文書）
^ ISBN 978-0029129753 When Parents Kidnap, Geoffrey Greif 1993年^ Parental Child Abduction is Child Abuse ^ [3] ^ [4] ^ "DOMESTIC AND FAMILY VIOLENCE AND THE ARTICLE 13 “GRAVE RISK” EXCEPTION IN THE OPERATION OF THE HAGUE CONVENTION OF 25 OCTOBER 1980 ON THE CIVIL ASPECTS OF INTERNATIONAL CHILD ABDUCTION: A REFLECTION PAPER 2011年5月、ハーグ条約事務局著、第37段落"Thirty-two cases resulted in a judicial refusal of return based on Article 13(1) b)."
^ ジャパン・タイムズ 2011.11.10 ^ "DOMESTIC AND FAMILY VIOLENCE AND THE ARTICLE 13 “GRAVE RISK” EXCEPTION IN THE OPERATION OF THE HAGUE CONVENTION OF 25 OCTOBER 1980 ON THE CIVIL ASPECTS OF INTERNATIONAL CHILD ABDUCTION: A REFLECTION PAPER 2011年5月、ハーグ条約事務局著
^ [5] ^ Explanatory Report on the 1980 Hague Child Abduction Convention Elisa Pérez-Vera, 71段落"Actually, in terms of article 3. custody rights may have been awarded to the person who demands that their exercise be respected, and to that person in his own right or jointly. It cannot be otherwise in an era when types of joint custody, regarded as best suited to the general pronciple of sexual non-discrimination, are gradually being introduced into internal law. "「第3条に関しては、親権は行使が尊重されるべき人に、単独あるいは共同で与えられていることがありうる。性に関し差別しないという一般的な原則に最も合うと思われる種々のタイプの共同親権が徐々に国内法に導入されつつあった時代においては、そうせざるを得なかった。」^ Child Custody Statistics アメリカの国勢調査より^ アメリカ合衆国連邦最高裁判所判決ABBOTT v. ABBOTT ( No. 08-645 ) 542 F. 3d 1081 のOpinion of the Court
"The Convention also recognizes “rights of access,” but offers no return remedy for a breach of those rights. Arts. 5 (b) , 21, id., at 7, 11."「条約は面接交渉権も認めるが、その権利の侵害には子の返還による救済を認めていない。」^ 条約第3条は"wrongful removal or retention of a child"に該当する要件として"in breach of rights of custody"「親権(監護権)の侵害」を規定しており、面接交渉権の侵害ではこの要件を満たさない。
^ TITLE 18 > PART I > CHAPTER 5 > Section 1204. International parental kidnapping ^ Parental Kidnapping Prevention and Remedies 米国弁護士会 p9^ TITLE 18 > PART I > CHAPTER 5 > Section 1201. Kidnapping 、"except in the case of a minor by the parent thereof"^ Parental Kidnapping: Prevention and Remedies p9^ 各州法 ^ Child Abduction Act 1984, Section 1. ^ Child Abduction Act 1984, section 2. ^ 英国政府 ^ International parental child abduction to and from Australia , 31 October 2011, Commonwealth of Australia 2011, ISBN 978-1-74229-536-7 . 3.2 "There are limited circumstances in which the wrongful removal of a child (or children) from Australia is recognised as a criminal offence. The primary means of recognition occurs under sections 65Y and 65Z of the Family Law Act, where the removal is committed in breach of parenting orders, or in the course of proceedings for such orders."^ 在オーストラリア日本国大使館 ^ PARENTAL CHILD ABDUCTION- A REPORT TO THE ATTORNEY-GENERAL, THE FAMILY LAW COUNCIL, JANUARY 1998 page v, "RECOMMENDATION 3 (para 4.34) Parental child abduction, whether at the international level or within Australia, should not be criminalized and alternative means of improving the recovery rate of abducted children should be explored." ^ 最高裁判所第二小法廷平成14(あ)805号国外移送略取,器物損壊被告事件平成15年03月18日決定 ^ 最高裁判所第二小法廷平成16(あ)2199号未成年者略取被告事件?平成17年12月06日決定 ^ 欧州監護条約 ^ 同 ^ 椎名規子 離婚後の子の監護 (PDF ) ^ ブリュッセルII新規則 ^ 樋爪誠 国際的な子の引渡し(1) (PDF ) ^ "Intolerable Situations and Counsel for Children: Following Switzerland's Example in Hague AbductionCases ", by Merle H. Weiner, American University Law Review, Volume 58, Issue 2 December 2008, page 338, Russell Wood and Maya Wood-Hosig case
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^ ハーグ条約：国内法整備、来月諮問 加盟へ、あす閣議了解－－法務省 - 毎日新聞 2011年5月19日 ^ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に向けた準備について 」 - 首相官邸 閣議了解 2011年5月20日
^ a b ISBN 9784582855760 子どもの連れ去り問題 コリン・ジョーンズ
^ ISBN 9784582855760 子どもの連れ去り問題 PP.243-244 コリン・ジョーンズ^ 外務省内の文書 2009.3.31^ a b 毎日新聞 (2009年10月13日). “国際離婚：福岡・柳川で子ども連れ去り…父親逮捕、米で波紋 外交問題に発展も ”. 2009年10月16日 閲覧。
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^ ハーグ条約で副大臣会議設置へ＝政府（時事ドットコム2011年1月10日） ^ a b c 2011年2月3日の朝日新聞朝刊29面
^ Yomiuri Online ^ Yahoo blog ^ FNNニュース ^ 東京高等裁判所平成4(ネ)388号平成5年11月15日判決 ^ 杉山初江; 園尾隆司(監修) (2010). 民事執行における「子の引渡し」 . 民事法研究会. ISBN 978-4-89628-595-6 ^ Stuart A. CARTER, Appellee, v. Nahoko Hata CARTER Nebraska court rules Japan has jurisdiction in child custody case ^ Transcript of Hearing on Temporary Restaining Order 2009年3月30日 (PDF ) 、Transcript of Hearing on Temporary Restaining Order 2009年3月30日(続き) (PDF ) 74ページ3行 "Well, he had taken care of that, but Mrs. Savoie wanted it either paid off or wanted her father's name, who had been a co-signor on it, off of it, or somethinglike that."^ “役員紹介 ”. 2011年1月5日 閲覧。 ^ 会社概要 ^ Transcript of Hearing on Temporary Restaining Order 2009年3月30日 (PDF ) 、Transcript of Hearing on Temporary Restaining Order 2009年3月30日(続き) (PDF ) 71ページ9行 "And there was some things about the divorce, and the affair, and the relationship with what's now his new wife, and the failing to pay funds in those e-mails along the way; weren't there, Ma'am?"^ Transcript of Hearing on Temporary Restaining Order 2009年3月30日 (PDF ) 、Transcript of Hearing on Temporary Restaining Order 2009年3月30日(続き) (PDF ) 121ページ17行 "The papers were filed on June the 16th, 2008. I don't know that you can glean it from the file, but I believe that that was, in fact, the day after she got here."^ CNN記事 2009.10.1^ CNN記事 2009.10.2^ CNN記事 2009.10.16^ a b ORDER GRANTING SOLE CUSTODY OF THE PARTIES' MINOR CHILDREN TO CHRISTOPHER SAVOIE 2009年8月17日 (PDF )
^ PETITION FOR MODIFICATION AND FOR ENFORCEMENT OF PARENTING PLAN AND FOR CONTEMPT 2009年3月16日 (PDF ) ^ Transcript of Hearing on Temporary Restaining Order 2009年3月30日 (PDF ) 、Transcript of Hearing on Temporary Restaining Order 2009年3月30日(続き) (PDF ) ^ 法務省民事局長通達「法例の一部を改正する法律の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて」（平成元年10月2日付民二第3900号）では、日本国籍を持つ者の場合、日本出国後1年以内の場合は、例え2重国籍者がもう一方の国籍国に行った場合でも、常居所 は日本とされる。本件では出国後1年以内である。ただし、裁判所の判断が通達で縛られる訳ではない。
^ 杉山初江; 園尾隆司(監修) (2010). 民事執行における「子の引渡し」 . 民事法研究会. ISBN 978-4-89628-595-6 ^ $6.1M awarded in Japan child custody battle 2011年5月10日AP通信 ^ チェコ人夫が5歳児海外連れ去り 岐阜の母、返還要求できず
公式条文関連 
