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カリフォルニア州 デラノ にある中継所(2007年10月閉鎖)
ワシントンD.C. にある本部
ボイス・オブ・アメリカ (英語 : Voice of America , 略称:VOA )は、アメリカ合衆国政府 が運営する国営放送 。40を超える言語でニュースを提供している。VOA は国営放送として米国放送理事会(USAGM)を通じて連邦資金が提供されている[ 2] 。
日本語 での呼称は「アメリカの声 」である。本項では、原則として VOA (「ボイス・オブ・アメリカ」) という呼称を用いる。
歴史
初期(1942年 - 1947年)
1941年6月13日、フランクリン・ルーズベルト大統領は情報戦に対応するため戦争情報局 (OWI) を設立。ヨーロッパ 及び西アフリカ を占領 した当時のドイツ と日本軍 の南太平洋 を占領した当時の日本 に向けニュース を発信するため、7月14日に海外情報局 (FIS) を設立した。
1942年2月24日に放送を開始。送信機 はCBS 及びNBC によって使用された短波送信機からVOAラジオを送信した。このラジオ局は1947年 2月17日 に当時のソビエト連邦 (現:ロシア )へラジオ放送 の送信を始めた。対ソ放送を組織した人物の中には、後にCCFの事務局長をつとめ、1950年代の日本における反共文化工作に影響を与えたニコラス・ナボコフ がいた。
冷戦時代(1948年 - 1992年)
冷戦 の間、VOAは対外宣伝のための機関である合衆国情報庁(U.S. Information Agency [ 3] )の下で運営された。1980年代 に、VOAはテレビジョンサービス、同じくキューバ 、ラジオ・マルティ (Radio Marti) 及びテレビ・マルティ (TV Marti) へ特別な地域プログラムも加わった。通常の放送局に加え、艦上に送信機を搭載して地中海に派遣 し、東側陣営向けの放送を行った実績もある。
VOA憲章は1960年に起草され、1976年7月12日にジェラルド・フォード 大統領によって調印された (公法94-350)。VOA憲章は三つの指針からなる[ 4] 。
VOA憲章
安定して信頼できうる典拠の確かな情報源として、VOAは、正確で客観的かつ包括的なニュースを提供する
特定の米社会を代弁するのではなく、VOAは、米国を代表してバランスよく包括的にアメリカの重要な思想や制度を伝える
米国の政策を正確に効率的に伝え、アメリカの政策に対して責任ある議論や意見も提供する
情報通信技術の時代(1992年 - 現在)
1999年 に再編により合衆国情報庁が廃止され、合衆国政府(国務省)の直轄による運営となった。また2000年 よりインターネット 上で英語 放送を開始した。
2004年 2月14日、アル・フーラ の放送を開始。アルジャジーラ に対抗した衛星放送 (「フッラ」は「自由なるもの」の意)であった。ただし、アラブ諸国の民衆からは全く支持されず、失敗に終わっている。
7月6日、4年間報道局長を務めたアンドレ・デネスネラ局長の更迭を含む機構改革が発表され、多くの VOA局員が報道の自由と独立性が脅かされていることに対し議会に嘆願書を提出した[ 5] [ 6] 。
2014年 7月1日午前9時(JST )をもって、極東アジア向けの英語放送は廃止された。
2022年12月1日、 アフガニスタンのタリバン暫定政権が、同放送局の放送の受信を一部州で禁止した[ 7] 。
トランプ政権とVOA
2020年4月10日、半年後の大統領選挙を控え、メディアとの対立を鮮明に打ち出すトランプ政権は、VOAは国民の税金で「アメリカの敵国」のプロパガンダ を報じているとする異例の声明をホワイトハウスのニューズレターとして発信した[ 8] [ 9] 。その根拠の一つはVOAが新型コロナウイルス に関連する中国の武漢 封鎖政策を成功モデルと呼び、ロックダウン解除の祝賀式典の花火の動画を流したというものであり[ 10] 、声明の前日には、副首席補佐官ダン・スカヴィーノが同様の内容を「恥を知れ」という言葉と共にツイートしていた[ 11] 。VOA局長アマンダ・ベネット は、これに対し「ホワイトハウスの主張は全く根拠ないもの」であり、VOAは「中国による偽情報を徹底取材し、英語と中国語で放送している。VOAは政府管理のメディアではなく独立したメディアだ」との声明をだした[ 12] 。ナショナル・プレスクラブやジャーナリズム・インスティテュートもVOAに同調し、NPCジャーナリズム研究所のアンジェラ・キーン会長は、「大統領およびホワイトハウス当局者によるVOAへの攻撃は、VOAの使命を損なうだけでなく、公的資金による報道機関を政治的干渉から守るファイアウォールを突き崩すものである」と批判し[ 13] 、多くのメディアもこの告発を「報道の自由の危機」なるものとして報道した[ 14] [ 15] 。
しかし、トランプ政権はこれを足掛かりとして、VOAやラジオ・フリー・アジア (RFA)、ラジオ・フリー・ヨーロッパ (RFE) などの外国向け放送を統括する米国放送理事会 (USAGM) の最高経営責任者として、ドキュメンタリー制作者でオルタナ右翼のスティーブン・バノンとも親密なマイケル・パック を就任させた[ 16] 。この人事案はトランプが2018年から構想していたものだが、パックの資金流用問題などで実現していなかったものである。パック就任で、VOAのアマンダ・ベネット局長とサンディ・スガワラ副局長が辞任し、またパックはUSAGM系メディアの局長らとUSAGMの監査委員会を解散させた[ 17] [ 18] 。またラジオ・フリー・アジアの編集長などが次々と解雇され[ 19] 、また事実に基づかない陰謀論や誹謗中傷で物議を醸していたショック・ジョックとよばれる挑発的なラジオディスクジョッキーのフランク・ウーコなどを雇い入れた[ 20] 。
8月31日、VOAの記者グループは「トランプが指名した役員によって国内外のVOAのジャーナリストが危機的な状態に陥っている」との抗議文を発表した[ 21] 。ナショナルプレスクラブとジャーナリズムインスティテュートによれば,「新CEOのパックがVOAのジャーナリストのビザ更新の許可を出さず、世界中にいる数十人の記者の任務だけではなく、生命の安全すらも脅かして」いるとして、VOA記者たちの期限切れビザを更新するよう要請している[ 22] 。
2021年1月14日、ジョー・バイデン 大統領の就任6日前、VOAのジャーナリストグループがパックらの辞任を要求する書簡を提出。パックは新大統領就任の2時間後、バイデン大統領の要請によって辞任した[ 23] [ 24] 。また、パック就任の足掛かりとなった2020年の「VOAは外国のプロパガンダ」声明は、ただちにホワイトハウス公式ホームページから削除された[ 8] 。
VOAのプログラム
IBB放送活動、VOA以外
VOAは専門的な聴取者に向けた幾つかのプログラムを放送している:
各言語版及びプログラム
ボイス・オブ・アメリカは、英語 を母語 としない人々に向け、平易な語彙と文法を用いた上で、通常の3分の2の速さでアナウンサー が語るスペシャル・イングリッシュ という英語放送がある。これを含め、現在50前後の言語 で放送されている。短波放送 で受信可能であり、インターネット では、ボイス・オブ・アメリカの公式サイトでのインターネットラジオ をはじめ、ポッドキャスト やYouTube などでビデオ放送などがいずれも無料でダウンロード することができる。また、日本 では有線放送 でも放送されている。
ボイス・オブ・アメリカは、かつては戦時情報局 やアメリカ合衆国広報文化交流局 (USIA)の元で運営された。USIAのテレビ部門が後にBroadcasting Board of Governors(BBG)に受け継がれ、現在のボイス・オブ・アメリカはBBGの管理下に置かれ、放送内容もBBGの監修を受けている。なお、BBGは、「海外の聴取者に正確・客観・公正的な、アメリカと世界のニュース及びにその関連情報を放送し、以て放送地域の民主化 を促進・強化させる」ことを職責としている[ 25] 。
番組内容は米国の国益に基づいて決定され、広告収入を財源とする民間放送局と違って、制作資金もアメリカ合衆国議会 から出資されるので、米国の外交政策上の優先順位の変化によって、特定地域に関する番組の制作資金が減らされたり増やされたりする。制作資金は、視聴者が自由で公正なニュースにアクセス出来るかどうか、現状の番組にどれだけ有効性があるか、米国の戦略的利益になるか、といった観点から決定される[ 26] 。
2010年1月現在、放送されている主な言語は以下の通り。共通しているのは“民主化 を要する”国・地域向けが多いこと。
ニュースにおいては、アメリカ国内 のみならず、国外の話題を含め、24時間体制で最新のニュースを提供している。アメリカの歴史 や文化 、音楽 などの特集番組も定期的に放送される。
日米メディア史を研究している早稲田大学の有馬哲夫 はVOAについて、第二次大戦中や米ソ冷戦中に敵国へ向けて、米国の大義と価値観を広める為の対外宣伝工作機関だったと指摘している[ 27] 。エディンバラ大学 のロバート・コールは、VOAは最も長期間続いている最も優れた米国のプロパガンダ 機関だと評価した[ 28] 。
日本語放送
ボイス・オブ・アメリカの歴史は上述の通り、日本語放送 とドイツ語 放送に端を発している。折りしも放送開始前年の1941年 に太平洋戦争 (大東亜戦争 )が勃発しており、当時の大日本帝国 へのプロパガンダ を行う意図を持った開局だった[ 29] 。
日系アメリカ人二世 の局員、フランク・正三・馬場 が、日本語放送において指導的役割を担った。馬場は自らのアナウンスで戦況を詳細に伝えたり、空襲を予告するなどの放送を行った(馬場の項に詳述)。
1944年 12月25日 からは、サイパン島 のKSAIからの中波放送 が開始された。当時日本では戦時防空体制のため、中波ラジオ放送を全国同一周波数で実施しており、KSAIの電波も同じ周波数で送信された[ 30] 。日本側は翌26日からジャミング を送信し、妨害につとめた[ 31] 。太平洋戦争の終結後、日本語放送は一旦廃止された。
戦後、1951年 に短波 および中波(当時アメリカ統治下 にあった沖縄 ・奥間ビーチからの中継)によって再開され、アメリカの国内情勢や話題などを放送したほか、在京民放局への番組提供を行った。
アメリカ東部時間 の夜(日本時間 の早朝)に1番組しか放送されなかったこともあってリスナー が非常に少なかったうえ、世界中から充分に情報を取り入れるに至った日本に、わざわざアメリカから放送を送る必要性は乏しいと判断され[ 32] 、1970年 2月28日 をもって廃止された。
1972年 (昭和47年)の沖縄返還 に伴い、沖縄県 の中継局も日本 から移転したが、その際の費用も沖縄返還協定 (西山事件 )により、日本国政府 が負担している[ 33] 。
沖縄のVOA通信施設
沖縄にあったVOA奥間送信所 1951年 (昭和26年)、中華人民共和国 の誕生や朝鮮戦争 の勃発と極東アジア 情勢の変動の中で、米軍は対共産圏への情報戦略 ・宣伝工作を目的としたVOA通信所を建設するため、占領下にある沖縄県 国頭村 の米軍保養施設奥間レスト・センター の南側の土地564千㎡を強制接収した。ほかにも恩納村の万座毛 [ 34] や北谷村に関連施設を設置し、1953年の開局から1977年5月15日まで、朝鮮半島や中国全土とベトナムに向け中波1波と短波7~9波の放送を続けた[ 35] [ 36] 。VOAの琉球本部は嘉手納基地 内に、またVOA通信所 として恩納村 に受信所、国頭村 奥間に発信所を設置した。中国や旧ソ連など共産圏にプロパガンダ放送を届けるため、奥間通信所から発信される電波の出力は通常の100倍以上のおよそ1,000キロワットで、隣接する桃原区ではうっすらと蛍光灯が発光したり、有刺鉄線から中国語の放送が聞こえるなどの現象がみられた[ 37] 。
1972年の沖縄返還に際し、日本から米国のプロパガンダ放送を発信するVOA基地局は日本の放送法 に抵触するため、日本側は米国にVOA撤去を求め、米国は5年の猶予を経て移転に同意した[ 38] 。その際に密約として日本側が1600 万ドルの移転費用を肩代わりした[ 39] 。
VOA施設のフィリピン への移転撤去にともない、1977年に恩納村の574千㎡、北谷町の55千㎡のVOA関連施設の土地が返還され、翌年の1978年には奥間VOAの土地564千㎡の返還が完了した。奥間VOA中継局 (Voice of America Okinawa Relay Station) の返還跡地は土地改良事業が実施された後、リゾートホテル(JALプライベートリゾート オクマ )や農地宅地として利用されている[ 40] 。
脚注
出典
^ “Yolanda López Stepping Down as Acting VOA Director ”. Voice of America (September 29, 2023). 2024年3月28日 閲覧。
^ “History of VOA ” (英語). VOA . 2020年11月19日 閲覧。
^ 対外宣伝のための機関ではあるが、混同されがちなCIA(中央情報局 )は全く関係ない。
^ “Mission and Values ” (英語). VOA . 2021年9月30日 閲覧。
^ “日刊ベリタ : 記事 : 中東向け米放送局が続々誕生 VOAの解体と職員が反発 ”. www.nikkanberita.com . 2020年11月19日 閲覧。
^ “「宣伝機関化」に反発も 米、VOA改革法案可決 | U.S. FrontLine | フロントライン ”. usfl.com . 2020年11月19日 閲覧。
^ “米政府系ラジオ、一部で禁止 国営のイスラム法専門局設立―アフガン:時事ドットコム ”. 時事ドットコム . 2022年12月8日 閲覧。
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^ VOA: China's Virus Pandemic Epicenter Wuhan Ends 76-Day Lockdown
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^ “What’s behind Trump’s fresh push to wrest control of Voice of America ” (英語). POLITICO . 2020年9月13日 閲覧。 。パックはトランプの戦略補佐官を務めたスティーヴ・バノン の盟友の映画監督で、4月からUSAGMのCEOにパックを指名していたが上院で承認されないままであったLeary, Andrew Restuccia and Alex. “トランプ氏、議会休会も辞さず 承認抜きの高官任命狙う ”. WSJ Japan . 2020年9月13日 閲覧。
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関連項目
外部リンク