最高裁判所事務総局

最高裁判所事務総局
最高裁判所事務総局
	最高裁判所事務総局
	北緯35度40分52.37秒東経139度44分33.54秒 / 北緯35.6812139度東経139.7426500度

最高裁判所事務総局
	最高裁判所の機構図
略称	最高裁事務総局
前身	最高裁事務局
設立	1947
設立地	東京都
法的地位	裁判所法13条、最高裁判所事務総局規則（昭和22年最高裁判所規則第10号）
所在地	東京都千代田区隼町4番2号
事務総長	堀田眞哉
関連組織	裁判官会議
最高裁判所事務総局
	最高裁判所事務総局
	北緯35度40分52.37秒東経139度44分33.54秒 / 北緯35.6812139度東経139.7426500度
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最高裁判所事務総局（さいこうさいばんしょじむそうきょく）は、日本の最高裁判所において、その庶務を掌らせるために置かれる機関^[1]。法律上は最高裁判所長官の監督の下、最高裁判所事務総長によって掌理される^[2]。2016年（平成28年）度の定員は事務総長を含み644名である。

概要

裁判所法には「最高裁判所の庶務を行う」とのみ記され、その具体的に行うべき事務は明示されていない。裁判官と裁判所職員に関わる「司法行政」を行うことを目的とし、最高裁判所規則・最高裁判所規程に基づいて複数の局・課や様々な役職が置かれると共に、各課の所掌事務が定められており、法律上は最高裁判所の裁判官会議の議に基づいて行われる司法行政事務に携わると定義されている。しかし、最高裁判所も含めて日本の裁判官は非常に多忙であり、実際の裁判官たちは裁判官会議に時間をかける余裕がないため、裁判官会議は最高裁判所事務総局が決めた事を追認するだけの形骸化した会議に過ぎず、実質的には最高裁判所事務総局が日本の司法行政権の全てを掌握する形になっている^[3]^[4]^[5]。

通常、最高裁判所事務総局の主な機能は大きく以下の6つに分類できるものと解釈されている^[6]。

最高裁判所の規則・規程の作成
法律・政令の制定に関する法務省との交渉・調整
裁判官の人事に関する機能
裁判所の予算に関する機能
全国の高等裁判所長官・地方および家庭裁判所の所長を招集し、最高裁判所事務総局からの各種通達や協議を行う『裁判官会同・協議会』の実施
海外の裁判制度に関する調査研究、各級裁判所における判決・検察や弁護人の主張・弁護士界の動向などの分析や、それに関係する資料の収集と整理

これらの機能は、大日本帝国憲法の時代に日本国内の全ての裁判所と裁判官を支配・統制していた司法省から受け継がれたものである。

敗戦後の1946年（昭和21年）、司法省に「臨時司法制度改正審議会」が設置され、司法省存続の是非、最高裁判所の構成、弁護士制度の関する議論が始まり、司法官僚を中心に、司法省の解体・廃止を狙う連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) との折衝が行われていた。同審議会は同年7月12日に裁判所法、検察庁法、最高裁判所裁判官国民審査法の要綱をまとめたが、裁判官の人事権や予算編成権などの、全国の裁判所を統制する権限を巡って司法省（検事）と大審院（判事）との間で論争となった。司法省側は戦前と同様に人事・予算ともに司法大臣が権限を持つべきと主張したのに対して、大審院側は人事・予算に関する権限があってこその司法権の独立であると主張し、両者の対立が激化した^[7]。

戦前、司法省では「検尊判卑主義」が公然と囁かれており、検事局・司法省・裁判所の要職を、検事がほぼ独占していた。そのため、判事は検事よりも格下の扱いだった^[8]。こういった事情から、大審院には、司法省に対する強烈な拒否反応が生じていた^[7]。

最終的にGHQは最高裁判所が人事権と予算編成権を持つべきだと決定を下し、1947年（昭和22年）5月3日、裁判所法と検察庁法が日本国憲法施行とともに施行され、新裁判制度がスタートした^[7]。

最高裁判所事務総局は、日本国憲法施行後に、GHQによる司法改革（司法省の解体・廃止）の一環として新設された最高裁判所に移籍した旧司法官僚の判事^{[注釈 1]}によって設立された機関であり、事務総局の組織自体も司法省を参考に編成された。このため、最高裁判所事務総局は「司法省の戦後の再編成版」とも呼ばれ^[9]、現在も司法行政の中枢機関として、日本国内の全ての裁判官の職務に多大な影響を及ぼしている。

なお、旧司法官僚のうち検事は法務庁（現・法務省）と検察庁を設立し、最高裁判所事務総局と法務省は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を行うなど^{[注釈 2]}、付かず離れずの関係を維持し続けながら現在に至っている。

沿革

1947年（昭和22年）12月1日 - 日本国憲法施行後に裁判所法及び最高裁判所事務局規則に基づき、最高裁判所事務局を設立。事務局には事務総長の外、裁判所事務官（1級～3級）と裁判所技官（2級～3級）が任官した^{[注釈 3]}。司法官僚のうち、判事であった者が最高裁判所の内部へ多数移籍し、大日本帝国憲法の時代に司法省が有していた司法行政権の全てを継承する。
1948年（昭和23年） - 裁判所法改正により、最高裁判所事務局から最高裁判所事務総局へと改称した。
1952年（昭和27年） - 最高裁判所事務総局規則を改正し、員数や任官資格の規定を「最高裁判所規程」に移す^{[注釈 4]}。
2001年（平成13年） - 司法行政文書の情報公開制度の実施に伴い、最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱を施行（2006年〈平成18年〉改正）^{[注釈 5]}。

組織

事務総長（氏本厚司）
- 事務次長（非常置ポスト）
  - 審議官（染谷武宣）
  - 家庭審議官（工藤眞仁）
  - 秘書課（板津正道）
  - 広報課（板津正道）
  - 情報政策課（杜下弘記）
  - 総務局（小野寺真也） - 第一課、第二課、第三課
  - 人事局（徳岡治） - 任用課、能率課、調査課、公平課、職員管理官
  - 経理局（染谷武宣） - 総務課、主計課、営繕課、用度課、監査課、管理課、厚生管理官
  - 民事局（福田千恵子） - 第一課、第二課、第三課
  - 行政局（福田千恵子） - 第一課、第二課、第三課
  - 刑事局（吉崎佳弥） - 第一課、第二課、第三課
  - 家庭局（馬渡直史） - 第一課、第二課、第三課

局又は課に局長又は課長を置く。
局の課又は室に局の課長又は室長を置く。
局又は課に参事官を置くことができる。
局又は課に局付又は課付を置くことができる。

最高裁判所事務総局の局長、課長等は本来は裁判所事務官または裁判所技官のポストである^[11]が、実際には家庭審議官^{[注釈 6]}や一部の課長を除き、ほとんどのポストにはキャリア裁判官が充てられている^{[注釈 7]}。最高裁判所事務総局の要職を経験した裁判官の多くが後に最高裁判所裁判官（最高裁判所長官を含む）や高等裁判所長官へと昇進している（詳細は下記「歴代在職者一覧」を参照）。

このように、最高裁判所事務総局は日本の司法行政の中枢機関であると同時に、最高裁判所裁判官や高等裁判所長官の候補生を育てる養成機関としての機能も有しており、特にキャリア裁判官出身の最高裁判所裁判官は原則として最高裁判所事務総局の勤務経験者の中から任命される事が慣例となっている^{[注釈 8]}。このように最高裁判所裁判官の限られたポストを最高裁判所事務総局の勤務経験者たちが代々独占し続ける人事制度により、最高裁判所事務総局は日本国内の全ての裁判所の司法行政部門と裁判部門に対して強い権限と影響力を持っている。

歴代在職者一覧

事務総長

→詳細は「最高裁判所事務総長」を参照

経理局長

氏名	在任期間	退任後の主な役職	備考
吉田豊	1947年（昭和22年）8月12日 - 1952年（昭和27年）7月14日	最高裁判所判事
岸上康夫	1952年（昭和27年）7月15日 - 1958年（昭和33年）9月7日	最高裁判所判事
栗本一夫	1958年（昭和33年）9月8日 - 1963年（昭和38年）1月25日	最高裁判所判事	栗本慎一郎父
岩野徹	1963年（昭和38年）1月26日 - 1969年（昭和44年）6月30日
大内恒夫	1969年（昭和44年）7月1日 - 1975年（昭和50年）4月30日	最高裁判所判事
草場良八	1975年（昭和50年）5月1日 - 1980年（昭和55年）3月10日	最高裁判所長官
原田直郎	1980年（昭和55年）3月11日 - 1983年（昭和58年）7月14日	大阪高等裁判所長官
川崎義徳	1983年（昭和58年）7月15日 - 1986年（昭和61年）9月21日	東京高等裁判所長官、公害等調整委員会委員長
町田顕	1986年（昭和61年）9月22日 - 1991年（平成3年）7月16日	最高裁判所長官
仁田陸郎	1991年（平成3年）7月17日 - 1997年（平成9年）3月13日	東京高等裁判所長官
竹﨑博允	1997年（平成9年）3月14日 - 2002年（平成14年）7月10日	最高裁判所長官
大谷剛彦	2002年（平成14年）7月11日 - 2006年（平成18年）1月29日	最高裁判所判事
小池裕	2006年（平成18年）1月30日 - 2010年（平成22年）7月6日	最高裁判所判事
林道晴	2010年（平成22年）7月7日 - 2013年（平成25年）3月4日	最高裁判所判事
垣内正	2013年（平成25年）3月5日 - 2015年（平成27年）6月25日	東京地方裁判所所長
笠井之彦	2015年（平成27年）6月26日 - 2020年（令和2年）5月10日	広島高等裁判所長官
氏本厚司	2020年（令和2年）5月11日 - 2023年（令和5年）9月24日	最高裁判所事務総長
染谷武宣	2023年（令和5年）9月25日 -

人事局長

氏名	在任期間	退任後の主な役職	備考
石田和外	1947年（昭和22年）8月12日 - 1950年（昭和25年）6月29日	最高裁判所長官、元号法制化実現国民会議議長
鈴木忠一	1950年（昭和25年）8月15日 - 1958年（昭和33年）6月8日	司法研修所長
守田直	1958年（昭和33年）6月9日 - 1965年（昭和40年）6月30日	事務次長
矢崎憲正	1965年（昭和40年）7月14日 - 1970年（昭和45年）12月29日	広島高等裁判所長官、東洋大学教授
矢口洪一	1970年（昭和45年）12月30日 - 1976年（昭和51年）7月15日	最高裁判所長官
勝見嘉美	1976年（昭和51年）7月16日 - 1981年（昭和56年）2月6日	名古屋高等裁判所長官	依願退官
大西勝也	1981年（昭和56年）2月7日 - 1984年（昭和59年）9月10日	最高裁判所判事、三井住友フィナンシャルグループ監査役
桜井文夫	1984年（昭和59年）9月11日 - 1990年（平成2年）3月14日	東京高等裁判所長官
泉徳治	1990年（平成2年）3月15日 - 1994年（平成6年）4月7日	最高裁判所判事
堀籠幸男	1994年（平成6年）4月8日 - 1998年（平成10年）8月9日	最高裁判所判事
金築誠志	1998年（平成10年）8月10日 - 2002年（平成14年）9月17日	最高裁判所判事
山崎敏充	2002年（平成14年）9月18日 - 2007年（平成19年）1月14日	最高裁判所判事
大谷直人	2007年（平成19年）1月15日 - 2011年（平成23年）1月26日	最高裁判所長官
安浪亮介	2011年（平成23年）1月27日 - 2014年（平成26年）9月11日	最高裁判所判事
堀田眞哉	2014年（平成26年）9月12日 - 2020年（令和2年）7月27日	東京高等裁判所長官
徳岡治	2020年（令和2年）7月28日 -

総務局長

氏名	在任期間	退任後の主な役職	備考
内藤頼博	1947年（昭和22年）8月12日 - 1952年（昭和27年）11月3日	名古屋高等裁判所長官、学校法人学習院院長	子爵
関根小郷	1956年（昭和31年）12月5日 - 1958年（昭和33年）9月24日	最高裁判所判事
桑原正憲	1962年（昭和37年）1月8日 - 1963年（昭和38年）6月25日	札幌高等裁判所長官
寺田治郎	1963年（昭和38年）10月16日 - 1970年（昭和45年）7月10日	最高裁判所長官	裁判官寺田逸郎父
長井澄	1970年（昭和45年）7月11日 - 1973年（昭和48年）2月14日		官吏死亡
田宮重男	1973年（昭和48年）2月15日 - 1976年（昭和51年）7月15日	司法研修所長	依願退官
矢口洪一	1976年（昭和51年）7月16日 - 1977年（昭和52年）9月25日（事務取扱）	最高裁判所長官
大西勝也	1977年（昭和52年）9月26日 - 1981年（昭和56年）2月6日	最高裁判所判事、三井住友フィナンシャルグループ監査役
梅田晴亮	1981年（昭和56年）2月7日 - 1983年（昭和58年）1月31日	札幌高等裁判所長官、財団法人建設業適正取引推進機構会長	依願退官
山口繁	1983年（昭和58年）2月1日 - 1988年（昭和63年）3月31日	最高裁判所長官
金谷利広	1988年（昭和63年）4月1日 - 1991年（平成3年）6月14日	最高裁判所判事
上田豊三	1991年（平成3年）6月15日 - 1993年（平成5年）11月3日	最高裁判所判事
涌井紀夫	1993年（平成5年）11月3日 - 1998年（平成10年）1月23日	最高裁判所判事
浜野惺	1998年（平成10年）1月24日 - 1999年（平成11年）8月31日	東京高等裁判所判事（部総括）	依願退官
堀籠幸男	1999年（平成11年）9月1日 - 2000年（平成12年）1月3日（事務取扱）	最高裁判所判事
中山隆夫	2000年（平成12年）1月4日 - 2004年（平成16年）9月12日	福岡高等裁判所長官
園尾隆司	2004年（平成16年）9月13日 - 2006年（平成18年）9月8日	東京高等裁判所判事（部総括）	懲戒処分（厳重注意）
高橋利文	2006年（平成18年）9月9日 - 2009年（平成21年）4月26日	東京高等裁判所判事（部総括）	官吏死亡
戸倉三郎	2009年（平成21年）4月27日 - 2013年（平成25年）9月20日	最高裁判所長官
中村慎	2013年（平成25年）9月20日 - 2018年（平成30年）9月9日	最高裁判所判事
村田斉志	2018年（平成30年）9月10日 - 2021年（令和3年）7月4日	東京家庭裁判所長
小野寺真也	2021年（令和3年）7月5日 -

民事局長兼行政局長

氏名	在任期間	退任後の主な役職	備考
関根小郷	1947年（昭和22年）8月12日 - 1958年（昭和33年）9月24日	最高裁判所判事
仁分百合人	1958年（昭和33年）9月25日 - 1963年（昭和38年）6月4日	高等裁判所長官
中村治朗	1963年（昭和38年）6月5日 - 1964年（昭和39年）11月24日	最高裁判所判事
菅野啓蔵	1964年（昭和39年）12月2日 - 1968年（昭和43年）11月10日	高等裁判所長官
矢口洪一	1968年（昭和43年）11月11日 - 1970年（昭和45年）12月29日	最高裁判所長官
瀬戸正二	1970年（昭和45年）12月30日 - 1972年（昭和47年）1月30日	高等裁判所長官
西村宏一	1972年（昭和47年）1月31日 - 1974年（昭和49年）10月3日	福岡高等裁判所長官、東海大学教授
井口牧郎	1974年（昭和49年）10月4日 - 1978年（昭和53年）9月21日	名古屋高等裁判所長官	依願退官
西山俊彦	1978年（昭和53年）9月22日 - 1981年（昭和56年）2月28日	高松高等裁判所長官、公害等調整委員会委員長
川崎義徳	1981年（昭和56年）3月1日 - 1983年（昭和58年）7月14日	東京高等裁判所長官、公害等調整委員会委員長
上谷清	1983年（昭和58年）7月15日 - 1988年（昭和63年）2月28日	大阪高等裁判所長官、司法試験委員会委員長、JR東日本監査役
泉德治	1988年（昭和63年）2月29日 - 1990年（平成2年）3月14日	最高裁判所判事、TMI総合法律事務所顧問
今井功	1990年（平成2年）3月15日 - 1994年（平成6年）12月20日	最高裁判所判事、TMI総合法律事務所顧問
石垣君雄	1994年（平成6年）12月21日 - 1999年（平成11年）2月10日	東京高等裁判所判事（部総括）	依願退官
千葉勝美	1999年（平成11年）2月11日 - 2003年（平成15年）1月23日	最高裁判所判事
園尾隆司	2003年（平成15年）1月24日 - 2004年（平成16年）9月12日	東京高等裁判所判事（部総括）	懲戒処分（厳重注意）
高橋利文	2004年（平成16年）9月13日 - 2006年（平成18年）9月8日	東京高等裁判所判事（部総括）	官吏死亡
小泉博嗣	2006年（平成18年）9月8日 - 2009年（平成21年）8月2日	大阪高等裁判所長官
林道晴	2009年（平成21年）8月3日 - 2010年（平成22年）7月6日	最高裁判所判事
永野厚郎	2010年（平成22年）7月7日 - 2014年（平成26年）7月17日	名古屋高等裁判所長官
菅野雅之	2014年（平成26年）7月18日 - 2016年（平成28年）6月24日	大阪高等裁判所長官
平田豊	2016年（平成28年）6月25日 - 2018年（平成30年）12月18日	東京高等裁判所判事（部総括）	依願退官
門田友昌	2018年（平成30年）12月18日 - 2023年（令和5年）8月24日	前橋地方裁判所長
福田千恵子	2023年（令和5年）8月24日 -

刑事局長兼最高裁判所図書館長

氏名	在任期間	退任後の主な役職	備考
岸盛一	1947年（昭和22年）8月12日 - 1953年（昭和28年）12月27日	最高裁判所判事
江里口清雄	1953年（昭和28年）12月28日 - 1959年（昭和34年）8月31日	最高裁判所判事
樋口勝	1959年（昭和34年）9月1日 - 1963年（昭和38年）11月15日	高等裁判所長官
矢崎憲正	1963年（昭和38年）11月16日 - 1965年（昭和40年）7月14日	広島高等裁判所長官、東洋大学教授
佐藤千速	1965年（昭和40年）9月1日 - 1970年（昭和45年）12月29日	高等裁判所長官
牧圭次	1971年（昭和46年）1月18日 - 1973年（昭和48年）6月30日	最高裁判所判事
千葉和郎	1973年（昭和48年）7月1日 - 1975年（昭和50年）7月14日	名古屋高等裁判所長官	依願退官
岡垣勲	1975年（昭和50年）7月15日 - 1980年（昭和55年）2月19日		官吏死亡
柳瀬隆次	1980年（昭和55年）2月20日 - 1981年（昭和56年）2月6日	東京高等裁判所判事（部総括）、城西国際大学教授
小野幹雄	1981年（昭和56年）2月7日 - 1985年（昭和60年）9月30日	最高裁判所判事
吉丸真	1985年（昭和60年）10月1日 - 1989年（平成元年）8月24日	札幌高等裁判所長官
島田仁郎	1989年（平成元年）8月25日 - 1994年（平成6年）3月21日	最高裁判所長官
高橋省吾	1994年（平成6年）3月22日 - 1998年（平成10年）8月3日	東京高等裁判所判事（部総括）、山梨学院大学教授
白木勇	1998年（平成10年）8月4日 - 2001年（平成13年）9月15日	最高裁判所判事
大野市太郎	2001年（平成13年）9月16日 - 2005年（平成17年）1月27日	大阪高等裁判所長官
大谷直人	2005年（平成17年）1月28日 - 2007年（平成19年）1月14日	最高裁判所長官
小川正持	2007年（平成19年）1月15日 - 2010年（平成22年）1月24日	東京家庭裁判所長
植村稔	2010年（平成22年）1月25日 - 2013年（平成25年）1月7日	札幌高等裁判所長官
今崎幸彦	2013年（平成25年）1月8日 - 2015年（平成27年）3月29日	最高裁判所長官
平木正洋	2015年（平成27年）3月30日 - 2018年（平成30年）1月4日	最高裁判所判事
安東章	2018年（平成30年）1月5日 - 2021年（令和3年）2月26日	千葉地方裁判所長
吉崎佳弥	2021年（令和3年）2月27日 - 2024年（令和6年）8月23日	静岡地方裁判所長
平城文啓	2024年（令和6年）8月24日 -

秘書課長兼広報課長

氏名	在任期間	退任後の主な役職
三宅正雄	1947年（昭和22年）8月12日 - 1954年（昭和29年）1月29日
矢崎憲正	1954年（昭和29年）1月30日 - 1961年（昭和36年）12月31日	広島高等裁判所長官
岡成人	1962年（昭和37年）1月1日 - 1964年（昭和39年）4月30日
大内恒夫	1964年（昭和39年）5月1日 - 1969年（昭和44年）6月30日	最高裁判所判事
千葉和郎	1969年（昭和44年）7月1日 - 1973年（昭和48年）6月30日	名古屋高等裁判所長官
草場良八	1973年（昭和48年）7月1日 - 1975年（昭和50年）4月30日	最高裁判所長官
大西勝也	1975年（昭和50年）5月1日 - 1977年（昭和52年）9月25日	最高裁判所判事
梅田晴亮	1977年（昭和52年）9月26日 - 1981年（昭和56年）2月6日	札幌高等裁判所長官
桜井文夫	1981年（昭和56年）2月7日 - 1984年（昭和59年）9月10日	東京高等裁判所長官
町田顕	1984年（昭和59年）9月11日 - 1986年（昭和61年）9月21日	最高裁判所長官
泉徳治	1986年（昭和61年）9月22日 - 1988年（昭和63年）2月28日	最高裁判所判事
仁田陸郎	1988年（昭和63年）2月29日 - 1991年（平成3年）7月17日	東京高等裁判所長官
白木勇	1991年（平成3年）7月18日 - 1995年（平成7年）4月2日	最高裁判所判事
千葉勝美	1995年（平成7年）4月3日 - 1999年（平成11年）2月10日	最高裁判所判事
山崎敏充	1999年（平成11年）2月11日 - 2002年（平成14年）9月17日	最高裁判所判事
大谷直人	2002年（平成14年）9月18日 - 2005年（平成17年）1月27日	最高裁判所長官
植村稔	2005年（平成17年）1月28日 - 2008年（平成20年）2月3日	札幌高等裁判所長官
今崎幸彦	2008年（平成20年）2月4日 - 2010年（平成22年）9月23日	最高裁判所長官
中村慎	2010年（平成22年）9月24日 - 2012年（平成24年）12月7日	最高裁判所判事
堀田眞哉	2012年（平成24年）12月8日 - 2014年（平成26年）9月11日	東京高等裁判所長官
氏本厚司	2014年（平成26年）9月12日 - 2017年（平成29年）5月20日	最高裁判所事務総長
徳岡治	2017年（平成29年）5月21日 - 2019年（令和元年）7月15日	最高裁判所人事局長
大須賀寛之	2019年（令和元年）7月16日 - 2022年（令和4年）3月31日	東京地裁部総括
板津正道	2022年（令和4年）4月1日 -

家庭局長

氏名	在任期間	退任後の主な役職	備考
宇田川潤四郎	1949年（昭和2４年）１月1日^{[注釈 9]} - 1957年（昭和32年）1月4日
菰淵鋭夫	1957年（昭和32年）1月5日 - 1958年（昭和33年）10月14日
市川四郎	1958年（昭和33年）10月15日 - 1960年（昭和35年）11月15日	東京高等裁判所長官
細江秀雄	1960年（昭和35年）11月16日 - 1968年（昭和43年）4月9日
外山四郎	1968年（昭和43年）4月10日 - 1972年（昭和47年）2月25日
裾分一立	1972年（昭和47年）2月26日 - 1977年（昭和52年）4月10日		官吏死亡
原田直郎	1977年（昭和52年）4月11日 - 1980年（昭和55年）3月10日	大阪高等裁判所長官
栗原平八郎	1980年（昭和55年）3月11日 - 1983年（昭和58年）3月31日	東京高等裁判所長官
猪瀬愼一郎	1983年（昭和58年）4月1日 - 1987年（昭和62年）3月1日	福岡高等裁判所長官、中央労働委員会委員	依願退官
早川義郎	1987年（昭和62年）3月2日 - 1989年（平成元年）11月1日	東京高等裁判所判事（部総括）	依願退官
山田博	1989年（平成元年）11月2日 - 1992年（平成4年）11月5日	浦和家庭裁判所長、日本大学教授	依願退官
木村要	1992年（平成4年）11月6日 - 1997年（平成9年）11月2日	千葉家庭裁判所長	依願退官
安倍嘉人	1997年（平成9年）11月3日 - 2002年（平成14年）11月29日	東京高等裁判所長官
山崎恒	2002年（平成14年）11月30日 - 2005年（平成17年）12月19日	札幌高等裁判所長官	依願退官
二本松利忠	2005年（平成17年）12月20日 - 2009年（平成21年）8月16日	大阪地方裁判所長
豊沢佳弘	2009年（平成21年）8月17日 - 2013年（平成25年）5月1日	東京高等裁判所部総括判事
岡健太郎	2013年（平成25年）5月2日 - 2014年（平成26年）10月31日	東京高等裁判所判事
村田斉志	2014年（平成26年）11月1日 - 2018年（平成30年）9月9日	東京家庭裁判所長
手嶋あさみ	2018年（平成30年）9月10日 - 2022年（令和4年）9月1日	司法研修所長
馬渡直史	2022年（令和4年）9月2日 -

脚注

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注釈

^ 司法省の人事課長から最高裁判所事務総局の初代人事局長になり、後に最高裁判所長官になった石田和外などがその代表である。
^ 刑事裁判の部門における判検交流は2012年度から廃止されたが、民事裁判の部門における判検交流は現在も続けられている。
^ 『最高裁判所事務局規則（1947年）』。ウィキソースより閲覧。
^ 最高裁判所規程は官報に掲載されない。
^ ただし、現行の『司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱』は、制度としては極めて不十分で、司法行政文書の種類によっては最高裁判所事務総局の裁量で文書を開示しない自由もあり、実際に開示される司法行政文書は全体のごく一部分に過ぎない^[10]。
^ 家庭裁判所調査官として昇進を重ねた裁判所技官。
^ 司法行政上の職務に関する規則（昭和25年最高裁判所規則第3号）を根拠とする。
^ キャリア裁判官出身の最高裁判所裁判官のうち、寺田逸郎は例外的に最高裁判所事務総局の勤務経験者ではないが、その代わりに寺田は判検交流による法務省での勤務経験が長く、最高裁判所事務総局での勤務経験に準ずる扱いを受けている。いずれにせよ、日本では司法行政関連の勤務経験のない裁判官が最高裁判所裁判官に任命されることはまずない。
^ 家庭局の発足は事務総局内の各組織より遅い昭和24年1月1日である^[12]。