産経新聞東京本社

産經新聞（東京）; THE SANKEI SHIMBUN
	産経新聞東京本社が入居する東京・大手町の東京サンケイビル
種類	日刊紙
サイズ	ブランケット判
事業者	（株式会社産業経済新聞東京本社→）; 株式会社産業経済新聞社
本社	（東京都千代田区有楽町2-4→）; （東京都千代田区大手町1-3→）; 東京都千代田区大手町1-7-2
代表者	飯塚浩彦（代表取締役会長）; 近藤哲司（代表取締役社長）
創刊	1950年（昭和25年）3月1日
前身	時事新報; （1882年3月1日 - 1955年10月31日）
言語	日本語
価格	1部朝刊のみ120円; 月極【紙版】3,400円; 【電子版】; 産経新聞単独1,980円; 産経新聞・夕刊フジセット2,640円; 産経新聞・サンスポセット3,740円
ウェブサイト	https://www.sankei.com/
	特記事項:; 1955年、時事新報と合併して一時期「産経時事」の題号で発行。; 2002年3月30日、日本の主要全国紙で初めて夕刊を廃止。
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産経新聞東京本社（さんけいしんぶんとうきょうほんしゃ）は、関東、東北、甲信越及び静岡県を対象地域とした産業経済新聞社（産経新聞）の地域本社であるとともに、法人登記上の本部・本店でもある。正式名称は「株式会社産業経済新聞社東京本社」。

2019年の発行部数は56万部であり、大阪本社版（夕刊含む）の114万部の半分以下である^[1]。また、2002年に全国紙として初めて夕刊を廃止した。東京本社版全体売り上げの93%を関東・静岡地区が占めており、首都圏以外の東日本の地域での販売部数は非常に少ない^[1]。2020年（令和2年）10月以降、経営合理化のため紙版の販売を関東1都6県と静岡県、宮城県に絞り込み、その他の地域は子会社の産経デジタルが運営する産経電子版でカバーすることになった^[2]。

概要

1933年（昭和8年）に大阪市で『日本工業新聞』として創刊され、近畿地区を中心に発行されていた『産業経済新聞』は当初、国の政策的な理由で『日本産業経済』（現・日本経済新聞）との間で取材・活動地域の棲み分けを行ったため、東日本には拠点がなかった。

詳細は「新聞統制#新聞統合の進捗」および「日本経済新聞東京本社#歴史」を参照

産業経済新聞社創業者で初代社長の前田久吉は、1946年（昭和21年）、関東への足掛かりを築くため戦前に経営に関与していた『時事新報』（福澤諭吉が創刊した新聞）を復刊したが、直後に公職追放に遭う。前田の公職追放が解除された1950年（昭和25年）3月、産業経済新聞社も東京支社を立ち上げ、産業経済新聞の印刷を開始した。これにより産経と日経との棲み分けは崩れ、日経も翌1951年、大阪支社を創設して逆に関西へと進出した。

詳細は「前田久吉#戦後の『産経新聞』周辺」および「時事新報#復刊から産経新聞への合同まで」を参照

「日本経済新聞#沿革」および「日本経済新聞大阪本社#概要」も参照

1955年、東京都千代田区大手町一丁目3番地の内閣印刷局大手町工場跡地に『サンケイ会館』が完成。同年、時事新報と紙面統合し、東京本社版の題号を『産經時事』に変更、また大阪の産経本社から分社化し『株式会社産業経済新聞東京本社』を設立した。産業経済新聞東京本社の社長には、元名古屋タイムズ理事社長で信越放送社長の勝田重太朗を、論説委員長には時事新報の主筆だった板倉卓造をそれぞれ迎えた。また時事新報社の社長で共同通信社初代理事長の伊藤正徳は産経時事の主幹となった。大阪本社版は『産業經済新聞』の題号のまま発行されたが、後に、東西で異なっていた題号は『産經新聞』に統一され、『サンケイ』を経て1988年 5月29日付から再び『産經新聞』に変更された。

詳細は「前田久吉#産経新聞の売却」を参照

2002年（平成14年）3月30日、日本の全国紙で初めて夕刊（首都圏のみ）の発行を廃止し、朝刊単独紙としてリニューアルした。産経の夕刊紙としての機能は継続して発行している夕刊フジに統合されたが、首都圏では当日の販売は首都圏（茨城県は除く）の駅・コンビニエンスストアでの即売のみを原則とし、宅配（茨城県の即売を含む）は、産経本紙朝刊との「1回配達」となった。なお大阪本社版は引き続き朝夕刊セットでの発行を京阪神地区で行っている。

1ページ目のレイアウトは、1988年から2008年 3月19日までは東京・大阪共通で上段中央に題字、左側に「朝の詩」、右側に日付・発行所クレジット・広告（当初なし）があったが、2008年3月20日の紙面刷新で1面左端を日替わりコラムにしたため、それらはやや右側にずらしたが、2013年 4月1日の紙面刷新で大阪本社版や九州・山口特別版と同じ（上段中央に題字、左側に「朝の詩」と広告、右側に日付・発行所クレジット・購読申込み等の案内・広告）になった。（これは2009年 10月1日に新創刊された九州・山口特別版も同じ。大阪本社版は従来に同じ）。

詳細は「産経新聞#題字と地紋、およびその配置」を参照

東京本社所在地

東京都千代田区大手町一丁目7番2号　〒100-8077 （東京サンケイビル）
- 同じフジサンケイグループの不動産業者・株式会社サンケイビルが所有する「東京サンケイビル」に入居している。1990年代末に当地にあったサンケイ会館から建て替えられたが、読売新聞東京本社の建て替えと異なり、他の場所への仮移転はしなかった。
  詳細は「東京サンケイビル#概要」を参照
- サンケイ会館が建設される前の産業経済新聞社東京支社は、大阪新聞社東京支社、時事新報社などが入居していた千代田区有楽町の大阪新聞東京ビルにあった。大阪新聞ビルは後にサンケイビルの手により建て替えられ、ラクチョウビルとなっている。
  「前田久吉#戦後の『産経新聞』周辺」および「時事新報#歴史」も参照
- 1970年1月1日付で住居表示が実施される前は、千代田区大手町1丁目3番地と表記されていた^[3]。
- 最寄り駅である東京地下鉄（東京メトロ）・東京都交通局（都営地下鉄）の大手町駅とは地下通路で直結している。東京メトロ丸ノ内線の大手町駅近辺には産経新聞東京本社だけでなく、読売新聞東京本社（本社西側に隣接）や日本経済新聞東京本社がある。なお東京サンケイビルの直下を走り出入口が直結する丸ノ内線に限り、旧営団地下鉄の時代から産経新聞社が協賛金（命名権にほぼ同義）を支払って「サンケイ前」の副駅名を付けている。
  「大手町駅 (東京都)#概要」も参照

東京本社の総局・支局

総局

仙台（東北）、さいたま、千葉、横浜

支局

北海道・東北

札幌、青森、盛岡、秋田、山形、福島

関東

水戸、宇都宮、前橋、臨海（東京都港区）

甲信越

新潟、長野、甲府

静岡県

静岡、浜松

過去には下町（東京都台東区）、東京みなみ（東京都世田谷区）、川崎にも支局が所在していた。

東京本社の印刷工場

江東※、千鳥（浦安）

いずれも分離子会社産経新聞印刷が運営。

江東センターは2009年（平成21年）11月末から本格稼働。それ以前は港区海岸に芝浦工場が存在した。

詳細は「産経新聞印刷#概要」および「産経新聞#廃止・休止された工場」を参照

東北地方向けは、2015年3月までは産経本社と系列の仙台放送、地元の印刷会社のユーメディアなどが出資する「仙台新聞印刷」が運営する工場で印刷していた。以後は宮城県大和町にある読売新聞系の仙台高速オフセット社に委託し、仙台新聞印刷社は解散した。
詳細は「岩手日日#受託印刷新聞」を参照

埼玉県・群馬県・信越地方向けも、2019年3月までは所沢市にあった産経新聞印刷の工場で印刷していた。以後は読売新聞東京本社を通じて、同社の下請けを行う光村印刷に業務委託。光村は川越市の直営工場と、関連会社が所有する群馬県藤岡市の工場で産経新聞の印刷を手掛けている。

「読売新聞東京本社#工場」および「光村印刷#事業所」も参照

なお、2020年10月から紙版の販売は山梨県を除く関東大都市圏（関東1都6県と静岡県）および宮城県に事実上絞り込まれており、甲信越地方と宮城以外の東北各県は産経電子版でカバーしている。

「東京を中心とする地域の定義一覧#関東大都市圏」および「広域関東圏#関東地方に隣接する各県の状況」も参照

東京本社管内の地方版

東京23区内は、かつて「東京版」と「下町版」の2つの版が存在していた。また、世田谷区など23区内の南部向けに「東京みなみ版」というのも一時期存在した。

神奈川県版は、「横浜版」、「川崎版」、「湘南版」、「相模版」とその地域別に分かれていたが、2002年に1つの県域版に統一された。

東北地方の県域版は、2006年に青森、岩手、秋田が「北東北版」、山形・福島が「山形・福島版」に統一された。さらに9月にはこの2版と宮城版を統合し、東北6県のニュースを扱う「東北版」に改編された。

2007年9月1日に東京を含む南関東1都3県と静岡が「首都圏・静岡版」に、茨城・栃木・群馬が「北関東版」に、新潟・長野・山梨が「甲信越版」に統一され、東京本社管内に於いての県域版は廃止されたが、読者から「地元の情報が少なくて困る」や「県域ニュースをもっと載せてほしい」との意見や苦情が多かったことから、2009年 2月10日付から、関東1都6県と静岡県に限り、元の県版に戻した（但し、番組表に関しては従来通り各都県単位で掲載。広告に関しても各都県ごとに内容が一部異なる）。

補足

北海道向けは北海道新聞の新聞販売店に発売を委託し、都内向け15版（朝刊最終版）を空輸し札幌市等道央向けには夕刊配達時、他は翌朝の朝刊配達時にそれぞれ宅配されていたが、2020年3月をもって道新販売店での宅配の取り扱いを終了し（道央圏以外では2019年4月で終了）、2020年4月以降は北海道内においては、郵送での購読か産経電子版での購読に限られる^[要出典]（ただし、産経新聞の東京本社版の購読サイトでは、2021年現在も半日から1日遅れの配達になる旨の誤表記がある）。また、道新販売店での取り扱い時においてもテレビ面の差し替えや道内版掲載はされていなかった。なお、本紙では制作していない北海道版（地域面）は、2016年12月1日から運用を開始した「産経電子版」で閲覧することが可能であったが、2021年現在では廃止されている。1975年頃までは、青森版が配布されていた（当時は国鉄の荷物列車を使っての配送だったため、締め切りが18時頃の6版が配達されていた。なお、大阪本社管内の一部を除く愛知県、岐阜県^{[注 2]}では、現在でもこれとほぼ同じ時間の締め切りとなる6版が配達されている）。