ミレニアルメディア

ミレニアルメディア
Millennial Media
種類	株式会社
市場情報	NYSE: MM
業種	モバイル広告と収益化支援
設立	2006年
本社	米国メリーランド州ボルティモア
事業地域	全世界
主要人物	Michael Barrett; (代表取締役社長); Michael Avon; (取締役兼財務・戦略責任者); Mollie Spilman; (取締役兼グローバルセールス責任者); Matt Gillis; (取締役兼グローバルマネタイゼーションソリューション責任者); Bob Hammond; (テクノロジー責任者); Frank Weishaupt; (グローバルレベニュー統括上級副社長); Adam Soroca; (グローバルプロダクト統括上級副社長); Ho Shin; (法務顧問　最高プライバシー管理責任者); Zac Pinkham; (ヨーロッパ・中東及びアフリカ統括業務執行取締役); Robert Woolfrey; (東南アジア統括責任者); Brent Spitzer; (取締役　兼　北米営業責任者)
従業員数	649 (December 18, 2013)
ウェブサイト	www.millennialmedia.jp

ミレニアルメディア（英: Millennial Media）は米国最大の独立系モバイルアドネットワーク会社である。

概要

アプリ開発者やスマートフォンサイト運営者の広告収入を最大化するための運用、アドバイス、ツールなどのサービス、そして広告主向けに動画広告・リッチ広告をはじめとするアドネットワーク広告の販売、運用を行っている。

メリーランド州, ボルティモアに本社を置き、ロンドン、シンガポール、ニューヨーク、サンフランシスコ、そして東京にて支社を展開し、アトランタ、ボストン、シカゴ、ダラス、デトロイト、ロサンゼルス、パリ、フランスに営業所を置く。

米国における主要広告主上位25社の内23社が出稿を行っている代表的なアドネットワークとして知られ、CBSインタラクティブや、ニューヨーク・タイムズ、ソーシャルゲームのパイオニアZyngaやAngry Birdsで一世を風靡したロビオ・エンターテインメントなどの大規模媒体を数多く擁している^[1]。

沿革

ミレニアルメディアは2006年にPaul PalmieriとChris Brandenburgによって設立された。

2010年上半期に初の海外拠点としてロンドン支社を立ち上げ、2011年11月に東南アジアを統括するシンガポール支社を設立。2013年5月には東京に日本支社を設立している。

資金調達

ミレニアルメディアはこれまでに合計64億8千万円の資金調達をおこなっている。

2007年１月にBessemer Venture PartnersとColumbia Capitalより6億3千万円の資金調達^[2]。
2007年11月シリーズBの資金調達15億円をCharles River Venturesより行う^[3]。
2009年11月、シリーズCの資金調達16億円をNew Enterprise Associates (NEA)より行う^[4]。
2011年１月、シリーズDの資金調達27億５千万円をBessemer Venture Partners、Columbia Capital、Charles River Ventures及びNEAより行う^[5]。

買収

2010年2月、サンフランシスコに拠点を置く解析会社タップメトリクスを買収^[6]。
2011年5月、バージニアに拠点を置くモバイルデータのスタートアップ、コンダプティブを買収^[7]。
2013年8月、米国のアドネットワーク業界4位のシェアを持つJamptapを買収^[8]。

新規株式公開

2012年1月、ミレニアルメディアはIPOをアメリカ合衆国証券取引委員会に申請^[9]。2012年3月にIPOが承認され、ニューヨーク証券取引所にMMとして上場^[10]。

サービス・製品

モバイル広告とデータプラットフォーム

ミレニアルメディアはスマートフォンを始めとするモバイルディスプレイ広告のアドネットワークの提供を行っている。

従来のバナー広告に加えてモバイルにおける動画広告、リッチメディアや、ミレニアルメディアのMYDASテクノロジーとデータを活用したターゲティングメニューなど、モバイル広告における主要な手法を包括的に提供している。また、2013年にはアドエクスチェンジ機能を実装し、RTB領域への参入を発表した^[11]。

mMedia

mMediaとはミレニアルメディアが全世界で展開しているセルフサービスの広告管理ツールであり、広告主とアプリ・サイト運営者双方が使用することができる。広告主はmMediaにより、広告配信面や入札単価の調整をはじめ、効果測定、ターゲティングなど、これまで広告代理店が行ってきた運用を自社で行うことができる。アプリ・サイト運営者は、mMediaで運営する媒体の収益管理ツールとして使うことができ、どのような広告が収益に貢献しているのかを管理・最適化することができる。

競合企業

米国におけるミレニアルメディアの競合企業はGoogleおよびAppleとなっている^[12]。

IDCが発表した2010年の調査ではアドネットワークのシェアはGoogleのAdMobが19％、AppleのiAdが18.8％、ミレニアルメディアが15.4%となっていた^[12]のに対し、2011年12月の同社の調査結果によるとAdMobが24％、ミレニアルメディアが17％、iAdが15％となっている^[13]。更に2013年に業界4位のJamptapを買収したことにより、Googleとの差は0.3%にまで縮まり、熾烈なシェア争いが続いている^[14]。

2012年にFacebookがアプリ内に広告枠を設置した際、潜在的な競合はミレニアルメディアにあたると発表した^[15]。

レポートの提供

2009年の初頭にモバイルにおけるリサーチと考察レポートとして以下のレポートの提供を開始している。

S.M.A.R.T. ™ – モバイル広告における動向とトレンドをまとめたもの。
Mobile Mix – 月次で発行されるモバイルデバイス（スマートフォンやタブレット、OSやアプリなど）のトレンドをまとめたもの。
Mobile Intel Series – モバイル広告におけるトピックや業界情報をまとめたもの。

ミレニアルメディアはこれまでに60以上のレポートデータをまとめている。これらのレポートデータはFortuneを始め、TechCrunch ^[16]やAllThingsDigitaなどの報道機関に50,000回に渡り引用されている^[17]。

受賞履歴

2010年、デジタルメディア業界のトップ民間企業を選定するAlwaysOnのOnMedia100にて総合優勝^[18]。同年、 (the Stevies) の主催するアメリカンビジネスアワードのその年最も革新的だった企業に贈られるthe Most Innovative Company of the Yearを受賞^[19]。

2011年には74回目を数えるInc. Magazineの最も成長著しい米国企業に与えられるfastest growing private company in Americaを受賞した^[20]。また、代表取締役Paul Palmieriがアメリカンビジネスアワードにて、その年最も活躍したメディア・エンターテイメント部門取締役に与えられるthe Executive of the Yearを受賞^[21]。

2012年、ボルティモアでの最も理想的な仕事場に選定された^[22]。

2013年には以下の賞を受賞^[23]。