ACSiON
日本〒104-6043東京都中央区晴海1-8-10
 | この記事は広告・宣伝活動のような記述内容になっています。 (2026年7月) |
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX棟43階 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 1010001202601 |
| 代表者 | 安田貴紀（代表取締役） |
| 資本金 | 1億円 |
| 純利益 |
|
| 総資産 |
|
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | |
| 外部リンク | https://www.acsion.co.jp/ |
株式会社ACSiON（アクシオン）は、セブン銀行と電通総研による合弁会社。
社名
ACSiONの社名は「Across the mission」の造語。 情報セキュリティ対策は競合や業界の垣根を越えて企業同士が同じミッションを分かち合い連携するという同社の考えに由来する[2]。
ビジョン
- 「世界を公正に。」make world be honest
- 「セキュリティや不正防止は競うのではなく業界を超えて社会全体で協力する」という、あるべき姿にするためのプラットフォームを目指す[3]
事業概要
本人確認プラットフォーム事業「proost」
顔写真付本人確認書類の撮影データと顔写真を照合し、オンラインで本人確認できる仕組み（eKYC）をAPI形式で提供するプラットフォームサービス[4]。令和2年4月施行の改正犯収法（犯罪収益移転防止法）に準拠しておりオンラインでの銀行口座開設などに対応する他、法的義務でない業態においても導入が可能としている。
不正検知プラットフォーム事業「Detecker」
セブン銀行が培ってきた金融犯罪対策（Anti-money laundering : AML） の緻密なノウハウをベースに開発した不正検知プラットフォーム。 AIを用いたビッグデータ分析により、不正な申込みやアクセスを24時間365日監視し検知する。また不正を検知した際、攻撃情報をDeteckerプラットフォームに蓄積・共有することで、同一の攻撃者から全てのDetecker利用企業を守る“面”での防御を可能とする[5]。
コンサルティング事業
不正対策の全体施策の実現に向けて、企業が所有する既存システムや情報資産と不正検知プラットフォーム「Detecker（ディテッカー）」を組み合わせて、業務の高度化とコスト抑制の両立を目指した施策の立案から業務構築をサポートするコンサルティングを行う[6]。
公的個人認証（JPKI）サービス
マイナンバーカードを用いて、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法等に準拠した本人確認をオンライン上で実施できる、オンライン本人確認（eKYC）サービスを提供する[7]。
公的個人認証サービス（JPKI）における主務大臣認定を銀行子会社として初の取得をし、プラットフォーム事業者として公的個人認証サービスを（JPKI）を提供している[8]。
フィッシング対策サービス
国内の企業を騙ったフィッシングサイトの検出と閉鎖に強みがあるフィッシング対策サービスを提供している。ＡＣＳｉＯＮはフィッシングサイトへの対応として、グーグル・クラウド・ジャパンとのWeb Risk サブミッションAPI契約を締結してることを発表している。これにより、エンドユーザが利用するウェブブラウザへの警告画面表示が従来より迅速に行われるようになり、企業のウェブサイトを模倣したフィッシングサイトにアクセスするエンドユーザへの被害防止・抑制がさらに期待できるとしている。
ACSiONのフィッシング対策サービスを利用することで、多くの企業はフィッシング詐欺の被害抑制に効果的なエンドユーザが利用するウェブブラウザへの警告画面表示をすることが実現できる[9]。2026年5月1日から楽天カードと協業して、フィッシング詐欺サイトに楽天IDやパスワードなどを入力した疑いがあるユーザーに対し警告画面を表示するフィッシング詐欺警告機能を導入した[10]。
脚注
- ^ a b 株式会社ACSiON 第7期決算公告
- ^ セブン銀行グループの不正対策 "業界横断"の取り組み
- ^ 「シーサートって何？」――セキュリティ分野の素人2人がCSIRTを立ち上げるまで
- ^ “静岡銀行、本人確認をオンライン化 口座開設迅速に”. 日本経済新聞. 2020年8月13日. 2022年5月29日閲覧.
- ^ 怪しい口座を検知して犯罪を未然防止、セブン銀行のセキュリティ「販売」始まる
- ^ ACSiONブログ 第4回全体の姿を描く
- ^ “公的個人認証(JPKI)サービス｜株式会社ACSiON（アクシオン）”. 株式会社ACSiON（アクシオン）. 2024年7月12日閲覧。
- ^ “ACSiON、公的個人認証サービス（JPKI）における主務大臣認定を銀行子会社として初の取得～不正検知を組み合わせた新たな本人確認サービスの提供も～｜株式会社ACSiON（アクシオン）”. www.acsion.co.jp. 2024年7月26日閲覧。
- ^ “ＡＣＳｉＯＮ（アクシオン）、グーグル・クラウド・ジャパンとのWeb Risk サブミッションAPI契約を締結 ──フィッシング対策の強化へ｜株式会社ACSiON（アクシオン）”. www.acsion.co.jp. 2025年9月23日閲覧。
- ^ “楽天カード利用者に「詐欺サイトに入力した疑いあり」警告開始 セキュリティ企業と連携｜Infoseekニュース”. Infoseekニュース. 2026年5月1日閲覧。
外部リンク
Content Disclaimer
Informasi ini disarikan dari Wikipedia dan disajikan kembali untuk tujuan edukasi. Konten tersedia di bawah lisensi CC BY-SA 3.0. Kami tidak bertanggung jawab atas ketidakakuratan data yang bersumber dari kontribusi publik tersebut.
- The information displayed on this website is sourced in part or in whole from Wikipedia and has been adapted for the purpose of restating it. We strive to provide accurate and relevant information, however:
- There is no guarantee of absolute accuracy. Wikipedia is an open, collaborative project that can be edited by anyone, so information is subject to change.
- It is not intended to constitute professional advice. The content displayed is for informational and educational purposes only. For important decisions (e.g., medical, legal, or financial), please consult a professional.
- Content copyright. Wikipedia is licensed under the Creative Commons Attribution-ShareAlike License (CC BY-SA). This means that content may be reused with appropriate attribution and shared under a similar license.
- Responsible use. Any risk arising from the use of information from this website is entirely the responsibility of the user.