臨時南洋群島防備隊

臨時南洋群島防備隊（りんじなんようぐんとうぼうびたい、旧字体：臨時南洋羣島防備隊󠄁）は、第一次世界大戦で占領したドイツ領ミクロネシア各諸島（南洋群島）に置かれた日本海軍の海軍根拠地隊。南洋庁設置に伴い廃止された。

1914年（大正3年）12月に設置され、司令部はトラック諸島（現チューク諸島）の夏島（現トノアス島）に置かれた。海軍根拠地隊本来の業務だけでなく南洋群島の軍政も取り仕切った。南洋群島を6の行政区に分け、そこに配置された守備隊長が軍政庁長も兼任して行政を行わせた。

1918年（大正7年）になると、軍政庁を民政署に改め、文官が民政署長として行政を担当するようになった。

そしてヴェルサイユ条約によって、南洋群島が日本の委任統治領となることが決定したため、完全に民政移行することになった。

1921年（大正10年）、これまで防備隊司令部に従属していた民政部門が分離して、パラオのコロール島に移転し、新組織の移行に備えた。

1922年（大正11年）、南洋庁が設置され、臨時南洋群島防備隊は廃止し軍は撤退した。

• 松村龍雄 少将：1914年12月28日 -
• 東郷吉太郎 少将：1915年8月6日 - 1916年12月1日
• 吉田増次郎 少将：1916年12月1日 - 1917年12月1日
• 永田泰次郎 少将：1917年12月1日 -
• 野崎小十郎 少将：1919年12月1日 - 1922年4月1日廃止

• 南洋庁長官官房編『南洋庁施政十年史』南洋庁、1932年。
• 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。

• 南洋群島
• 海軍根拠地隊
• 委任統治
• 南洋庁

表 話 編 歴 日本の旧外地行政庁
台湾	台湾総督府: 台北州 | 新竹州 | 台中州 | 台南州 | 高雄州 | 花蓮港庁 | 台東庁 | 澎湖庁 (1926年以降)
樺太1	樺太民政署→樺太庁: 豊原支庁 | 大泊支庁 | 留多加支庁 | 敷香支庁 | 元泊支庁 | 真岡支庁 | 泊居支庁 | 本斗支庁 | 恵須取支庁 | 鵜城支庁 (1922年頃)
関東州	関東都督府→関東庁→関東局-関東州庁: 大連民政支署 | 旅順民政支署 | 金州民政支署 | 普蘭店民政支署 | 貔子窩民政支署 (1930年頃)
朝鮮	朝鮮総督府: 京畿道 | 江原道 | 忠清北道 | 忠清南道 | 全羅北道 | 全羅南道 | 慶尚北道 | 慶尚南道 | 平安南道 | 平安北道 | 黄海道 | 咸鏡南道 | 咸鏡北道
南洋群島	臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁: サイパン支庁 | パラオ支庁 | ヤップ支庁 | トラック支庁 | ポナペ支庁 | ヤルート支庁 (1922年頃)
共通法では内地とされた。ただし、同地へ施行される法律に対し、勅令に基づいて若干の特例を設けることが1943年まで認められていた。

表 話 編 歴 大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 北進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗（軍旗など） 国章 菊花紋章 桐紋 璽 御璽 国璽 君が代（国歌）
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員（国家総動員法） 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
身分	四民平等 臣民 皇族 王公族 華族及び朝鮮貴族 士族 卒族 平民（新平民）
政府	政権 太政官（太政大臣及びその他大臣）→内閣（内閣総理大臣及び国務大臣） 行政府（省庁） 宮内省 逓信省及び鉄道省→運輸通信省→運輸省及び逓信院 外務省 大蔵省 刑部省→司法省 文部省 兵部省→陸軍省及び海軍省 内務省 工部省→農商務省→農林省及び商工省→農商省 拓殖務省 拓務省 企画院 厚生省 興亜院 情報局 大東亜省 軍需省 立法府（議会） 帝国議会：貴族院 (上院) - 衆議院 (下院) 司法府（裁判所） 大審院 - 控訴院 - 地方裁判所（民事地方裁判所及び刑事地方裁判所） - 区裁判所 高等法院
軍事	日本軍 大本営 参謀本部 軍令部 軍事参議院 軍人勅諭 戦陣訓 日本の原子爆弾開発 神風特別攻撃隊 日本の戦争犯罪（一覧） 大日本帝国陸軍 統制派 皇道派 陸軍三長官 近衛師団 憲兵 陸軍飛行戦隊 鉄道連隊 残留日本兵 大日本帝国海軍 艦隊派 条約派 大日本帝国海軍航空隊 海軍陸戦隊
歴史	明治時代 明治維新 戊辰戦争 留守政府 征韓論 民撰議院設立建白書 自由民権運動 台湾出兵 西南戦争 日清戦争 三国干渉 義和団の乱 日英同盟 日露戦争 大正時代 護憲運動 第一次世界大戦 シベリア出兵 人種的差別撤廃提案 普通選挙法 ワシントン海軍軍縮条約 満蒙問題 大正デモクラシー 大正ロマン 昭和時代 昭和モダン 昭和金融恐慌 済南事件 ロンドン海軍軍縮会議 五・一五事件 二・二六事件 満洲事変 第一次上海事変 日ソ国境紛争 防共協定 支那事変または日中戦争（第二次上海事変） 紀元二千六百年記念行事（東京五輪・札幌五輪・東京万博） 日独伊三国同盟 新体制運動 日ソ中立条約 第二次世界大戦（太平洋戦争） 「大東亜戦争」の閣議決定 大東亜会議 原子爆弾投下（広島市・長崎市） ソ連対日参戦 日本の降伏（ポツダム宣言・玉音放送） 連合国軍占領下の日本 極東国際軍事裁判 日本国憲法 日本国との平和条約（占領解除）
経済	日本の経済史 富国強兵 農本主義 経済新体制確立要綱（統制経済）
領域	共通法による領域の分類 内地 その他1（外地2） 外地1の分類と統治官庁 南樺太3（日本領）：樺太民政署→樺太庁 台湾（日本領）：台湾総督府 朝鮮（日本領）：朝鮮総督府 関東州（租借地）：関東都督府→関東庁→関東局 - 関東州庁 南洋諸島（委任統治領）：臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁 大東亜共栄圏に設置の国・政府 満洲国 中華民国（南京国民政府）及び蒙古自治邦政府 ビルマ国 フィリピン共和国 自由インド仮政府 ベトナム帝国 太平洋戦争期の進駐・占領地 新南群島 仏印（進駐→占領：ベトナム（英語版） - カンボジア - ラオス（英語版） - チャンパーサック） タイ（進駐） 大宮島 香港 大鳥島 フィリピン ビルマ アンダマン及びニコバル諸島 クリスマス島 熱田島 鳴神島（英語版） ナウル（英語版） マラヤ 旧英領ボルネオ 昭南特別市 ラブアン 旧蘭領東インド ニューギニア島 ソロモン諸島 ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島 その他 大和雪原 中ノ鳥島
関連施設	鹿鳴館 靖国神社 護国神社 軍人会館 松代大本営 八紘之基柱
1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。 カテゴリ