津波で被災した南三陸町防災対策庁舎
東京タワーの曲がったアンテナ(2011年3月11日、東京都港区)
福島第一原子力発電所
東日本大震災による各種施設の被害(ひがしにほんだいしんさいによるかくしゅしせつのひがい)では、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)によって各種施設に生じた被害の事例について記す。
政府の推計被害額
2011年6月24日、内閣府は被害が甚大であり、その時点で全体像の把握はできないもののストック(建築物、ライフライン施設、社会基盤施設等)の推計被害額を復旧と復興の議論の参考に資するためとして発表した[1]。なおこの推計には福島第一原子力発電所事故による被害額は含まれない[2]。
項目 |
推計被害額 |
項目明細
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建築物等 |
約10兆4000億円 |
住宅・宅地、店舗・事務所、工場・機械等
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ライフライン施設 |
約1兆3000億円 |
水道、ガス、電気、通信・放送施設
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社会基盤施設 |
約2兆2000億円 |
河川、道路、港湾、下水道、空港等
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農林水産関係 |
約1兆9000億円 |
農地・農業用施設、林野、水産関係施設等
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その他 |
約1兆1000億円 |
文教施設、保健医療・福祉関係施設、廃棄物処理施設、その他公共施設等
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総計 |
約16兆9000億円 |
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国土交通省による阪神・淡路大震災の推計被害額は約9兆6000億円である[1]。
産業施設
岩手県から千葉県までの太平洋岸では、製油所や多くの工場が被災し、産業界にも幅広く影響が出ている。
炎上する製油所(2011年3月11日、千葉県市原市)
- 千葉県市原市にあるコスモ石油千葉製油所では、高圧ガスタンクが落下して下にあったガス管が破裂し、爆発炎上した[3]。21日に鎮火を確認したが、ガスタンク25基のうち少なくとも13基を失った[4]。また作業員6人が負傷し、うち1人が重傷を負った[5]。この火災に伴うデマが広がった。
官公庁
官公庁施設については、東北・関東・北海道・中部で計370施設が被害を受けた。[10]
被害総額については集計がない。主要な施設の被害は以下の通り。
所在地 |
施設名 |
業務再開日 |
被害概要
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宮古市 |
宮古市役所 |
3月25日[11] |
1階部分浸水
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釜石市 |
釜石市役所 |
10月1日 |
1階・地階部分浸水・受電設備喪失
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大槌町 |
大槌町役場 |
隣地に移転 |
全壊・死者夥多
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陸前高田市 |
陸前高田市役所 |
移転 |
全壊・死者夥多
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北上市 |
北上市役所 |
休業せず |
給水・空調設備喪失
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遠野市 |
遠野市役所 |
移転 |
全壊
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南三陸町 |
南三陸町役場 |
移転 |
全壊・死者夥多
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女川町 |
女川町役場 |
移転 |
全壊
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石巻市 |
石巻市役所 |
数日後 |
1階部分が数日間水没
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石巻市 |
石巻市役所北上総合支所 |
移転 |
全壊・死者夥多
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石巻市 |
石巻市役所雄勝総合支所 |
移転 |
全壊
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亘理町 |
亘理町役場 |
隣地に移転 |
躯体損傷・使用不能
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山元町 |
山元町役場 |
隣地に移転 |
躯体損傷・使用不能
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福島市 |
福島県庁東分庁舎 |
一部移転 |
躯体損傷・使用不能
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郡山市 |
郡山合同庁舎北分庁舎 |
一部移転 |
躯体損傷・使用不能
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郡山市 |
郡山市役所 |
未定 |
躯体損傷・崩落により死者
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国見町 |
国見町役場 |
移転 |
地盤液状化・使用不能
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須賀川市 |
須賀川市役所 |
移転 |
躯体損傷・使用不能
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双葉町 |
双葉町役場 |
移転 |
原発地域
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大熊町 |
大熊町役場 |
移転 |
原発地域
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富岡町 |
富岡町役場 |
移転 |
原発地域
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楢葉町 |
楢葉町役場 |
移転 |
原発地域
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飯舘村 |
飯舘村役場 |
移転 |
原発地域
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葛尾村 |
葛尾村役場 |
移転 |
原発地域
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広野町 |
広野町役場 |
2012年3月1日 |
原発地域
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川内村 |
川内村役場 |
2012年4月1日 |
原発地域
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水戸市 |
水戸市役所 |
建て替え[12] |
躯体損傷・使用不能
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高萩市 |
高萩市役所 |
移転 |
躯体損傷・使用不能
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笠間市 |
笠間市役所笠間支所 |
移転 |
躯体損傷・使用不能
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佐野市 |
佐野市役所 |
移転 |
躯体損傷・使用不能
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大田原市 |
大田原市役所 |
建て替え[13] |
躯体損傷・使用不能
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かすみがうら市 |
かすみがうら市役所千代田庁舎[14] |
移転 |
躯体損傷・使用不能
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日立市 |
日立市役所 |
一部移転 |
躯体損傷・3階より上層使用不能
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秩父市 |
秩父市役所 |
建て替え |
躯体損傷・使用不能
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習志野市 |
習志野市役所 |
移転 |
躯体損傷・使用不能
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江東区 |
国土交通省青海総合庁舎 |
休業せず |
7階から出火
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公共施設
本震でホールの天井が崩落したり、建物が倒壊・損壊する被害が、東北地方と関東地方の広い範囲で発生した。
- 詳細は、ミューザ川崎シンフォニーホール#東日本大震災による被害を参照。
学校
震災が発生したのは、年度末の卒業式や終業式が行われる時期に当たったが、震災の被害によって元の校舎で卒業式や終業式並びに入学式、次年度を迎えることができなかった学校も多くあった。詳細は各学校の記事を参照。
- 岩手県
- 宮城県
- 石巻市立大川小学校 - 津波によって校舎の損傷だけでなく、避難中の児童74人、教職員10人が死亡・行方不明となった。難を逃れた児童22人が石巻市立飯野川第一小学校へ通学している。
- 栃木県
- 茨城県
- 埼玉県
- さいたま市立栄小学校 - 本校舎が50センチ沈下し、使用不能になった。仮設校舎を建設し、校舎を解体、2012年に新校舎が着工、2014年に完成した。
- 千葉県
病院
宮城県・岩手県・福島県の33の災害拠点病院のうち、31病院が一部損壊の被害を受けた。また、震災を契機に全国的に耐震診断や老朽化した病院の建て替え・耐震化工事が加速した。
- 公立志津川病院 - 4階まで津波が押し寄せ、患者107人中72人が死亡または行方不明、職員も3人が死亡
- 石巻市立雄勝病院 - 患者40人が全員死亡・行方不明、職員30人中24人が死亡・行方不明
- 岩手県立高田病院 - 患者と医師20人が死亡
- 双葉病院 - 隣接するドーヴィルを含め50人が死亡
博物館
商業施設
地震によりスロープが崩落したコストコ多摩境倉庫店
商業施設の建物被害については、各市町村や各企業単位以上の集計が行われなかったため、被害の全容は不明で終わっている。政府発表としては、平成23年7月14日付で内閣府が「被災地にある総合スーパーの約3割、コンビニ店舗の4割強」[24]が震災により営業停止したと発表したに留まる。
それぞれの商業施設の被害状況は以下の通り。
総合スーパー・ショッピングセンター・百貨店
スーパーマーケット
コンビニエンスストア
その他小売チェーン
レジャー施設
日本動物園水族館協会の発表では、14の動物園・水族館で被害があったと発表した。[65]この集計に含まれていないものも含め、主な被害状況は以下の通り。
テーマパーク・総合レジャー施設・遊園地の主な被害は以下の通り。
公共ホールと同様に、映画館・シネマコンプレックスでも天井の崩落や建物の損傷が、東北と関東の各地で数多く発生した。
宮城県内では5月時点でも復帰の見通しが立っていない施設が多かった。関東では、被害が軽微である施設は修繕工事を経ておおむね4月中までに再開したが、茨城県内のシネマコンプレックス(イオンシネマ下妻など複数)、千葉県印西市にあるシネリーブル千葉ニュータウン[注 2]などが甚大な被害を受け、復旧・再開まで長期間を要する見通しとなった[66]。
史跡・文化財
土台を残して消失した六角堂(2011年4月6日・茨城県北茨城市)
噴砂によって堰き止められた小野川(2011年3月12日、千葉県香取市)
- 茨城県水戸市にある偕楽園では、地盤沈下が多数発生し、休園となった。当時は梅まつりが開催されるなど観光シーズンでもあったが、梅まつりも中止となった[72]。
科学技術関連施設
この震災は、東北太平洋岸や関東東部の科学研究施設や実験施設にも大きな影響を与えた[75][76]。
- 大槌町にあった東京大学大気海洋研究所は建物・設備とも全壊した。[82]
- 情報通信研究機構のおおたかどや山標準電波送信所(福島県田村市・川内村)では、3月11日14時48分31秒から16時40分12秒にかけ、地震及び地震被害回避を期して停波が実施された。翌3月12日に福島第一原子力発電所事故に伴う災害対策基本法の避難指示区域(半径20km圏内に該当)に指定されたため、19時46分より再び停波を実施した。その後、誤った電波を発射しないよう監視する仕組みなどを追加することにより無人で運用できるよう改修し、4月21日13時54分に暫定的に送信を再開したが[86][87]、4月25日12時6分に発生した落雷により再び停波した。同送信所周辺は4月22日以降警戒区域に指定されているが、5月9日に職員が送信所へ一時立ち入りして機器の修理を行い、同日13時8分から再び暫定的に送信を再開している。ただ、送信再開後も雷の発生等天候の状況によっては落雷回避の為に遠隔操作による停波を実施している。
- 国立天文台の水沢VLBI観測所(岩手県奥州市)では、3月11日の本震によって観測所自体が東へ2.09メートル、南へ1.15メートル(合わせて東南東へ2.4メートル)移動し、0.13メートル沈下したことが、GPSや欧州宇宙機関が運用しているガリレオ衛星を用いた観測から明らかになった。その後の余震などによってさらに1割程度の動きが加わり、3月下旬までに元の位置から東へ2.36メートル、南へ1.23メートル動いている[88]。
海浜・干潟
治水・利水施設
小野川の崩壊箇所
- 福島県須賀川市では、藤沼ダムが決壊して死者・行方不明者8人を出した上、貯水量のほとんどを失った(当該記事参照)。
その他
脚注
注釈
- ^ のちに、建物とスロープの構造の違いにより、揺れが強度不足の接合部に集中してちぎれたことが崩落の原因と判明。設計担当の建築士、監理した建築設計事務所が業務上過失致死傷容疑で送検される[41]。
- ^ その後運営していた映画会社・日活と業務提携を行っていた東京テアトルの2社が同館の経営から撤退。同年7月より「シネマックス」を経営している千葉興行株式会社に事業譲渡され、「シネマックス千葉ニュータウン」として再開。その後2015年に「USシネマ千葉ニュータウン」と改称し現在に至る。
出典
関連項目