三重県庁（みえけんちょう）は日本の地方公共団体である三重県の行政機関（役所）である。
本庁舎及び全県的な行政の執行機関は、三重県津市にある。後述するように、三重県知事であった北川正恭の改革により、課は置かれていない時期があった。
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1995年（平成7年）に三重県知事に就任した北川正恭は、県庁の組織が内向きで県民への弊害が多いのではないかと考え、行政改革に乗り出した[4]。これは従来のヒエラルキー構造[4]を、組織階層の低いものに変えるもので「フラット化」と呼ばれる[5]。北川は「生活者起点の県政」を標榜し、「三重のくにづくり宣言」を発表、情報公開・地方分権・サービスの効率的提供を進めるとした[5]。
最初の改革として1998年（平成10年）に執行機関と企画・総務部門を分離する2局6部体制への移行と、係を廃止してグループを置く「グループ制」の導入を行った[5]。グループ制とは、各グループのメンバーが課長に直属するというシステムであり、グループリーダーは自分の仕事とグループの総括を並行することになる[5]。
更に2002年（平成14年）には職員の強い反発を受けながらも課の全廃を断行[4]、チーム制を導入した。チーム制は、従来の課のように固定的な組織ではなく、部局長の判断で年度中の組織変更が可能な組織であり、統括マネージャーがチームの下にあるグループをマネジメント（経営）する仕組みである[5]。また、一連の組織改革と並行して「事務事業評価システム」・「政策推進システム」も導入された[6]。
しかし、これらの矢継ぎ早とも言える改革は現場の職員から「仕事が増えただけ」など不評を買い[6]、三重県民からは「カタカナの組織が増えて分かりにくい」との声が上がったため北川の後に知事に就任した野呂昭彦は、「チーム」を「室」に、「統括マネージャー」を「室長」に改めた。
課以下の組織については割愛した。
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県民センターの廃止に伴い、2013年（平成25年）4月1日に地域防災総合事務所と地域活性化局が設置された[15]。
以下の県民センターは、県民局の廃止に伴い設置された。2013年（平成25年）3月31日に県北中部の県民センターは地域防災総合事務所へ、県南部の県民センターは地域活性化局へ改組された。
