阪急阪神不動産

阪急阪神不動産株式会社
Hankyu Hanshin Properties Corp.
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	HHP
本社所在地	日本; 〒530-0012; 大阪府大阪市北区芝田一丁目1番4号; 阪急ターミナルビル内
設立	1947年（昭和22年）2月17日(※); （株式会社浪花商店街）
業種	不動産業
法人番号	3120001059681
事業内容	土地建物賃貸事業; 土地建物販売事業
代表者	諸冨隆一（代表取締役社長）
資本金	124億26百万円
売上高	1,147億8百万円（2018年3月期）
営業利益	140億6百万円（2017年3月期）
純利益	94億30百万円（2017年3月期）
純資産	1,191億28百万円; （2017年3月31日現在）
総資産	2,929億27百万円; （2017年3月31日現在）
従業員数	約800名（2019年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	阪急阪神ホールディングス株式会社(100%)
外部リンク	https://www.hhp.co.jp/
	特記事項：※ 株式券面額変更のため、1967年（昭和42年）10月に（旧）阪急不動産株式会社を吸収合併し、旧会社は消滅した。旧会社の設立日は1952年（昭和27年）9月30日。
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阪急阪神東宝グループ > 阪急阪神ホールディングス > 阪急阪神不動産

阪急阪神不動産株式会社（はんきゅうはんしんふどうさん、Hankyu Hanshin Properties Corp.）は、大阪府大阪市に本社を置く日本の総合不動産会社である。阪急阪神東宝グループの一員で阪急阪神ホールディングスグループ内の不動産事業を展開する中核会社。同じ阪急阪神東宝グループの一員である、阪急電鉄、阪急阪神百貨店、東宝、阪急阪神ホテルズと共にみどり会の会員企業であり三和グループに属している^[1]。

概要

阪急・阪神沿線を中心に、グループの神鉄・能勢電・北急沿線、首都圏、東海圏（名古屋市）も含めた広域で、GEO（ジオ）ブランドを用いた分譲マンション・分譲戸建^{[注釈 1]}を中心とした、住宅開発・販売を手掛ける。

住宅開発・販売以外に、土地活用、不動産の仲介・斡旋、増改築・リフォーム、土地・建物の賃貸管理なども行っている。また、かつては保険代理店業務（損害保険と生命保険）も行っていたが、2009年1月に、グループ内での事業再編に伴って新設された阪急阪神保険サービスに事業を移管している。

かつての親会社・阪急電鉄は彩都など自社の沿線を中心に住宅開発を手掛けたこともあったが、のちに不動産事業は旧阪急不動産に特化させ、旧阪急不動産が戸建も含めた分譲住宅事業を手掛けていた。その後、阪急電鉄と阪神電気鉄道が経営統合したことにより阪急阪神ホールディングスが誕生して以降は、旧阪急不動産と阪神電気鉄道とのJVによる分譲戸建・分譲マンションの開発・販売も行われるようになったが、2018年3月までは、旧阪急不動産は分譲マンション事業に特化し、分譲戸建事業については阪神電気鉄道に移管して特化させることで、競合がないようグループ内で棲み分けしていた（阪神電気鉄道#不動産事業も参照）。

2018年4月1日、阪急電鉄が所有する旧阪急不動産の全株式を阪急阪神ホールディングスに譲渡し、旧阪急不動産を同社の子会社へとさせると同時に、阪急電鉄及び阪神電気鉄道の不動産事業も併せて移管し統合したことで、商号を阪急不動産株式会社から阪急阪神不動産株式会社へと変更^[2]。事業再編以降は阪急沿線・阪神沿線を中心に、分譲戸建事業・分譲マンション事業・オフィスビルや商業施設の開発・賃貸・運営管理、また海外での住宅、賃貸開発・物流倉庫プロジェクトを手掛けている。

工場跡地開発

関西大学と共同で、JR高槻駅北東地区開発事業「MUSE（ミューズ）たかつき」を実施中。

住宅開発・販売

住宅開発・販売では、彩都ガーデンヒルズやまぶき、彩都ガーデンビレッジやまぶきや茨木サニータウンといった大規模開発を抱えている。

沿革

1947年（昭和22年）2月 - 株式会社浪花商店街として設立（本店：大阪市西区）、土地・建物の賃貸業務を開始
1947年（昭和22年）3月 - 浪花企業株式会社に商号変更
1959年（昭和34年）10月 - 営業休止
1967年（昭和42年）5月 - 北野土地株式会社及び四条土地建物株式会社を吸収合併し、営業再開
1967年（昭和42年）6月 - 阪急不動産株式会社に商号変更、本店を京都市下京区に移転
1967年（昭和42年）10月 - （旧）阪急不動産株式会社（本店：大阪市）を吸収合併（資本金12億2千万円）
1967年（昭和42年）11月 - 本店を大阪市北区高垣町16番地東阪急ビルディングに移転　※1978年（昭和53年）2月より大阪市北区角田町1番1号に住居表示変更
1967年（昭和42年）12月 - 大阪証券取引所市場第一部に上場（額面50円）
2000年（平成12年）2月 - 不動産証券化を実施
2002年（平成14年）3月 - 株式上場廃止
2002年（平成14年）4月 - 株式交換により阪急電鉄株式会社の100%の子会社となる
2002年（平成14年）10月 - 株式会社ギャザ阪急を吸収合併
2003年（平成15年）2月 - 株式会社阪急ファイブを吸収合併
2004年（平成16年）7月 - 能勢電産業株式会社を吸収合併
2018年（平成30年）4月 - 阪急電鉄株式会社から阪急阪神ホールディングスに当社株式が譲渡、阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社の不動産事業を当社に移管、阪急阪神不動産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区芝田1丁目1番4号阪急ターミナルビルに移転

（旧）阪急不動産株式会社

1952年（昭和27年）9月 - 阪急不動産株式会社として設立（本店：大阪市北区角田町41番地阪急ビルディング）、土地・建物の賃貸業務を開始
1952年（昭和27年）12月 - 株式会社淀屋橋ビルディング及び神戸土地興行株式会社を吸収合併
1953年（昭和28年）3月 - 本店を大阪市北区角田町31番地阪急航空ビルに移転
1953年（昭和28年）8月 - 本店を大阪市北区曽根崎上四丁目29番地桜橋ビルに移転
1956年（昭和31年）9月 - 大阪証券取引所における店頭銘柄として承認
1957年（昭和32年）9月 - 神戸証券取引所における店頭銘柄として承認
1961年（昭和36年）10月 - 大阪証券取引所市場第二部上場銘柄に指定される
1963年（昭和38年）8月 - 大阪証券取引所市場第一部上場銘柄に指定替え
1963年（昭和38年）9月 - 本店を大阪市北区梅田8番地新阪急ビルディングに移転
1966年（昭和41年）3月 - 本店を大阪市北区高垣町16番地東阪急ビルディングに移転
1967年（昭和42年）9月 - 大阪証券取引所への株式上場を廃止
1967年（昭和42年）10月 - 株式額面変更のため阪急不動産株式会社（本店：京都市）に吸収合併

関係会社等

親会社

阪急阪神ホールディングス

子会社

阪急阪神エステート・サービス - 旧阪神不動産。阪神不動産時代は阪神電気鉄道の100%子会社であったが、事業再編により2018年4月1日付で現社名へ変更、また併せて阪急阪神不動産の100%子会社となった。
阪急阪神ビルマネジメント
阪急阪神リート投信 - 阪急阪神リート投資法人の資産運用会社
阪急阪神不動産投資顧問 - 不動産私募ファンドのアセットマネジメント会社
Hankyu Hanshin Properties Vietnam Company Limited - ベトナムにおける現地法人。当社100%子会社。
阪急阪神ホテルズ - 子会社。