東京電力リニューアブルパワー株式会社（とうきょうでんりょくリニューアブルパワー、英: TEPCO Renewable Power, Incorporated[2]）は、東京電力ホールディングスの再生可能エネルギー発電事業会社である。略称は、東電RP[3]。
東京電力ホールディングス（旧・東京電力）の再生可能エネルギー発電（水力発電・太陽光発電・風力発電）を2020年（令和2年）4月に引き継いだ会社である[3]。日本国内最大の再生可能エネルギー発電事業者であり、水力発電所など1千万kW弱の再生可能エネルギー電源を保有する[3]。
事業内容
奈川渡ダム（長野県松本市）。東京電力が梓川に築いた発電用ダムであり、東京電力リニューアブルパワーが引き継いだ。
2020年（令和2年）4月時点で、水力発電所163箇所・最大出力9,873,360 kW、太陽光発電所3箇所・最大出力30,000 kW、風力発電所2箇所・最大出力20,770 kWを運営する（合計9,924,130 kW）[4]。
当社の発電所で発生した電気は、小売電気事業者に卸売りする。年間の売上高は、約1千億円を見込む[3]。東電RP自身も小売電気事業者の登録を受けているため[5]、自社で発生した電気を一般の需要家に販売・供給することもできる。
沿革
太陽光発電や風力発電は、発電時に二酸化炭素を排出しないなどの特長があるものの、発電コストが高い、出力が安定しないなどの難点があった。しかし、2010年代になって急速なコストダウンが見られ、コスト低下が今後も続くと見込まれるようになったため、2018年（平成30年）7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化の方針が打ち出された。
東京電力グループは、再生可能エネルギーの主力電源化を推進すべく、日本国内外で六、七百万kWの再生可能エネルギー電源を開発する目標を立てた[6]。そのためには、認知度向上、迅速な意思決定、資金調達ができる体制が必要と判断し、事業持株会社である東京電力ホールディングスから再生可能エネルギー発電事業を分社化することを決定した[6]。
2019年（令和元年）10月、東京電力ホールディングス (HD) の100%子会社として、東京電力リニューアブルパワー株式会社 (RP) が設立された[7]。その後、両者の間で、HDからRPに事業を移管する契約が締結された[8]。2020年（令和2年）4月、HDは、リニューアブルパワー・カンパニーと風力事業推進室の事業をRPに移管し、約1,100人がHDからRPに移った[3]。HDが保有する東京発電とユーラスエナジーホールディングスの株式も、RPに移管した[3]。
2018年11月、ベトナムの水力発電事業者Lao Cai Renewable Energy社のコクサン水力発電所事業への出資で海外事業に進出。[9]
2022年11月1日、スコットランドの洋上風力発電事業者Flotation Energy(FE)社の発行済み株式を100%取得し、子会社化した。[10]
2023年3月27日、Flotation Energy社を通じてスコットランド沖合の2海域における浮体式洋上風力発電所の独占開発権を取得した。いずれも操業期間は2063年までである。[11]
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l 東京電力リニューアブルパワー株式会社『第4期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月29日。
- ^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社 定款 第1章第1条
- ^ a b c d e f “国内最大の再エネ事業会社が誕生へ: 東電RP、4月1日始動”. 電気新聞. (2020年3月2日). https://www.denkishimbun.com/sp/50403 2020年3月29日閲覧。
- ^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社 (2020年4月1日). “「東京電力リニューアブルパワー株式会社」の事業開始について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力リニューアブルパワー株式会社. 2020年4月5日閲覧。
- ^ “登録小売電気事業者一覧”. 資源エネルギー庁. 2020年7月4日閲覧。
- ^ a b 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年8月7日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーへ”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
- ^ 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年10月1日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた分割準備会社の設立について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
- ^ 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年11月11日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた吸収分割契約の締結について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
- ^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社. “コクサン水力発電所（ベトナム）への出資”. 2023年10月22日閲覧。
- ^ 東京電力リニューアブルパワー. “英国 Flotation Energy（フローテーションエナジー）社への出資に関わる株式譲渡契約の締結について”. 2023年10月22日閲覧。
- ^ 東京電力リニューアブルパワー. “当社子会社による英国洋上風力発電開発に係る海底リース権の落札について”. 2023年10月22日閲覧。
外部リンク
