NTTコムウェア五反田ビル第2ビル(手前)、第1ビル(奥)
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(NTTコムウェア、NTT COMWARE Corporation)は、NTT主要8社のひとつであり、日本のユーザー系システムインテグレーターである。
概要
NTTグループ主要8社のひとつであり、ユーザー系のシステムインテグレーターである。
NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。NTTコムウェアはそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める[4]。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である[4]。
近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている。[5]
NTTコムウェアは一般市場向け事業も行うようになったことで、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。
2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモの傘下に置かれることになった[6]
沿革
NTTコムウェアの起源は、日本電信電話の社内組織であった「ソフトウェア開発センタ」[注釈 1]と「社内情報システム開発センタ」である[注釈 2]。後に、両センタは「ソフトウェア本部」へと統合された。
このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類(経営資源活用会社)として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、NTTコムウェアに社名を変更して現在に至る。
- 1985年 - 日本電信電話内に「中央ソフトウェアセンタ」設置。
- 1987年 - ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。
- 1991年 - 両センタの改組。
- ソフトウェア開発センター → 通信ソフトウェア本部
- 社内情報システム開発センタ → 情報システム本部
- 1996年 - 通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。
- 1997年 - NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。
- 2000年 - エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に社名変更。
- 2001年 - NTTコムウェア・ビリングソリューション発足。NTTインターネットへ出資。
主な事業
[10]
通信業界
- ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム
- 顧客情報管理システム ・料金計算請求システム
- 申込み受付システム ・設備情報管理システム など
- NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。
流通業界
- 流通BMS対応サービス ・購買調達システム
- 商品オンライン販売システム など
金融業界
- フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム
- 保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション
- ASP型クレジットカード決済ソリューション など
公共
- 防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション
- 自治体向けコールセンタ など
研究開発/新規ソリューション
- AI(人工知能)/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート
- アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ
- OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート
- ワークログ ・エネルギーマネジメント など
エネルギー
その他
- DevOps、データサイエンティスト、Agileのエバンジェリストが公表されている
- ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している
- COMWARE PLUSとしてオウンドメディアを運営している
拠点
[14]
- NTT品川TWINS アネックスビル<本社>
- 品川シーサイドサウスタワー
- 品川シーサイドパークタワー
- 五反田ブリックビル
- NTTコムウェア五反田ビル
- ポーラ第二五反田ビル
- エム・ベイポイント幕張(旧NTT幕張ビル)
- 北海道支店(旧NTTコムウェア北海道)
- 東日本支店(旧NTTコムウェア東日本)
- 東海支店(旧NTTコムウェア東海)
- 西日本支店(旧NTTコムウェア西日本)
- 九州支店(旧NTTコムウェア九州)
- 米国コラボレーションセンタ<米国支店>
呼び名
「NTTコム」というと、別会社の「NTTコミュニケーションズ」を指す。混同しないよう注意が必要である。NTTコムウェアは巷で(主にインターネット上で)、「NTT米屋」と呼ばれることがある。これは、全国ネットのラジオCMで「NTT米屋?」と名前を間違えられるユニークな社名啓発CMを流したことが由来である。
人材育成
- 「アジャイル開発」向けの人材を現在の5倍の1500人体制にすると発表している。[15]
- 「DXを推進できる人材」の創出の為、ブレインパット社のデータ活用人材育成サービスを利用している。[16]
- 働き方改革推進の為、全社員にマイクロソフトのSurface Proを配布している[17]
出典
注釈
- ^ 電子交換機やデジタル交換機のソフトウエア開発など、日本の通信ネットワークテクノロジーを支えてきた部門。後に、「通信ソフトウェア本部」に改組。
- ^ 社内用の各種システムの開発、運用、保守を担ってきた部門。後に、「情報システム本部」に改組。
- ^ NTTコムウェア北海道、NTTコムウェア東日本、NTTコムウェア東海、NTTコムウェア西日本、NTTコムウェア九州
脚注
外部リンク
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