札仙広福(さっせんひろふく[1][2]、さつせんひろふく[3])は、日本の地方中枢都市である札幌市(北海道)、仙台市(宮城県)、広島市(広島県)、福岡市(福岡県)の4市をひとまとめにして表す言葉[4]。1970年代後半頃から都市工学界などで使用され始めた[5]。
概要
日本を三大都市圏と地方圏に分けた場合、地方圏における都市類型の1つとして、「札仙広福」という用語がある。それは、
- 札幌市(北緯43度3分43.2秒 東経141度21分15.6秒 / 北緯43.062000度 東経141.354333度 / 43.062000; 141.354333 (札幌市))
- 仙台市(北緯38度16分5.3秒 東経140度52分9.9秒 / 北緯38.268139度 東経140.869417度 / 38.268139; 140.869417 (仙台市))
- 広島市(北緯34度23分7秒 東経132度27分19秒 / 北緯34.38528度 東経132.45528度 / 34.38528; 132.45528 (広島市))
- 福岡市(北緯33度35分24.4秒 東経130度24分6.1秒 / 北緯33.590111度 東経130.401694度 / 33.590111; 130.401694 (福岡市))
の4市の頭文字をまとめたものであり、これらは都市地理学において「広域中心都市」とされ[5]、各都市は行政・経済などにおいて、おおよそその所属地方に及ぶ広域的な管轄地域(テリトリー)を持っている。これらの都市は各地方における支店経済都市として機能しており、東京・大阪・名古屋の三大都市(その多くは東京)に本社を置く企業がその地方を管轄する支社を置くことが多い。また、省庁の地方支分部局 (出先機関)や、電力会社やガス会社など、その地方をブロックとするインフラ会社の本社が置かれることが一般的である。
高度経済成長期にあたる1969年(昭和44年)策定の新全国総合開発計画(新全総)では、札幌都市圏、仙台都市圏、広島都市圏、福岡・北九州都市圏(福岡都市圏および北九州都市圏)の4つの都市圏が、東京・大阪・名古屋の三大都市圏に次ぐ「地方中枢都市圏[6]」とされており、これら4都市圏を指して札仙広福とする場合もある[† 1]。
経緯
札仙広福の各都市の市域において、当地が現在の名前となった年とそのきっかけとなった出来事、市制施行された年、政令指定都市となった年を示す。
明治維新から1世紀弱後、「工業開発」と「中枢管理機能論[† 2]」を理論的柱とする[7]全国総合開発計画(全総。1962年策定)により、六大都市(旧東京市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市)が、工業および中枢管理機能の両者を充実して高度経済成長し、三大都市圏へと成長する一方、工業にあまり依存せずに中枢管理機能の充実により高次都市機能を得たのが、札仙広福であった[† 3]。
札仙広福は、明治以来の政治的中枢管理機能の集積、各地方に詳しい地元流通業者の存在、そして、その地理上の位置が各企業に注目されて、販売およびアフターサービスのための拠点的支所(支店)が置かれ、本社機能があまりない経済的中枢管理機能の集積が進んだ[5]。このため「支店経済都市」とも呼ばれる[† 3]。この傾向により、三大都市(東京都区部・名古屋市・大阪市)、札仙広福、その他の都市という3階層性が、1970年(昭和45年)に行った統計を分析することで明確となり[5]、高度経済成長期が終わって安定成長期に入った1970年代後半以降に「札仙広福」という用語が広く使用されるようになった[5]。
高度経済成長を牽引した四大工業地帯(京浜・中京・阪神・北九州)では、前3者の中心都市(東京・名古屋・大阪)が三大都市圏でも同様に中心都市へと成長していった。残る北九州工業地帯ではプライメイトシティが無く、関門六市が互いに並列していたが、これら6市のうち福岡県内に位置する5市が合併して1963年(昭和38年)に北九州市(北緯33度53分0.2秒 東経130度52分30.7秒 / 北緯33.883389度 東経130.875194度 / 33.883389; 130.875194 (北九州市))となった。同市は1969年(昭和44年)策定の新全総において「地方中枢都市圏」(札幌、仙台、広島、北九州・福岡の4都市圏)に含まれたものの、北九州・福岡都市圏で中枢管理機能は福岡市に集中したため、「広域中心都市」すなわち「札仙広福」の一角には含まれなかった。
1940年(昭和15年)と1947年(昭和22年)の国勢調査における現市域にあたる人口を比べると、北九州市は原爆被害を受けた広島市より大きく人口を減らしたが、それでも「札仙広福」より人口が多い大都市として復活した。また、三大都市圏以外で初の政令指定都市であり、1970年(昭和45年)国勢調査まで「札仙広福」4市のいずれをも圧倒していた。国調人口において「札仙広福」4市が北九州市を抜いたのは、1975年(昭和50年)の札幌市が初であり、以後、1980年(昭和55年)に福岡市、1990年(平成2年)に広島市、2005年(平成17年)に仙台市が各々抜いた。なお、「札仙広福」4市が現在のような「札・福・広・仙」の国調人口順になったのは1975年(昭和50年)以降であり、それ以前は順番の入れ替わりが何度もあった。
国勢調査人口の変遷
- 現市域にあたる地域の国勢調査合算値(単位:万人)[8]
札仙広福の変化
「札仙広福」は、4市あるいは4経済地域の頭文字を北から順に列挙して命名されているが、中枢管理機能の集積度で比べると順序は異なってくる[5]。
支社数
支社数で見ると、1970年(昭和45年)には通勤圏(都市圏)人口に等しい、福岡>札幌>広島>仙台という順番であったが、現在では福岡市がその他の3市から抜きん出た存在になっている。また、長らく4市中最下位だった仙台市が、1989年(平成元年)の政令指定都市化に伴って1990年(平成2年)以降4市中第2位の位置に定着している。他方、札幌市が1990年(平成2年)以降最下位に転落し、2005年(平成17年)には広島市が入れ替わりで最下位になったものの、2006年(平成18年)の調査では、福岡市(1,075所)、仙台市(871所)、広島市(773所)、札幌市(704所)の順に戻った[5][10]。
支社数の福岡>仙台>広島>札幌という順は、九州7県、東北6県、中国5県、北海道1道という背後ブロック圏の人口や経済規模の順と同じである[10]。これは、支社の管轄エリアが、地方中枢都市の通勤圏(都市圏)から、背後ブロック圏(経済圏)へと拡大したためと見られている[10]。なお、広島の経済的中枢管理機能の相対的低下は、中国地方が大阪と福岡により分割して管轄される例が出てきたこと[5][11]、あるいは、1988年(昭和63年)の瀬戸大橋や接続高速道路等の供用開始で東瀬戸経済圏が興隆したことを原因と見る向きがある。
本社数
2009年(平成21年)の東証上場企業本社数調査[12] では、福岡44社、札幌32社、広島16社、仙台13社となっており、通勤圏(都市圏)人口に等しい、福岡>札幌>広島>仙台という順番を維持している。
一極集中
札幌市・仙台市は、北海道・東北の各ブロックあるいは北海道・宮城県の各道県の中で、政治・経済・文化・人口など社会における資本・資源・活動が各都市へ一極集中していることが問題視されることがある。北海道・東北は両地方とも札幌市・仙台市の他に人口35万人以上の都市が存在せず、明白な一極集中の様相となっている。
九州は福岡市の他にも北九州市・熊本市の2市が政令指定都市であり、1970年代までは北九州市が九州最多の人口であったが、近年は福岡市への一極集中が進んでおり問題視されることがある。
広島市は中国地方ないしは中国・四国地方内での一極集中が問題視されることはほとんどない。理由として、中国・四国地方の交通の拠点となっている隣県・岡山県の岡山市・倉敷市を中心とした岡山都市圏が広島都市圏とほぼ拮抗した人口で存在すること、上記2都市圏に加えて広島県東部の中心の福山都市圏や四国地方の高等裁判所が置かれる高松都市圏、鳥取県西部と島根県東部を包括する中海・宍道湖・大山圏域など、人口60万人以上の都市圏が多数存在することが挙げられる。むしろ、中国地方が人口規模の大きい京阪神大都市圏と北九州・福岡大都市圏に挟まれていることで広島都市圏の求心力が低下していることが問題視されることがある。
統計
直近
統計
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2016年[13]
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直近[† 4]
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2015年
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2016年度
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2010年度
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2022年
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市
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面積 (km2)
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総人口 (人)
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集 積 度 (%)
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国勢調査 (人)[14]
|
市内総生産 (生産側)[15]
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1人当たり 市民所得 [15]
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10%都市圏
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最高 路線価 (m2) [16]
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夜間 人口
|
昼間 人口
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名目
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実質 [† 5]
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人口
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域内 総生産
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01/札幌
|
1,121.26 |
1,957,189 |
38.7 |
1,953,784 |
1,967,300 |
6兆7301億円 |
6兆5907億円 |
265.7万円 |
234万人 |
7.4兆円 |
616万円
|
04/仙台
|
786.30 |
1,096,194 |
13.3 |
1,082,185 |
1,149,900 |
5兆3662億円 |
5兆2764億円 |
341.4万円 |
162万人 |
5.4兆円 |
339万円
|
34/広島
|
906.53 |
1,180,772 |
16.8 |
1,194,507 |
1,214,700 |
5兆4808億円 |
5兆3044億円 |
339.1万円 |
141万人 |
5.4兆円 |
329万円
|
40-01/北九州
|
491.95 |
909,968 |
7.3 |
961,815 |
988,900 |
3兆6872億円 |
3兆5136億円 |
285.1万円 |
137万人 |
4.9兆円 |
69万円
|
40-02/福岡
|
343.39 |
1,654,258 |
13.2 |
1,538,510 |
1,696,700 |
7兆6954億円
|
7兆5367億円 |
332.9万円 |
250万人 |
8.9兆円 |
880万円
|
- ※ 総人口の統計方式は、札幌市が登録人口、他の4市は推計人口
- ※ 所属地方は札幌市が北海道1道、仙台市が東北6県、広島市が中国5県、北九州市と福岡市が九州7県(沖縄県除く)。
- ※ 「集積度」は、所属地方に占める当該市の総人口における百分率。
市内総生産の変遷
- 市内総生産(実質:連鎖方式)(単位:十億円)[15]
2005年
「札仙広福」の市および都市圏の人口と市内総生産(名目)[17]
市 (2005年)
|
10%都市圏 (2005年)
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1.5%都市圏 (2005年)[18]
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2時間圏 (2001年)[19]
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札幌 |
188万人 |
7.1兆円
|
福岡 |
241万人
|
福北 |
559万人
|
福岡 |
860万人
|
福岡 |
140万人 |
7.2兆円
|
札幌 |
233万人
|
札幌 |
261万人
|
仙台 |
480万人
|
広島 |
116万人 |
5.0兆円
|
仙台 |
157万人
|
仙台 |
229万人
|
広島 |
400万人
|
仙台 |
103万人 |
4.3兆円
|
広島 |
142万人
|
広島 |
206万人
|
札幌 |
370万人
|
1970年以降の都市開発
札仙広福は、1970年以降に各々政令指定都市に移行し、新幹線などの交通インフラなども整えられていった。また、大規模な博覧会や新駅開発に合わせて副都心開発も行っている。
- 凡例
- :空港整備
- :港湾整備
- :鉄道整備
- :道路整備
- 無印:その他
活動
バブル景気が崩壊し(参照)、21世紀の国土のグランドデザイン(五全総)の策定を前にした1994年(平成6年)2月、札幌・仙台・広島・福岡の4市に事務所を置く4つの経済同友会(北海道経済同友会・仙台経済同友会・広島経済同友会・福岡経済同友会)の関係者らが集まる第1回「北海道・仙台・広島・福岡経済同友会 四極フォーラム」が札幌で開催され、これ以降、年1回持ち回り開催された[23]。五全総が1998年(平成10年)3月31日に閣議決定されて初期の目的が達成されたことから、持ち回り開催が2巡した第8回(2000年度)を以って同フォーラムは閉幕した[23]。
2001年(平成13年)10月からは規模を縮小し、4経済同友会の役員らが集まる「札仙広福・四極円卓会議」が毎年持ち回り開催されている[23]。
高等教育機関
札仙広福には第二次世界大戦期以前より国内屈指の高等教育機関が設置され現在まで学術集積なされている。
文化・スポーツ
四大プロ
1993年(平成5年)に日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)が始まると、プロオーケストラ、NPBプロ野球球団(男子)、プロサッカークラブ(男子)の3つのプロ組織(三大プロ)が揃ったのは「札仙広福」の中で広島市のみであった。これにより広島市がシティプロモーションで使用するようになり、2007年(平成19年)から広島市の「三大プロ」はP3 HIROSHIMAという連携組織を形成した。
2004年(平成16年)のプロ野球再編問題により、2005年シーズンから新規参入した東北楽天ゴールデンイーグルスが仙台市の宮城球場を本拠地としてプロ野球地域保護権(フランチャイズ)を宮城県に設定(NPB球団では28年ぶり)したことで、「三大プロ」は「札仙広福」全4都市に揃うこととなった。北海道日本ハムファイターズが2023年に北広島市のエスコンフィールドHOKKAIDOに本拠地を移転したため[24]、同年より札幌市はプロ野球団本拠地所在地ではなくなった(札幌都市圏という括りでは依然として本拠地である)。
4都市の男子プロバスケットボールはbjリーグとNBLにチームが分かれていたが、2016年からは4都市のチームが統合リーグであるジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(Bリーグ)に参加したことで「四大プロ」が揃うこととなった。
運営規模(売上高あるいは営業収入)は各都市の四大プロともおおむね、野球、サッカー、オーケストラ、バスケットボールの順である。
直近の観客数順(「札仙広福」内の比較)
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札幌
|
仙台
|
広島
|
福岡
|
オーケストラ
|
1位
|
3位
|
4位
|
2位
|
野球
|
3位
|
4位
|
2位
|
1位
|
サッカー
|
1位
|
2位
|
3位
|
4位
|
バスケットボール
|
1位
|
2位
|
3位
|
4位
|
観客数は直近では、福岡が野球で1位、札幌が野球以外で1位となっている。一方、4位になっているのは札幌はゼロ、仙台は野球、広島はオーケストラ、福岡はサッカーとバスケットボールとなっている。すなわち、市域や都市圏の人口順、あるいは、経済面での規模や拠点性の通りとはなっていない。
以下に、「四大プロ」の一覧と統計を示す。参考として4都市にある同種目の女子の国内最高リーグも付記する。
オーケストラ
ここでのプロのオーケストラとは、常設、かつ、日本オーケストラ連盟正会員とする。統計は、同連盟が公表している2004年度以降を記す。
- 年度別の総入場者数(単位:人)[26]
- ※ 多くの楽団が総入場者数を概数発表から実数発表に切り替えているが、その開始年度は札響が2005年度、仙台フィルが2009年度、広響が2007年度である。なお、九響は2015年度時点で概数発表のままであり、切り替えていない。
- 年度別の事業活動収入合計(単位:億円)[26]
- ※ 発表される総収入が、年間収入合計から事業活動収入合計に切り替えられており、札響が2006年度、他の3団体は2011年度になされた。
野球
以下に、札仙広福に本拠地を置くNPBプロ野球4球団の、実数発表が始まった2005年以降のペナントレース(リーグ戦+セ・パ交流戦)における、主催試合(ホームゲーム)での、1試合あたり平均観客数(人/試合)の変遷を示す[27]
サッカー
以下に、公表されている統計値を記す。
- レギュラーシーズン(リーグ戦)における、主催試合(ホームゲーム)での、年度別の1試合あたり平均観客数(人/試合)
- 営業収益(単位:百万円)
バスケットボール
- レギュラーシーズン(リーグ戦)における、主催試合(ホームゲーム)での、年度別の1試合あたり平均観客数(人/試合)
その他のプロ競技
バレーボール
施設・組織等
脚注
注釈
出典
参考文献
- 阿部和俊・山崎朗『変貌する日本のすがた―地域構造と地域政策』古今書院、2004年
関連項目