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この項目では、日本の内務省の組織について説明しています。琉球政府の組織については「社会局 (琉球政府)」をご覧ください。 |
社会局(しゃかいきょく)とは、1920年に内務省の内部部局として設置された日本の行政機関。2年後の1922年に内務省の外局となった[1][2]。そして、1938年衛生局とともに分離され、厚生省になり、1947年に労働部門が分離(労働省設置)された。
内務省官制
社会局官制(大正11年勅令第460号)
所掌事務
(第1条)
一、労働に関する一般事項
二、工場法施行に関する事項
三、鉱業法中鉱夫に関する事項
四、社会保険に関する事項
五、失業の救済及防止に関する事項
六、国際労働事務に関する統轄事項
七、賑恤救済に関する事項
八、児童保護に関する事項
九、軍事救護に関する事項
十、其の他社会事業に関する事項
十一、労働統計に関する事項
内部組織
(第3条)
人事、文書及会計に関する事務並他の主掌に属せさる事務
統計に関する事務
第一号乃至第三号及第六号に掲くる事務
第四号、第五号及第七号乃至第十号に掲くる事務
歴代局長
- 内務省社会局長
氏名
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在任期間
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備考
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池田宏
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1920年8月24日 - 1920年12月25日
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小橋一太
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1920年12月25日 - 1921年4月22日
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心得
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田子一民
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1921年4月22日 - 1922年2月21日
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心得
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田子一民
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1922年2月21日 - 1922年11月1日
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- 社会局長官
氏名
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在任期間
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備考
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塚本清治
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1922年11月1日 - 1923年9月5日
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池田宏
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1923年9月5日 - 1924年12月15日
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長岡隆一郎
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1924年12月15日 - 1929年6月25日
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潮恵之輔
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1929年6月25日 - 1929年7月23日
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事務取扱
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吉田茂
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1929年7月23日 - 1931年5月8日
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松本学
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1931年5月8日 - 1931年12月18日
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丹羽七郎
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1931年12月18日 - 1934年7月10日
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赤木朝治
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1934年7月10日 - 1935年6月28日
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半井清
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1935年6月28日 - 1936年3月13日
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広瀬久忠
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1936年3月13日 - 1937年6月5日
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大村清一
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1937年6月5日 - 1938年1月11日
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脚注
参考文献
関連事項