臣民の道

臣民の道（しんみんのみち）は、1941年（昭和16年）7月の第3次近衛内閣時に文部省教学局より刊行された著作である。欧米の個人主義思想を否定し、ただ国体の尊厳を観念として心得るだけでなく、国家奉仕を第一とする「臣民の道」を日常生活の中で実践する在り方を説いている。

1937年に文部省より刊行された「国体の本義」と並ぶ正統的国体論であり、教育勅語の忠君愛国精神を強くかつ詳細に具現化したものと言える。

第一章の「世界新秩序の建設」では世界市場の秩序転換と大東亜共栄圏構築について述べ、その指導者として世界を道義的に再建する使命、挙国一致体制・高度国防国家の重要性を説いている。その中で個人主義・自由主義・功利主義・唯物主義を否定するに留まらず、「ナチス主義・ファッショ主義の勃興」を「個人主義･自由主義等の幣を打開し匡救せんとしたもの」とし、こうした新しい潮流に関心を抱くことは「西洋文明の將來、ひいては新文化創造の動向を示唆するものとして注目すべきことである」というように、ドイツやイタリアへの協調姿勢から民族主義・全体主義を受け入れる様子が把握できる。総力戦体制の早急な整備が必要であるとしていることから、対英米開戦を前提としていることもうかがえる。

第二章の「國體と臣民の道」では刊行前年の皇紀2600年記念祝典に関連し、古事記など様々な史料を引用して神国たる所以や忠君について述べている。それを踏まえ「臣民の道の實踐に於いて億兆これ一でなければならぬ」として万民の一心同体を強調し、徹底した家族国家観のもと「我等はまた大御心を奉體し、父祖の心を繼ぎ、各々先だつて憂へ後れて樂しむ心掛けを以つて率先躬行し、愈々私を忘れ和衷協同して、不斷に忠孝の道を全うすべきである」と説いている。実践すべきとする具体例は第三章にあるが、「国体の本義」がその基となっている。

• 皇国臣民としての修練

國體の本義に徹し、皇國臣民たるの確固たる信念に生き、氣節を尊び、識見を長じ、鞏固なる意志と旺盛なる體力とを練磨して、よく實踐力を養い、以つて皇國の歴史的使命の達成に邁進すること、これ皇國臣民として積むべき修練である。この修練を重ねてこそ、臣民の道が實踐せられ、大東亞共榮圏を指導すべき大國民として風尚が作興せられる。

• 国民生活

皇土にあらざるはなく、皇國臣民にあらざるはない。されば、私生活を以つて國家に關係なく、自己の自由に屬する部面であると見做し、私意を恣にするが如きことは許されないのである。一椀の食、一着の衣と雖も單なる自己のみのものではなく、また遊ぶ閑、眠る間と雖も國を離れた私はなく、すべて國との繋がりにある。かくて我等は私生活の間にも天皇に歸一し國家に奉仕するの念を忘れてはならぬ。我が國に於いては、官に仕へるのも、家業に從ふのも、親が子を育てるのも、子が學問をするのも、すべて己の分を竭くすことであり、その身のつとめである。我が國民生活の意義はまさにかくの如きところに存する。

• 家族国家観

我が國が家族國家であるといふのは、家が集まつて國を形成するといふのではなく、國即家であることを意味し、而して個々の家は國を本として存立するのである。

• 支配的自然観の否定

我等が安らかに日々の生活を營み得るのは種々の物資があればこそであり、そこに自ら報恩感謝の念が滲み出るのである。これ我が國民本來の心情である。然るに西洋近代思想の影響を蒙り、自然はこれを征服し利用すべきものであつて、これに感謝するが如きことは無意味であり、不合理であると觀ずる傾向が生じ、更に産業組織が變化し大量生産が行はれるに至つて、物を尊重愛護する念は一層稀薄となつた。かくて日常家庭に於ける衣食の資に就いても、浪費濫用の弊は蔽ふべくもなかつたのである。然るに支那事變發生以來、國民は齊しく資源を愛護し物資を尊重すべきことを切實に敎へられるに至つた。我等は日常生活の諸資料に就いてはもとよりのこと、生産その他の資料に就いては、古來の美風を再び今日に生かし、一物と雖も粗略にすべきものにあらずといふ眞の感謝愛護の念を以つて取り扱はねばならない。

• 職分奉公

凡そ皇國臣民の道は、如何なる職にあるを論ぜず、國民各々國家活動の如何なる部面を擔當するかを明確に自覺し、自我功利の念を棄て、國家奉仕をつとめとした祖先の遺風を今の世に再現し、夫々の分を竭くすことを以つてこれが實踐の要諦とする。

• 家制度
• 十七条憲法
• 軍人勅諭
• 佐伯有義
• 紀平正美
• 日月神示
• 国家主義
• 道 (国学)

• 臣民の道

表 話 編 歴 大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 北進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗（軍旗など） 国章 菊花紋章 桐紋 璽 御璽 国璽 君が代（国歌）
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員（国家総動員法） 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
身分	四民平等 臣民 皇族 王公族 華族及び朝鮮貴族 士族 卒族 平民（新平民）
政府	政権 太政官（太政大臣及びその他大臣）→内閣（内閣総理大臣及び国務大臣） 行政府（省庁） 宮内省 逓信省及び鉄道省→運輸通信省→運輸省及び逓信院 外務省 大蔵省 刑部省→司法省 文部省 兵部省→陸軍省及び海軍省 内務省 工部省→農商務省→農林省及び商工省→農商省 拓殖務省 拓務省 企画院 厚生省 興亜院 情報局 大東亜省 軍需省 立法府（議会） 帝国議会：貴族院 (上院) - 衆議院 (下院) 司法府（裁判所） 大審院 - 控訴院 - 地方裁判所（民事地方裁判所及び刑事地方裁判所） - 区裁判所 高等法院
軍事	日本軍 大本営 参謀本部 軍令部 軍事参議院 軍人勅諭 戦陣訓 日本の原子爆弾開発 神風特別攻撃隊 日本の戦争犯罪（一覧） 大日本帝国陸軍 統制派 皇道派 陸軍三長官 近衛師団 憲兵 陸軍飛行戦隊 鉄道連隊 残留日本兵 大日本帝国海軍 艦隊派 条約派 大日本帝国海軍航空隊 海軍陸戦隊
歴史	明治時代 明治維新 戊辰戦争 留守政府 征韓論 民撰議院設立建白書 自由民権運動 台湾出兵 西南戦争 日清戦争 三国干渉 義和団の乱 日英同盟 日露戦争 大正時代 護憲運動 第一次世界大戦 シベリア出兵 人種的差別撤廃提案 普通選挙法 ワシントン海軍軍縮条約 満蒙問題 大正デモクラシー 大正ロマン 昭和時代 昭和モダン 昭和金融恐慌 済南事件 ロンドン海軍軍縮会議 五・一五事件 二・二六事件 満洲事変 第一次上海事変 日ソ国境紛争 防共協定 支那事変または日中戦争（第二次上海事変） 紀元二千六百年記念行事（東京五輪・札幌五輪・東京万博） 日独伊三国同盟 新体制運動 日ソ中立条約 第二次世界大戦（太平洋戦争） 「大東亜戦争」の閣議決定 大東亜会議 原子爆弾投下（広島市・長崎市） ソ連対日参戦 日本の降伏（ポツダム宣言・玉音放送） 連合国軍占領下の日本 極東国際軍事裁判 日本国憲法 日本国との平和条約（占領解除）
経済	日本の経済史 富国強兵 農本主義 経済新体制確立要綱（統制経済）
領域	共通法による領域の分類 内地 その他1（外地2） 外地1の分類と統治官庁 南樺太3（日本領）：樺太民政署→樺太庁 台湾（日本領）：台湾総督府 朝鮮（日本領）：朝鮮総督府 関東州（租借地）：関東都督府→関東庁→関東局 - 関東州庁 南洋諸島（委任統治領）：臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁 大東亜共栄圏に設置の国・政府 満洲国 中華民国（南京国民政府）及び蒙古自治邦政府 ビルマ国 フィリピン共和国 自由インド仮政府 ベトナム帝国 太平洋戦争期の進駐・占領地 新南群島 仏印（進駐→占領：ベトナム（英語版） - カンボジア - ラオス（英語版） - チャンパーサック） タイ（進駐） 大宮島 香港 大鳥島 フィリピン ビルマ アンダマン及びニコバル諸島 クリスマス島 熱田島 鳴神島（英語版） ナウル（英語版） マラヤ 旧英領ボルネオ 昭南特別市 ラブアン 旧蘭領東インド ニューギニア島 ソロモン諸島 ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島 その他 大和雪原 中ノ鳥島
関連施設	鹿鳴館 靖国神社 護国神社 軍人会館 松代大本営 八紘之基柱
1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。 カテゴリ