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西川島町

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 旭区 (横浜市) > 西川島町
西川島町
町丁
地図北緯35度28分30秒 東経139度33分25秒 / 北緯35.474981度 東経139.556842度 / 35.474981; 139.556842
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 旭区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 3,389 人
 世帯数 1,664 世帯
面積（[2]）
  0.570 km²
人口密度 5945.61 人/km²
設置日 1969年（昭和44年）10月1日
郵便番号 241-0012[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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西川島町（にしかわしまちょう[2]）は、神奈川県横浜市旭区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

地理

旭区の南東部に位置し、南に川島町、北に白根と川島町、西に鶴ケ峰、東に保土ケ谷区川島町と接している。

河川

歴史

沿革

  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 川島町の一部を編入し、西川島町を新設。また、保土ケ谷区を再編し、旭区を新設。横浜市旭区西川島町となる。
  • 1971年（昭和46年）9月1日 - 西川島町の一部を保土ケ谷区川島町へ編入。
  • 1988年（昭和63年）7月25日 - 西川島町の一部を白根一丁目へ編入。また、白根町の一部を編入[5]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
西川島町 1969年（昭和44年）10月1日 川島町の一部

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
西川島町 1,664世帯 3,389人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
3,071
2000年（平成12年）[7]
3,282
2005年（平成17年）[8]
3,180
2010年（平成22年）[9]
3,174
2015年（平成27年）[10]
3,134
2020年（令和2年）[11]
3,320

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
1,145
2000年（平成12年）[7]
1,227
2005年（平成17年）[8]
1,266
2010年（平成22年）[9]
1,254
2015年（平成27年）[10]
1,306
2020年（令和2年）[11]
1,472

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[12]。

番・番地等 小学校 中学校
1番地の1〜9、86〜87番地
91番地の1
92番地の1〜3、93〜103番地
105番地、109番地の1〜2
138〜143番地		 横浜市立川島小学校 横浜市立西谷中学校
1番地の10〜10番地の2
10番地の4〜85番地
88〜90番地、91番地の2〜5
92番地の4、104番地
106〜108番地
109番地の3〜137番地		 横浜市立鶴ヶ峯小学校
10番地の3 横浜市立不動丸小学校 横浜市立鶴ヶ峯中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。

町丁 事業所数 従業員数
西川島町 57事業所 599人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[14]
58
2021年（令和3年）[13]
57

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[14]
432
2021年（令和3年）[13]
599

交通

道路

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[16]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 旭警察署 鶴ケ峰交番

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b “西川島町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  6. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  12. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年5月1日閲覧。
  13. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
  16. ^ “交番案内”. 旭警察署. 2021年8月9日閲覧。
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