歯科衛生士養成所(しかえいせいしようせいじょ)とは、歯科衛生士を養成する施設のことで歯科衛生士学校とも呼ばれる。
概要
長く2年制の学校が存在したが、歯科衛生士学校養成所指定規則の改正に伴いすべての養成機関が3年制となり、2010年4月以降は全員が3年以上の教育を受けている[1][2]。また近年、4年制大学への養成課程新設が増加している。
学費
学費は国公立か私立、3年制か4年制にもよって異なるが、私立では3年間でおおよそ300万〜500万ほどの学費がかかる[3]。日本学生支援機構の奨学金制度を利用する他、歯科医師会によっては、歯科衛生士養成校に通う学生を対象とした奨学金制度を導入している場合[4]や、高等教育の修学支援新制度の適用、教育訓練給付制度の活用で学費の軽減を図れる場合もある。
男性歯科衛生士の養成
かって、歯科衛生士法第2条1項内において
この法律において「歯科衛生士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、歯科医師(歯科医業をなすことのできる医師を含む。以下同じ。)の指導の下に、歯牙及び口腔の疾患の予防処置として次に掲げる行為を行うことを業とする女子をいう。
と定められていたが、2014年の歯科衛生士法改正に伴い「女子」を「者」と定義されたことで、男性にも歯科衛生士の道が開かれた[5]。
歯科衛生士法改正以前は女子の入学しか認めていない養成所が多く存在したが、男子にも門戸を開く養成校が増えており[6][7]、年々男子学生の入学希望者も増えている[6][8]。なお、令和2年度衛生行政報告例において男性歯科衛生士は91名であり[9]、勤務先の大半は歯科診療所である。
学校一覧
大学
2023年現在、大学である歯科衛生士養成所は、募集停止校を除き14校存在する。
○この項の出典:歯科衛生士学校(大学) (PDF)
短期大学
2023年現在、短期大学である歯科衛生士養成所は、募集停止校を除き16校存在する。
○この項の出典:歯科衛生士学校(短大) (PDF)
専修学校・各種学校
2023年現在、専修学校、または各種学校である歯科衛生士養成所は、募集停止校を除き152校存在する。
北海道
○この項の出典:歯科衛生士学校養成所一覧 北海道・東北地区
東北地方
○この項の出典:歯科衛生士学校養成所一覧 北海道・東北地区
関東地方
○この項の出典:歯科衛生士学校養成所一覧 関東・甲信越地区
中部地方
○この項の出典:歯科衛生士学校養成所一覧 東海・北陸地区
近畿地方
○この項の出典:歯科衛生士学校養成所一覧 近畿地区
中国地方
○この項の出典:歯科衛生士学校養成所一覧 中国・四国地区
四国地方
○この項の出典:歯科衛生士学校養成所一覧 中国・四国地区
九州・沖縄地方
○この項の出典:歯科衛生士学校養成所一覧 九州・沖縄地区
近年、歯科衛生士養成課程を設置した教育機関
歯科衛生士のニーズが急増していること[10]から、近年、歯科衛生士養成課程を設置する大学などが目立つ[11]。
- 2017年度開設
- 2018年度開設
- 2019年度開設
- 2020年度開設
- 2021年度開設
- 2022年度開設
- 2023年度開設
- 2024年度開設予定
閉校・閉科・募集停止の学校
- (北海道)池見札幌歯科衛生士専門学校 -2020年閉校[31]
- (福島)福島県立総合衛生学院 -2022年度閉科[32]
- (栃木)小山歯科衛生士専門学校歯科衛生学科(夜間部)-2022年度より募集停止[33]
- (東京)池見東京歯科衛生士専門学校 - 2019年閉校[34][35]
- (東京)東京都歯科医師会附属歯科衛生士専門学校- 2021年閉校[36]
- (千葉)日本大学松戸歯学部附属歯科衛生専門学校 - 2023年度より募集停止[37]
- (愛知)愛知県立歯科衛生専門学校 - 2013年閉校[38]
- (兵庫)尼崎口腔衛生センター附属尼崎歯科専門学校 - 2010年閉校[39]
- (岡山)山陽歯科衛生士専門学校 - 2010年閉校[40]
- (岡山)吉備国際大学短期大学部 - 2011年募集停止[41]2016年閉校[42]
- (香川)瀬戸内総合学院歯科衛生学科 - 2010年募集停止[43]
- (福岡)九州歯科大学附属歯科衛生学院 - 2011年閉校[44]
- (鹿児島)加世田医療福祉専門学校 - 2014年閉校[45]
脚注
出典
関連項目