ベンジャミン・シャローム “ベン” バーナンキ (Benjamin Shalom “Ben” Bernanke [bərˈnæŋki] 、1953年 12月13日 - )は、アメリカ合衆国 の経済学者 。専門はマクロ経済学 である。第14代連邦準備制度理事会 (FRB) 議長(在任:2006年 - 2014年)。姓のBernanke はベルナンケ [ 1] [ 2] やバーナンケ [ 3] [ 4] [ 5] と表されることもある。2022年 、ノーベル経済学賞 受賞[ 6] 。
経歴
家族構成
1953年 12月13日 にジョージア州 オーガスタ で生まれ、サウスカロライナ州ディロン で育った。父のフィリップは薬剤師 や劇場の支配人、母のエドナは学校教員 を務めていた。兄弟は弟と妹。弟のセスはノースカロライナ州 シャーロット で弁護士を務めており、妹のシャロンはボストン のバークリー音楽大学 で学んだのち、長年にわたって同校の経営に携わっている。
バーナンキ家はディロンに住む数少ないユダヤ 系家庭の一つであり、一家はオハブ・シャロムと呼ばれる地元のシナゴーグ に通った。また、バーナンキ自身は東欧ユダヤ 系の母方の祖父からヘブライ語 を学んだ。父方の祖父もユダヤ系で第一次世界大戦 後にオーストリア からアメリカ合衆国に移住し、その後の1940年代 にニューヨーク からディロンへ移り住んでいる。その祖父から、父と叔父が薬局を譲り受けて経営をしていた。
高校・大学にて
バーナンキは地元の高校 に進学。学校では微分積分学 を独学したり、学校新聞 の編集に携わるなどした。SAT (大学進学適性試験) では1600満点中1590点というその年の州で一番の成績を収め、卒業生総代を務める優秀な生徒だった。その他、高校のマーチングバンド に加わっており、全米サクソフォニスト にもなっている。
1972年 、ハーバード大学 へと進学して経済学 を学ぶ。在学中は勉学に励む中、夏には地元・ディロンにあるロードサイド・アトラクション、サウス・オブ・ザ・ボーダー (英語版 ) を手伝うためにウェイターをした。1975年 、最優等学位 をもって同大を卒業。1979年 にはマサチューセッツ工科大学 で経済学博士 号を取得しており、博士論文 の題は「長期コミットメント、動的最適化とビジネスサイクル」("Long-term commitments, dynamic optimization, and the business cycle ")。それを書き上げる際にはスタンレー・フィッシャー の助力があったという。
研究業績
1979年 からはスタンフォード大学 経営大学院で教鞭をとる一方、ニューヨーク大学 で客員教授 職にもついている。1985年 、プリンストン大学 経済学部教授に就任し、日本銀行 の政策がいかに間違っていたかを研究[ 7] 。1996年 から2002年 までのあいだは学部長も務めた。またこの間、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス での金融理論・金融政策の講義を行っているほか、マクロ経済学 の教科書を3冊、ミクロ経済学 の教科書を1冊執筆、全米経済研究所 の金融経済学における教程監督、アメリカン・エコノミック・レビュー 誌編集者などを歴任している。特にデフレ 史の研究に優れ、友人であり同僚でもあったポール・クルーグマン とともに、インフレターゲット の研究者として名を高める。この間、高橋洋一等 多くの人材を育てた。
政府機関にて
2002年 にブッシュ 政権下でFRBの理事に指名されたが、もともと政治色の薄い人物で、同僚にも共和党 員であることはあまり知られておらず[ 8] 、またそれを知る同僚からはアラン・グリーンスパン と同じリバタリアン の共和党員という評価を得ていた[ 9] 。FRBによる通貨の供給不足が1930年 代の世界恐慌 の原因だとするミルトン・フリードマン 教授の学説の信奉者で、2002年 のフリードマンの90歳の誕生パーティーにおいて「FRBは二度と同じ過ちは繰り返しません」と誓い[ 10] [ 7] 、さらにフリードマンの寓話に倣い「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言[ 11] [ 7] 。「ヘリコプター・ベン」「ヘリコプター印刷機」の異名をもつ[ 12] [ 13] [ 14] [ 15] 。2003年 には「日本の金融政策に関する若干の考察」という表題で講演し、2001年 3月からの日銀の量的金融緩和政策 は中途半端であり、物価がデフレ前の水準に戻るまで紙幣を刷り続け、さらに日銀が国債 を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだと訴えた[ 7] 。2005年 には米国大統領経済諮問委員会 (CEA) の委員長となる。2006年 2月1日にFRB議長に就任。第二次世界大戦 後生まれでは初のFRB議長である。
2008年 に発生した金融危機 でゼロ金利政策 など緩和政策を実施し、金融機関の救済にあたったほか、景気後退への対応で成果を上げたと評価する声があり、ブッシュの後任であるバラク・オバマ 大統領も「米経済の急降下にブレーキをかけた」と称賛してFRB議長への再任を決定した一方[ 16] 、金融危機への対応が遅れた、金融危機を招いたのは資産バブルを放置したためという批判の声もあって、2010年 1月28日 に米上院 では再任に対して賛成70票、反対30票と、信任投票が始まった1978年以降、最大の反対票を集める結果となった[ 17] [ 18] [ 19] 。
2009年 、市場の不必要な混乱を避けるためインタビューには応じないという歴代FRB議長の慣行を破り、現職FRB議長として史上初めてテレビインタビューに応じ、自らの出自や金融恐慌の現状等について語った[ 20] 。
2009年 3月から1年間、住宅ローン担保証券などを1.75兆ドル買い入れる量的緩和第1弾(QE1)を、2010年 11月から2011年 6月には米国債 を6000億ドル買い上げる量的緩和第2弾(QE2)を、2012年9月からは期限や総枠を設けない無制限な量的緩和第3弾(QE3、「無制限緩和」[ 21] )を実施した。
2012年 1月25日、FRB議長として、かねてからの持論であるインフレターゲット導入を実施した[ 22] 。2014年2月、FRB議長退任。
年譜
バーナンキの背理法
バーナンキの背理法 は、日本のインターネット 上で流通した論法である[ 24] [ 25] 。バーナンキは、デフレ不況に陥った後も、ゼロ金利下でデフレ克服に向けて有効な手だてを施せない日本銀行の金融政策を批判し(インフレターゲット#日本 の項も参照)、金融政策によるリフレーション の可能性について自らの論文で以下のように説明した[ 26] 。
Money, unlike other forms of government debt, pays zero interest and has infinite maturity. The monetary authorities can issue as much money as they like. Hence, if the price level were truly independent of money issuance, then the monetary authorities could use the money they create to acquire indefinite quantities of goods and assets. This is manifestly impossible in equilibrium. Therefore money issuance must ultimately raise the price level, even if nominal interest rates are bounded at zero. 日本語訳
[ note 1] :貨幣は、ほかの政府債務とちがい、利子の支払いも満期もない。通貨当局は貨幣をすきなだけ発行することができる。だから、もし本当に物価水準が貨幣の発行と関係なければ、通貨当局は、財や資産を無制限に得るために貨幣をつくってつかえることになる。これはあきらかに均衡しない。そういうわけで、たとい名目利子率の下限がゼロであっても、結局のところ、貨幣の発行は物価水準をひきあげるはずである。
— Ben S. Bernanke Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis?
これが日本で「バーナンキの背理法」と呼ばれるものであるが、バーナンキ自身にとってこの論法は、特定の個人名をつけて呼ばれる程のものではなく普通の論法であるという[ 27] 。
金融危機時の金融政策
Data Source: FRED, Federal Reserve Economic Data, Federal Reserve Bank of St. Louis: St. Louis Monthly Reserves and Monetary Base; http://research.stlouisfed.org/fred2/series/AMBSL ; accessed 2014-02-12."Federal Reserve Bank of St. Louis
アメリカのマネタリーベースの変化を右図に示す。2008年前後の景気後退時期(グレー部分)から、バーナンキらの量的金融緩和QE1、QE2、QE3によってマネタリーベースが段階的に激増しているのが分かる。
2014年1月、バーナンキは以下のように述べた(抜粋)[ 28] 。
フォワードガイダンス、債券買い入れ(量的金融緩和)
われわれは追加刺激を必要としていた。実験的な面もあったが、(フォワードガイダンスと債券買い入れの)2つの方法を用いた。いずれも有益だったと確信している。
金融危機時には苦悩して眠れなかったのではないか
もちろん、全くその通り。(しかし)問題に集中して考えるのは私の性質だ。その時は、起こっていたことに心を奪われ、対応策を見出そうとしていたため、苦悩に落ち込んでいる状態ではなかった。(中略)危機の最中は何度か非常に厳しい時期があった。2008年9-10月には、われわれは危機に対応するだけでなく、世界的な危機だったため、世界中の仲間と解決を図ろうとしていた。同時に、われわれは証言を行ったり、何が起きているかを世界に知らせ続けようとしていた。そのため、それは非常に非常に厳しい時期だった。しかし繰り返すが、私は任務に集中していただけだ。
TARP承認に向けた議会への働きかけ
リーマン・ブラザーズ 破綻や株式市場の急落にもかかわらず、下院は2度目の採決でようやく不良資産救済プログラム(TARP)を承認した。TARPがいかに米経済の安定に必要かを議会に訴えていたとき、ある上院議員が私に、地元の意見は50%が「ノー」、残り50%は「絶対ノー」だと話していたのを覚えている。それほど不人気な政策だった。(中略)場当たり的な対応が、限界に来ていることも明らかだった。そのため議会を巻き込むしか選択肢がなかった。この点に関して、私はとても明確だった。
量的金融緩和の出口戦略
バーナンキは2013年12月18日、QE3における月額の債券買い入れ規模を初めて100億ドル縮小し、750億ドルとした[ 29] 。その後、2014年1月、バーナンキを中心とする連邦公開市場委員会は以下のようにコメントした(抜粋)[ 30] 。
委員会は2月から、保有するエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)を月額350億ドルではなく300億ドルのペースで、米長期国債は月額400億ドルではなく350億ドルのペースで追加購入することを決めた。(中略)
労働市場 の改善が進み、
インフレ 率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取り(
further measured steps )で(量的金融緩和のための)購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。
最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であり続けるとの見解を再確認した。委員会は、0%から0.25%という異例の低水準である現行のフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導の範囲が、少なくとも
失業率 が6.5%超にとどまり、1-2年先のインフレ上昇予測が長期目標の2%から0.5ポイント以内の上振れに収まり、長期的なインフレ期待が引き続き十分に抑制されている限り、適切であるとの見通しも改めて確認した。
— 米FOMC、米FOMC声明全文 : Reuters 2014年1月30日[ 30]
イエレン現議長は2014年5月8日行った上院予算委員会での証言で、適切なバランスシートの規模について決定を急がない考えを示し、危機前の水準に戻すには5-8年近く要する可能性があると指摘した。「長期的なバランスシートの規模については決定しておらず、政策の正常化が進行するまでおそらく決定を見送るだろう」、だが2014年現在の水準を「大幅に下回る見通し」とした[ 31] 。その後、2014年5月19日、バーナンキは「利上げは経済が正常化に向かっていることを示すため、利上げの時期が来ることを望む」、「金融政策の正常化に伴い、バランスシートを正常化させる必要はない」と言明。「必要に応じ、バランスシートを長期間、現在の水準に維持することは可能だ」と述べ、4兆ドル超に拡大したバランスシートを縮小させる必要はないとの見解を示した[ 32] 。
2014年8月20日、米連邦準備理事会は、先月分の連邦公開市場委員会議事要旨を公開し、(将来予定される)最初の利上げ後も当面、保有証券の償還資金再投資を継続することに「ほとんどの」参加者が賛成していると公表した[ 33] 。
評価
経済学者の岩井克人 は「アメリカ経済の回復は、バーナンキの存在なしには語ることができない。バーナンキは1930年代の大恐慌・日本の平成不況の研究で名を成した経済学者で、貨幣供給量のコントロールのみでマクロ経済は安定化すると主張していたミルトン・フリードマンの説を批判する研究もしていた。だが、時代の変化とともに、バーナンキはフリードマン的に金融政策を評価し始め、フリードマン信奉者であったブッシュ大統領の目に留まりFRB議長に就任した。2008年のリーマン・ショック では、フリードマン的発想を捨て、ケインズ 的な経済政策の有効性に再び目覚めた。危機をもたらした不動産市場・株式市場のバブルは、前任FRB議長のアラン・グリーンスパンによる自由放任主義的な金融政策の結果と総括し、日本の平成不況の経験にも学び、非伝統的な金融緩和政策を実行した。また2012年には、インフレターゲット政策の一環として物価のみに限らず、『失業率が6.5%となるまで金融緩和を続ける』という、実体経済も中央銀行の政策目標に入れるという過去に例を見ない方針を打ち出した。イデオロギーより経済の現実を直視し、いま何をすべきかを学者・政策担当者として正しく判断したということである」と評している[ 34] 。
フィナンシャル・タイムズ 紙(マーティン・ウルフ (英語版 ) )はバーナンキは危機前に、金融システムの脆弱性とサブプライム問題の重大性を読み誤っていたと指摘した。しかし、世界的な金融危機とその余波に対しては、フェデラルファンド金利のフォワードガイダンスを強化し、かつそれ以上に(日本の高橋是清 やミルトン・フリードマンの理論に沿う)きわめて大規模な量的緩和で果敢に対処し、アメリカ経済を回復させ、賞賛に値するとした。バーナンキは間違いなく、最も重要なFRB議長の1人と見なされるとしている[ 35] 。
経済ジャーナリストの田村秀男 は2015年5月24日の産経新聞朝刊「日曜経済講座」 で、バーナンキ議長率いるFRBの量的緩和期のマネタリーベースを独立変数、GDP、株価を従属変数とする相関係数を試算し、それぞれ0.94、0.95という極めて強い相関度合であると評価した。
日本語訳著書
『リフレと金融政策』高橋洋一 訳 日本経済新聞社 2004
『大恐慌論』栗原潤 ,中村亨 [要曖昧さ回避 ] ,三宅敦史 訳 日本経済新聞出版社 神戸学院大学 経済学翻訳叢書 2013
『危機と決断 前FRB議長ベン・バーナンキ回顧録』小此木潔 監訳 石垣憲一 ,川崎剛 ,永峯涼 , 西崎香訳 KADOKAWA 2015
アンドリュー・エーベル共著『エーベル/バーナンキ マクロ経済学』伊多波良雄 ,大野幸一 ,高橋秀悦 ,徳永澄憲 ,成相修 共訳 シーエーピー出版 2006-07
『連邦準備制度 と金融危機 バーナンキFRB理事会議長による大学生向け講義録』小谷野俊夫 訳、一灯舎、2012
『21世紀の金融政策 大インフレからコロナ危機までの教訓』高遠裕子訳、日経BP、2023
アンドリュー・エーベル、ディーン・クルショア共著『エーベル/バーナンキ/クルショア マクロ経済学』伊多波良雄,高橋秀悦,谷口洋志 ,徳永澄憲 ,細谷圭 ,大越利之 共訳 日本評論社 2024-09
出典
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A.B. エーベル, B.S. ベルナンケ『マクロ経済学』伊多波良雄 [ほか] 訳, シーエーピー出版, (入門編) ISBN 4-916092-22-8 , (応用編) ISBN 4-916092-23-6
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註釈
^ この訳文は本項の執筆者による。
外部リンク