理財局

理財局（りざいきょく、英: Financial Bureau）は、日本の中央官庁である財務省の内部部局の一つである。

国庫、国債・地方債、財政投融資、国有財産管理、日本銀行の業務・組織運営、貨幣の発行、日本銀行券の発行計画などを主な業務としている。

沿革

1897年（明治30年）4月28日、主計局国庫課と国債局が合併し、理財局が設置される。
1898年（明治31年）11月1日、監督局が廃止され、理財局に銀行課が設置される。
1905年（明治38年）11月21日、臨時国債整理局設置にあたり国債課が分離。また、庶務課を設置する。
1913年（大正2年）6月13日、国債局を理財局国債課、臨時秩禄課の2課とし、銀行課を大臣官房へ移管。庶務課を廃止。
1920年（大正9年）5月10日、臨時調査局金融部が廃止され、理財局に臨時調査課を設置。
1924年（大正13年）12月20日、臨時秩禄課と臨時調査課を廃止し、国債課へと統合する。
1934年（昭和9年）12月26日、理財局に地方債課を設置。
1936年（昭和12年）5月4日、金融政策を全般的に企画するため、理財局に金融課を設置。
1936年（昭和12年）10月25日、理財局に外事課を設置。
1940年（昭和15年）11月27日、理財局に配当給与課を設置。
1940年（昭和15年）12月18日、金融課を企画課へ改組。また、資金調整課、監査課を設置。
1941年（昭和16年）7月16日、資金調整課、監査課を廃止し、会社部（総務課、資金調整課、経理統制課）を設置。
1942年（昭和17年）11月1日、企画課が金融課へ再改組され、国債課、地方債課が国庫課に統合。外事課は外資局となり、会社部（総務課、資金調整課、経理統制課）は資金調整課、経理統制課へとなる。
1944年（昭和19年）8月17日、金融課が証券課へと改組され、資金調整課と経理統制課は合併し、資金統制課となる。
1945年（昭和20年）5月、銀行保険局と合併し、金融局となる。
1946年（昭和21年）2月、金融局の国庫課、保険証券課（うち証券行政）及び資金統制課、それと外資局が合併し、再び理財局が創設される^[1]。
1946年（昭和21年）6月、賠償課を廃止。また、特殊会社整理課を設置。
1946年（昭和21年）8月31日、特殊会社整理課を制限会社第一課とし、同時に制限会社第二課を設置。
1947年（昭和21年）8月15日、制限会社第一課、制限会社第二課を制限会社課へ統合。
1948年（昭和23年）7月5日、制限会社課を会社課へ改組。
1949年（昭和24年）6月1日、会社課を特殊財務第一課、特殊財務第二課へ改組。また、見返資金課を設置。
1949年（昭和24年）9月21日、特殊財務第一課、特殊財務第二課を特殊財務課として統合。外債課を設置。外資課を廃止し、業務を管理課に移管。
1950年（昭和25年）5月4日、特殊財務課を廃止。
1952年（昭和27年）8月1日、見返資金課を廃止。また、資金課が銀行局より移管される。
1954年（昭和29年）5月15日、地方資金課を設け、資金課の業務が一部分離される。
1964年（昭和39年）7月6日、証券局新設に伴い、発行市場を受け持つ経済課や証券部が分離される。
1965年（昭和40年）10月1日、国庫課内に国債発行準備室を設置。
1966年（昭和41年）4月1日、外債課と国債発行準備室を統合し、国債課として統合。
1968年（昭和43年）6月15日、国有財産局が統合される。

組織

総務課
- 調査室
- たばこ塩事業室
- 理財調査官
国庫課
- 通貨企画調整室
- 国庫企画官
- 国庫調査官
国債企画課
- 国債政策情報室
- 国債企画官
- 国債調査官
国債業務課
- 市場分析官
財政投融資総括課
- 資金企画室
- 財政投融資企画官
- 財政投融資調査官
- 財務企画調整官
国有財産企画課
- 政府出資室
  - 企画調整官
- 国有財産企画官
- 国有財産鑑定官（2人以内）
国有財産調整課
- 国有財産有効活用室
- 国有財産監査室
- 宿舎技術専門官
- 国有財産監査官（3人以内）
国有財産業務課
- 国有財産審理室
- 国有財産業務指導官（3人以内）
管理課
- 国有財産情報室
- 電算システム管理官
- 財政融資監査官
- 財政融資実地監査官（25人以内（うち21人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。））
計画官（2）
訟務専門官（2人以内）

歴代理財局長

氏名	在任期間	前職	後職
櫛田光男	1946年（昭和21年）2月2日 - 1947年（昭和22年）9月2日		退官
伊原隆	1947年（昭和22年）9月2日 - 1951年（昭和26年）5月1日	理財局次長	財務官室勤務
石田正	1951年（昭和26年）5月1日 - 1953年（昭和28年）8月14日	主税局税関部長	大臣官房長
阪田泰二	1953年（昭和28年）8月14日 - 1955年（昭和30年）7月19日	管財局長	国税庁長官
（石野信一）	1955年（昭和30年）7月19日 - 1955年（昭和30年）8月2日	（理財局次長が理財局長心得兼務）
河野通一	1955年（昭和30年）8月2日 - 1957年（昭和32年）6月11日	銀行局長	退官
正示啓次郎	1957年（昭和32年）6月11日 - 1959年（昭和34年）4月15日	管財局長	退官
西原直廉	1959年（昭和34年）4月15日 - 1961年（昭和36年）6月16日	財務参事官	退官
宮川新一郎	1961年（昭和36年）6月16日 - 1962年（昭和37年）5月16日	大臣官房長	退官
稲益繁	1962年（昭和37年）5月16日 - 1963年（昭和38年）4月22日	関税局長	退官
吉岡英一	1963年（昭和38年）4月22日 - 1965年（昭和40年）2月5日	経済企画庁長官官房長	国税庁長官
佐竹浩	1965年（昭和40年）2月5日 - 1965年（昭和40年）6月18日	理財局次長	銀行局長日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
中尾博之	1965年（昭和40年）6月18日 - 1967年（昭和42年）8月15日	主計局次長	退官
鳩山威一郎	1967年（昭和42年）8月15日 - 1968年（昭和43年）6月7日	経済企画庁長官官房長	主計局長
青山俊	1968年（昭和43年）6月7日 - 1969年（昭和44年）8月6日	大臣官房付日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	銀行局長日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
岩尾一	1969年（昭和44年）8月6日 - 1970年（昭和45年）6月12日	経済企画庁長官官房長	退官
相澤英之	1970年（昭和45年）6月12日 - 1971年（昭和46年）6月11日	経済企画庁長官官房長	主計局長
橋口收	1971年（昭和46年）6月11日 - 1973年（昭和48年）6月26日	主計局次長	主計局長会計事務職員研修所長
竹内道雄	1973年（昭和48年）6月26日 - 1974年（昭和49年）6月26日	大臣官房長財務研修所長	主計局長会計事務職員研修所長
吉瀬維哉	1974年（昭和49年）6月26日 - 1975年（昭和50年）7月8日	経済企画庁長官官房長	主計局長会計事務職員研修所長
松川道哉	1975年（昭和50年）7月8日 - 1976年（昭和51年）6月11日	大臣官房長	財務官
岩瀬義郎	1976年（昭和51年）6月11日 - 1977年（昭和52年）6月10日	証券局長	退官
田中敬	1977年（昭和52年）6月10日 - 1979年（昭和54年）7月10日	経済企画庁長官官房長	主計局長会計事務職員研修所長
渡辺喜一	1979年（昭和54年）7月10日 - 1981年（昭和56年）6月26日	大臣官房付日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	財務官
吉本宏	1981年（昭和56年）6月26日 - 1982年（昭和57年）6月1日	証券局長	退官
加藤隆司	1982年（昭和57年）6月1日 - 1983年（昭和58年）6月7日	国際金融局長	退官
西垣昭	1983年（昭和58年）6月7日 - 1984年（昭和59年）6月27日	経済企画庁長官官房長	大臣官房長
宮本保孝	1984年（昭和59年）6月27日 - 1985年（昭和60年）6月25日	銀行局長	退官
窪田弘	1985年（昭和60年）6月25日 - 1987年（昭和62年）6月23日	経済企画庁長官官房長	国税庁長官
足立和基	1987年（昭和62年）6月23日 - 1989年（平成元年）6月23日	大臣官房総務審議官	退官
大須敏生	1989年（平成元年）6月23日 - 1990年（平成2年）6月29日	大臣官房付日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	退官
篠沢恭助	1990年（平成2年）6月29日 - 1991年（平成3年）6月11日	大臣官房総務審議官	大臣官房長
寺村信行	1991年（平成3年）6月11日 - 1992年（平成4年）6月26日	経済企画庁長官官房長	銀行局長
藤井威	1992年（平成4年）6月26日 - 1993年（平成5年）6月25日	経済企画庁長官官房長	内閣官房内閣内政審議室長
石坂匡身	1993年（平成5年）6月25日 - 1994年（平成6年）7月1日	証券取引等監視委員会事務局長	大臣官房付 →7月15日環境庁企画調整局長
田波耕治	1994年（平成6年）7月1日 - 1996年（平成8年）7月12日	大臣官房総務審議官	内閣官房内閣内政審議室長
伏屋和彦	1996年（平成8年）7月12日 - 1998年（平成10年）6月21日	主計局次長	金融企画局長
（中川雅治）	1998年（平成10年）6月21日 - 1998年（平成10年）7月1日	（理財局次長が理財局長心得兼務）
中川雅治	1998年（平成10年）7月1日 - 2001年（平成13年）1月6日	理財局次長	環境省総合環境政策局長
原口恒和	2001年（平成13年）1月6日 - 2001年（平成13年）7月10日	大臣官房総務審議官	金融庁総務企画局長
寺澤辰麿	2001年（平成13年）7月10日 - 2003年（平成15年）7月8日	関税局長税関研修所長	国税庁長官
牧野治郎	2003年（平成15年）7月8日 - 2006年（平成18年）10月3日	主計局次長	会計センター所長兼財務総合政策研究所長
丹呉泰健	2006年（平成18年）10月3日 - 2007年（平成19年）7月10日	内閣総理大臣秘書官 →9月26日大臣官房付	大臣官房長
勝栄二郎	2007年（平成19年）7月10日 - 2008年（平成20年）7月4日	大臣官房総括審議官	大臣官房長
佐々木豊成	2008年（平成20年）7月4日 - 2009年（平成21年）7月14日	国税庁次長	財務総合政策研究所長内閣官房副長官補
川北力	2009年（平成21年）7月14日 - 2010年（平成22年）7月27日	大臣官房総括審議官	国税庁長官
中村明雄	2010年（平成22年）7月27日 - 2011年（平成23年）8月2日	大阪国税局長	退官損保ジャパン総合研究所理事長、証券保管振替機構社長^[2]
田中一穂	2011年（平成23年）8月2日 - 2012年（平成24年）8月17日	国税庁次長	主税局長
古沢満宏	2012年（平成24年）8月17日 - 2013年（平成25年）3月29日	国際通貨基金理事	財務官
林信光	2013年（平成25年）3月29日 - 2014年（平成26年）7月4日	会計センター所長財務総合政策研究所長	国税庁長官
中原広	2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月7日	会計センター所長財務総合政策研究所長	国税庁長官
迫田英典	2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成28年）6月17日	大臣官房総括審議官	国税庁長官
佐川宣寿	2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月5日	関税局長	国税庁長官
太田充	2017年（平成29年）7月5日 - 2018年（平成30年）7月27日	大臣官房総括審議官	主計局長
可部哲生	2018年（平成30年）7月27日 - 2020年（令和2年）7月20日	大臣官房総括審議官	国税庁長官
大鹿行宏	2020年（令和2年）7月20日 - 2021年 (令和3年) 7月8日	会計センター所長兼財務総合政策研究所長	国税庁長官
角田隆	2021年（令和3年）7月8日 - 2022年（令和4年）6月24日	主計局次長	大臣官房付 →復興庁統括官
斎藤通雄	2022年（令和4年）6月24日 - 2023年（令和5年）7月4日	東海財務局長	退官
奥達雄	2023年（令和5年）7月4日 - 2024年（令和6月）7月5日^[3]	大臣官房総括審議官	国税庁長官^[3]
窪田修	2024年（令和6月）7月5日^[3] - 現職	内閣官房内閣人事局人事政策統括官^[3]

歴代理財局次長

理財担当

氏名	在任期間	前職	後職
上野善晴	2013年（平成25年）7月8日 - 2014年（平成26年）6月18日	大臣官房審議官（理財局担当）	日本政策金融公庫代表取締役専務
（林信光）	2014年（平成26年）6月18日 - 2014年（平成29年）7月4日	（理財局長が理財局次長事務取扱兼務）
岡本宰	2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月7日	関東財務局金融安定監理官	内閣府大臣官房審議官
北村信	2015年（平成27年）7月7日 - 2017年（平成29年）7月7日	復興庁統括官付審議官	大臣官房付
市川健太	2017年（平成29年）7月7日 - 2018年（平成30年）6月20日	大臣官房審議官（理財局担当）	日本政策金融公庫代表取締役専務取締役
古谷雅彦	2018年（平成30年）7月27日 - 2019年（令和元年）7月5日	大臣官房審議官（理財局担当）	大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
鑓水洋	2019年（令和元年）7月5日 - 2020年（令和2年）7月20日	大臣官房審議官（理財局担当）	国税庁次長
窪田修	2020年（令和2年）7月20日 - 2021年（令和3年）7月8日	大臣官房審議官（理財局担当）	大臣官房参事官大臣官房審議官（大臣官房担当）
大津俊哉	2021年（令和3年）7月8日	九州財務局長

国有担当

氏名	在任期間	前職	後職
妹尾喜三郎	1997年（平成9年）7月15日 - 1998年（平成10年）7月1日	大臣官房会計課長	東京税関長
村井博美	1998年（平成10年）7月2日 - 2000年（平成12年）6月30日	青森県副知事	印刷局長
白須光美	2000年（平成12年）6月30日 - 2001年（平成13年）6月30日	国土庁長官官房審議官	衆議院財務金融委員会専門員
楠壽晴	2001年（平成13年）6月30日 - 2003年（平成15年）7月	大臣官房会計課長	預金保険機構金融再生部長
日野康臣	2003年（平成15年）7月 - 2006年（平成18年）7月11日	大臣官房参事官	国土交通省政策統括官
（牧野治郎）	2006年（平成18年）7月11日 - 2006年（平成18年）7月12日	（理財局長が理財局次長事務取扱兼務）
藤岡博	2006年（平成18年）7月12日 - 2008年（平成20年）7月4日	東海財務局長財務総合政策研究所東海研修支所長	大臣官房付
中村明雄	2008年（平成20年）7月4日 - 2009年（平成21年）7月14日	理財局次長（理財担当）	大阪国税局長
（川北力）	2009年（平成21年）7月14日 - 2009年（平成21年）7月21日	（理財局長が理財局次長事務取扱兼務）
向井治紀	2009年（平成21年）7月21日 - 2010年（平成22年）10月29日	大臣官房付内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）内閣官房安心社会実現会議事務局参事官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房社会保障改革担当室審議官
池田篤彦	2010年（平成22年）10月29日 - 2011年（平成23年）7月12日	（理財局次長1人体制）
飯塚厚	2011年（平成23年）7月12日 - 2012年（平成24年）12月26日	大臣官房参事官（大臣官房担当）理財局	大臣官房付
冨永哲夫	2012年（平成24年）12月26日 - 2013年（平成25年）2月8日	（理財局次長1人体制）
西田安範	2013年（平成25年）2月8日 - 2013年（平成25年）6月28日	大臣官房参事官（大臣官房担当）^{[注釈 1]}	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房社会保障改革担当室審議官
美並義人	2013年（平成25年）6月28日 - 2014年（平成26年）7月4日	大臣官房審議官（理財局担当）	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房社会保障改革担当室審議官内閣官房TPP政府対策本部員
飯塚厚	2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月7日	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房日本経済再生総合事務局次長	東海財務局長
中尾睦	2015年（平成27年）7月7日 - 2017年（平成29年）7月7日	福岡国税局長	人事院事務総局審議官
富山一成	2017年（平成29年）7月7日 - 2020年（令和2年）7月16日	大臣官房付内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部企画・推進統括官	横浜税関長
井口裕之	2020年（令和2年）7月20日	大臣官房付大臣官房審議官（大臣官房担当）大臣官房企画調整主幹（企画調整総括官）大臣官房信用機構課長事務取扱

脚注

注釈

^ 2013年2月8日から2013年6月28日まで理財局次長兼務。

出典

^ 理財局（昭和（占領期））アジ歴グロッサリー
^ ほふり社長に中村氏、元財務省理財局長日本経済新聞2018/11/12 19:30
^ ^a ^b ^c ^d “令和6年7月5日発令” (PDF). 財務省 (2024年7月5日). 2024年9月14日閲覧。

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[4] 2013年2月8日から2013年6月28日まで理財局次長兼務。

[1] 理財局（昭和（占領期））アジ歴グロッサリー

[2] ほふり社長に中村氏、元財務省理財局長日本経済新聞2018/11/12 19:30

[財務省人事異動240705-3] “令和6年7月5日発令” (PDF). 財務省 (2024年7月5日). 2024年9月14日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[注釈 1]