Def consulting

株式会社Def consulting（英: Def consulting, inc.）は、総合コンサルティング事業を展開している会社[2]。

Def consulting
株式会社Def consulting
Def consulting, inc.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証グロース 4833
2001年3月22日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-6321
東京都港区虎ノ門1丁目23番1号 虎ノ門ヒルズ森タワー21階
設立 1987年（昭和62年）8月20日
業種 サービス業
法人番号 2020001028342
事業内容 コンサルティング事業、テクノロジーソリューション事業
代表者 下村優太（代表取締役社長）
売上高 6億20411万1千円
（2023年3月期）[1]
営業利益 △4億2393万8千円
（2023年3月期）[1]
総資産 6億2205万5千円
（2023年3月期）[1]
従業員数 103名
（2024年3月末時点）[1]
決算期 3月31日
外部リンク https://def-consulting.co.jp/
テンプレートを表示

株式会社Def consulting（英: Def consulting, inc.）は、総合コンサルティング事業を展開している会社[2]。

フリーペーパー事業を祖業としながら、時代のニーズに合わせて事業を転換、現在ではクライアントのニーズにトータルで応えることのできる上場総合コンサルティングファームへと進化した。

沿革

  • 1987年（昭和62年） - 荏原製作所、凸版印刷他の出資により株式会社ぱどを設立、ぱど横浜版創刊（300,000部）
  • 1989年（昭和64年/平成元年） - 大阪ガス（現在は株式会社エルネットに契約を継承）とフランチャイズ契約を締結
  • 1992年（平成4年） - MBO（マネジメント・バイアウト）により荏原製作所から独立
  • 1993年（平成5年） - 株式の消却を実施（資本金90百万円）
  • 1994年（平成6年）- ぱど倶楽部発足。株式会社セントラルファイナンスと提携し、会員向けにクレジット機能付国際カードを発行
  • 1996年（平成8年）- わかさや美術印刷株式会社（現・ウイルコホールディングス）との共同出資により、横浜市中区に株式会社ぱどデザイン工場（資本金10百万円）を設立（当社出資割合50％）。東京（渋谷）営業所を開設
  • 1997年（平成9年） - 株式会社フィールズとフランチャイズ契約を締結。「東京オフィス版」を創刊
  • 1998年（平成10年） - 発行部数500万部を達成。「横浜オフィス版」を創刊
  • 2000年（平成12年） - 秋葉原（現・北千住）営業所及び町田営業所を開設。わかさや情報印刷（現・ウイルコホールディングス）から株式を買取り、ぱどデザイン工場を完全子会社化。デジタルぱど「横浜・川崎版」をオープン。「千葉臨海版」を創刊。デジタルぱど「東京版」をオープン。「埼玉版」を創刊
  • 2001年（平成13年） - ナスダック・ジャパン（現・東証JASDAQ）へ上場
  • 2002年（平成14年） - フリーマガジン発行部数世界一でギネスブック認定。現在は日本国外のフリーペーパーがギネス記録更新。
  • 2014年（平成26年） - スマートフォンアプリ「ぱどにゃんこ check」のサービス開始
  • 2015年（平成27年） - 首都圏直営エリアにてAB版（通称ぱどサイズ）からタブロイド版化
  • 2017年（平成29年）- 地域情報誌を主軸とする人材派遣事業を開始。第三者割当増資によりRIZAPグループ株式会社連結子会社となる
  • 2018年（平成30年） - 本社を東京都千代田区に移転
  • 2019年（令和元年） - 畑野幸治による株式公開買付けが行われ、RIZAPグループが所有する全株式を畑野が取得
  • 2020年（令和2年）
    • 子会社の株式会社ぱどラボの保有全株式を泉州広告株式会社へ譲渡[3]。株式会社ぱどデザイン工場、株式会社ぱどシップ及び株式会社九州ぱどを吸収合併。連結子会社である株式会社リビングプロシードを株式譲渡によりココネット株式会社へ譲渡
    • 10月30日 - 商号を株式会社Success Holders（Success Holders, inc.）に変更[4][5][6][7]
    • 11月 - 新たな事業としてテクノロジー事業を開始。
  • 2021年（令和3年）
    • 3月 - フリーペーパー「ぱど」を「ARIFT™」（アリフト）としてリブランディング[8]
    • 4月 - 株式会社関西ぱど、株式会社西埼玉ぱど、ソル・セールズプロモー ション株式会社、株式会社ウェルスマイルとの業務提携契約を解消し、フランチャイズ事業を終了。「ぱど」に係る商標権を株式会社関西ぱどに譲渡[9]
    • 5月 - システム開発及び技術者派遣企業の株式会社P&Pを子会社化[10]
  • 2022年（令和4年）
    • 6月30日 - メディア事業の会社分割し、子会社・株式会社Success Holders分割準備会社を設立。同社（現・株式会社中広メディアソリューションズ）を中広へ売却[11][12]。
    • 10月 - 新たな事業としてコンサルティング事業を開始。
  • 2023年（令和5年） 6月 - 畑野幸治の資産管理会社である株式会社The capitalが親会社以外の支配株主となる[13]。
  • 2024年（令和6年）8月 - 商号を株式会社Def consultingへと変更[14]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d “有価証券報告書” (PDF). 金融庁. 2023年6月25日閲覧。
  2. ^ “Success Holders（サクセス ホルダーズ）がIT人材の不足を解消する新規事業「テクノロジー事業」を開始”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2020年11月17日閲覧。
  3. ^ “ぱど、連結子会社のぱどラボの保有全株式を泉州広告に売却”. スタートライズ広告ニュース. 2022年8月1日閲覧。
  4. ^ “社史 | Success Holders（サクセスホルダーズ）”. Success Holders | 成功者たち. 2020年11月16日閲覧。
  5. ^ “横浜発祥「ぱど」の社名が消える、フリーペーパー発行エリアも大幅縮小”. 横浜日吉新聞 (2020年9月15日). 2020年11月18日閲覧。
  6. ^ “Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓ[4833：商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ 2020年9月15日（適時開示） ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞]”. 日本経済新聞 電子版. 2020年11月17日閲覧。
  7. ^ “株式会社Success Holders | 東京都 | 法人番号:2020001028342 の詳細 - 法人.info”. www.houjin.info. 2020年12月14日閲覧。
  8. ^ “Success Holders（サクセスホルダーズ）、フリーペーパー「ぱど」を「ARIFT™」（アリフト）としてリブランディング | プレスルーム一覧 | Success Holders（サクセスホルダーズ）”. Success Holders | 成功者たち. 2021年3月30日閲覧。
  9. ^ “Success Holders（旧ぱど）＜4833＞、無料情報誌「ぱど」の商標権を関西ぱどに譲渡”. maonline.jp. M＆A Online. 2022年8月1日閲覧。
  10. ^ “Success Holders（旧ぱど）＜4833＞、システム開発のP＆Pを子会社化”. M＆A Online. 2022年8月1日閲覧。
  11. ^ “メディア事業を旧ぱどから買収 中広、1億円で”. AdverTimes（アドタイ）宣伝会議が運営する、広告界のニュース＆情報プラットフォーム. 2022年8月1日閲覧。
  12. ^ “中広＜2139＞、Success Holders（旧ぱど）＜4833＞からメディア事業を取得”. M＆A Online. 2022年8月1日閲覧。
  13. ^ “Success Holders＜4833＞、畑野幸治COOの資産管理会社であるThe capitalの傘下に”. M＆A Online. 2023年6月25日閲覧。
  14. ^ “商号変更及び本店移転に関するお知らせ”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2024年4月1日). 2024年4月1日閲覧。

外部リンク

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

取締役
関連人物
関連項目
関連企業
過去
関連施設
その他
カテゴリ カテゴリ

Content Disclaimer

Informasi ini disarikan dari Wikipedia dan disajikan kembali untuk tujuan edukasi. Konten tersedia di bawah lisensi CC BY-SA 3.0. Kami tidak bertanggung jawab atas ketidakakuratan data yang bersumber dari kontribusi publik tersebut.

  1. The information displayed on this website is sourced in part or in whole from Wikipedia and has been adapted for the purpose of restating it. We strive to provide accurate and relevant information, however:
  2. There is no guarantee of absolute accuracy. Wikipedia is an open, collaborative project that can be edited by anyone, so information is subject to change.
  3. It is not intended to constitute professional advice. The content displayed is for informational and educational purposes only. For important decisions (e.g., medical, legal, or financial), please consult a professional.
  4. Content copyright. Wikipedia is licensed under the Creative Commons Attribution-ShareAlike License (CC BY-SA). This means that content may be reused with appropriate attribution and shared under a similar license.
  5. Responsible use. Any risk arising from the use of information from this website is entirely the responsibility of the user.