EY Japan （Ernst & Young Japan）は、世界4大会計事務所 （Big 4）の1つアーンスト・アンド・ヤング の日本 におけるメンバーファーム [要曖昧さ回避 の総称、ならびに、日本におけるEYの中核会社EYジャパン合同会社及び日本におけるEY内部向けサービス会社EY Japan株式会社を指す。本稿では特に断りのない限り、1つ目について述べる。
EYはグローバル約140の加盟国を、3つの統合されたエリア（アメリカズエリア、アジアパシフィックエリア、EMEIAエリア（欧州・中東・インド・アフリカ）に区分しており、日本はアジアパシフィックエリアに含まれる。
長年、日本1か国のみで構成される「日本エリア」があったが、2019年にアジアパシフィックエリアに統合された。EY JapanはEYジャパン合同会社を中心とする日本におけるEYグループ各法人の総称である。[ 1]
東京都内における事務所は従来、日比谷国際ビル と霞が関ビル とで分散していたが、2018年 （平成30年）に東京ミッドタウン日比谷 に移転、集約した[ 2]
EY Japanメンバーファームの主要4ライン各法人及びEYジャパン合同会社においては資本関係は一切ない独立した法人であり、各法人はそれぞれがEYに加盟するメンバーファームとして並列関係にある。
EYジャパン合同会社 - メンバーファーム間の調整を行う
アシュアランス
コンサルティング・アドバイザリー
トランザクション
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（グループ2社を2020年10月期で経営統合）
旧EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング - コンサルティングサービスの主要提供
旧EYトランザクション・アドバイザリー・サービス - 日本における財務アドバイザリー業務およびトランザクション関連の各種サービスを提供
税務
EY弁護士法人 - 法務サービスの提供
新日本パブリック・アフェアーズ - 政府･自治体などの公共分野に対し、財政、財務・会計、行政経営、電子政府関係などのアドバイザリーサービスを提供
EY Japan株式会社 - 各メンバーファーム内のIT･人事･経理･法務･コンプライアンス業務等のいわゆるバックオフィスサービスを行う
EY総合研究所 - EYの日本におけるシンクタンクであった。2017年解散。
日本におけるEYメンバーファームの統括機能を担う法人として、2017年1月5日に設立[ 3] [ 4] [ 5]
近年では監査法人が有していたメンバーファームの統括機能を別会社に組織再編する動きが活発であり、他のBig4ではPwCジャパン合同会社とデロイトトーマツ合同会社がこれに該当する。
EY Japanのメンバーファームである各法人におけるIT･総務･人事･経理･リスク管理･法務･広報･ブランディング･調達等のバックオフィス業務を担う。
各法人におけるIT･総務･人事･経理･リスク管理･法務･広報･ブランディング･調達等のバックオフィス業務については、元来、ITサービス以外の業務は各社が個別に社員をバックオフィス系社員(CBS社員)として雇用して業務を行い、ITサービス業務に関してのみメンバーファーム全法人のIT業務をEYビジネスイニシアチブ株式会社が実施していた。
しかし、各法人は純粋にクライアントへのサービス提供のみを行う組織とし、各法人のバックオフィス業務は全てEY Japan株式会社で集約して実施することとする、というEY Japanの組織改革に伴い
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