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この項目では、行政官庁について説明しています。重要文化財に指定されている旧山形県庁舎については「文翔館」をご覧ください。 |
山形県庁(やまがたけんちょう)は地方公共団体である山形県の行政機関(役所)である。
沿革
組織
[表示]をクリックすると一覧を表示。2024年4月1日現在[3]。
組織図
- 知事
- 副知事
- 総務部
- 秘書課、広報広聴推進課、人事課、働き方改革実現課、総務厚生課、財政課、高等教育政策・学事文書課、管財課、税務課
- 職員育成センター
- みらい企画創造部
- 企画調整課、市町村課、移住定住・地域活力創生課、国際人材活躍・コンベンション誘致推進課、総合交通政策課[米沢トンネル事業化・整備等推進室]、DX推進課、統計企画課
- 防災くらし安全部
- 防災危機管理課[復興避難者支援室]、消防救急課、消費生活・地域安全課[県民活動・防災ボランティア支援室]、食品安全衛生課
- 消防学校、消費生活センター、食肉衛生検査所[支所]
- 環境エネルギー部
- 環境企画課[カーボンニュートラル・GX戦略室]、エネルギー政策推進課、水大気環境課、循環型社会推進課、みどり自然課
- 環境科学研究センター
- しあわせ子育て応援部
- しあわせ子育て政策課、子ども成育支援課、子ども家庭福祉課、多様性・女性若者活躍課
- 福祉相談センター、児童相談所、鶴岡乳児院、朝日学園、女性相談支援センター、女性自立サポートハウス
- 健康福祉部
- 健康福祉企画課、医療政策課、地域福祉推進課、がん対策・健康長寿日本一推進課、高齢者支援課、障がい福祉課
- 衛生研究所、総合療育訓練センター[支所]、最上学園、やまなみ学園、鳥海学園、身体障がい者更生相談所、知的障がい者更生相談所[支所]、精神保健福祉センター
- 産業労働部
- 産業創造振興課[スタートアップ推進室、産業立地室]、産業技術イノベーション課[次世代産業振興室]、産業振興・経営支援課、県産品・貿易振興課、雇用・産業人材育成課[働く女性サポート室]
- 大阪事務所、名古屋事務所、工業技術センター[置賜試験場・庄内試験場]、高度技術研究開発センター、産業技術短期大学校[庄内校]、山形職業能力開発専門校[庄内職業能力開発センター]
- 観光文化スポーツ部
- 観光交流拡大課[国際観光推進室、観光魅力創造室]、県民文化芸術振興課、スポーツ振興課
- 農林水産部
- 農政企画課[団体検査指導室]、農業経営・所得向上推進課、農産物販路開拓・輸出推進課、農業技術環境課、園芸大国推進課、畜産振興課、水産振興課、農村計画課、農村整備課、森林ノミクス振興課
- 農業大学校、農業総合研究センター[園芸試験場・水田農業試験場・畜産試験場・養豚試験場]、病害虫防除所[支所]、水産試験場、内水面水産試験場、森林研究研修センター
- 県土整備部
- 管理課[県土強靭化推進室]、建設企画課、県土利用政策課、都市計画課、下水道課、道路整備課[高速道路整備推進室]、道路保全課、河川課、砂防・災害対策課、空港港湾課、建築住宅課[営繕室]
- 山形空港事務所、港湾事務所
- 総合支庁[村山・最上・置賜・庄内]
- 東京事務所
- 会計管理者
- 行政委員会
- 公営企業
- 企業局
- 総務企画課、電気事業課[再生可能エネルギー活用推進室]、水道事業課
- 村山電気水道事務所、最上電気水道事務所、置賜電気水道事務所、鶴岡電気水道事務所、酒田事務所
- 病院事業局
- 県立病院課
- 県立病院、がん・生活習慣病センター、救命救急センター
脚注
参考文献
関連項目