JPYC
JPYC株式会社（ジェーピーワイシー、英: JPYC inc.）は、東京都千代田区に本社を置く日本のWeb3スタートアップ企業で�…
 本社がある大手町ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 本社所在地 |
 日本〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB内 北緯35度41分11.3秒 東経139度45分50.7秒 / 北緯35.686472度 東経139.764083度座標: 北緯35度41分11.3秒 東経139度45分50.7秒 / 北緯35.686472度 東経139.764083度 |
| 設立 | 2019年11月20日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 1010001205562 |
| 事業内容 | 前払式支払手段の発行・運営 |
| 代表者 | 代表取締役 岡部典孝 |
| 資本金 | 1億円 |
| 純資産 | 157,227千円（2023年7月31日現在）[1] |
| 総資産 | 484,551千円（2023年7月31日現在）[1] |
| 決算期 | 毎年7月31日 |
| 会計監査人 | あかり監査法人 |
| 主要株主 |
|
| 外部リンク | https://corporate.jpyc.co.jp/ |
JPYC株式会社（ジェーピーワイシー、英: JPYC inc.）は、東京都千代田区に本社を置く日本のWeb3スタートアップ企業である。ステーブルコイン「JPYC」を発行する。
概要
世界でも代表的なドル建てステーブルコインUSD Coin（USDC）を発行するCircle社（アメリカ）のベンチャーキャピタル部門であるCircle Venturesより出資を受けている[2]。
資金決済に関する法律に基づき、基準日（3月末・9月末）における前払式支払手段未使用残高の50％以上を発行保証金として供託基準日に東京法務局に供託している[3]。
許認可
JPYC株式会社は以下の許認可を得ている：
沿革
2019年
- 11月20日 - 設立。
2020年
- 8月11日 - 事業者用自家型前払式支払手段ERC20トークンの「ICHIBA（ICB）」を販売開始[6]。
2021年
- 1月27日 - 日本円ステーブルコイン「JPYC（JPYCoin）」リリース、販売開始[7][8]。
- 2月26日 - NFT領域と事業展開するスマートアプリ株式会社（現・SBINFT株式会社）と事業提携[9]。
- 3月8日 - JPYCがxDAI（現・Gnosis Chain）及びPolygon（matic）対応[10]。
- 4月6日 - アステリア株式会社と資本業務提携[11]。
- 4月13日 - 国内初「写真展×NFT」及びCYBERJAPAN DANCERSフォトNFTオークション開催の技術支援[12]。
- 5月21日 - 関東財務局への前払式支払手段（自家型）発行者届出[13]。
- 6月23日 - 日本資金決済業協会に加入[14]。
- 6月25日 - JPYC Appsにてネット専用Visaプリペイドカード「Vプリカギフト」交換開始[15]。
- 7月9日 - 川根本町の地方創生に向け株式会社KAWANEホールディングスと業務提携[16]。
- 8月1日 - 監査等委員会設置会社に移行、社外取締役に三根公博、増田雅史、柚木庸輔が就任[17]。
- 8月11日 - JPYC販売金額が発行以来7か月で1億円突破[18]。
- 8月20日 - 代表取締役・岡部典孝がブロックチェーン推進協会（BCCC）理事に就任[19]。
- 8月27日 - 元・明治安田損害保険代表取締役社長の重森豊が顧問に就任[20]。
- 9月28日 - JPYC販売金額2億円及びVプリカギフト交換累計額1億円突破[21]。
- 9月30日 - 本社移転（東京都千代田区へ）[22]。
- 10月7日 - 日本発パブリックブロックチェーンAstar/Shidenの開発をリードするステイクテクノロジーズと事業提携[23]。
- 10月29日 - 西麻布の老舗酒店「長野屋」がウィスキー引換券NFT「いいさけん」をライブコマースにて10月29日に販売、JPYC社とSBINFT社がNFTの発行に関し技術支援[24]。
- 11月1日 - JPYCがShiden Network対応[25]。
- 11月8日 - 一般社団法人DeFi協会に入会。JPYC代表の岡部典孝がアドバイザーに就任[26]。
- 11月10日 - Headline Asia、Circle Venturesなど国内外の投資家からシリーズA総額5億円の資金調達を実施を発表[2]。
- 11月12日 - 暗号資産ウォレット「Links」において動くJPYC Botにおいて、ビットコインや銀行振込でJPYC購入可能に[27]。
- 12月6日 - 松屋銀座にてJPYCを利用した買い物が可能に[28]。
- 12月28日 - 一般社団法人DeFi協会にステーブルコイン部会が新設。JPYC代表の岡部典孝が部会長に就任[29]。
2022年
- 1月6日 - 次世代クレジットカード「Nudge」との提携を開始[30]。
- 1月19日 - マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択[31]。
- 1月26日 - 新経営執行体制のお知らせ[32]。
- 1月27日 - JPYC発行後1年で累計発行額5億円を突破[33]。
- 2月2日 - JPYC BotにてJPYCのネット専用Visaプリペイドカード「Vプリカギフト」交換開始[34]。
- 2月8日 - 社外取締役にHeadline Asiaの田中章雄が就任[35]。
- 2月9日 - JPYCと国内シェアNo.1の企業アプリケーション統合ツール「ASTERIA Warp」との連携アダプターを提供開始｜JPYCと企業システムとの連携を加速[36]。
- 3月7日 - JPYC AppsにてJPYCのgiftee Boxとの交換開始[37]。
- 3月28日 - JPYCがAvalanche Network対応、先着1000名様にAVAXトークンの配布キャンペーンを開始[38]。
- 4月18日 - JPYCがAstar Network対応、先着10000名様にASTRトークンの配布キャンペーンを開始[39]。
2024年
- 11月27日 - 日本円ステーブルコイン「JPYC」の名称を「JPYC Prepaid」に変更[40]。
2025年
- 6月1日 - JPYC Prepaidの新規発行を終了する[41]。
事業
JPYC
「JPYC」は、JPYC株式会社が発行する電子決済手段としてのステーブルコイン[44][45]。日本円と価値が連動し、1JPYC＝1円を保つ[44][45]。2025年10月27日に発行を開始した[44][45]。
2021年1月より発行していた前払式支払手段である「JPYC（JPYCoin）」[8]は、2024年11月に「JPYC Prepaid」へ改称した後、2025年6月に新規発行を終了している（後述）。
発行・流通状況
2026年4月時点におけるJPYCの累計総発行額は約21億円を突破している。また、償還分を差し引いた市場でのリアルタイムな総流通量は約5億JPYC（約5億円相当）となっており、オンチェーン上のホルダー数は合計で約6万人に達している[46]。
JPYC 対応チェーン
- Ethereum Network
- Polygon Network
- Avalanche Network
- Kaia Network
JPYC 利用用途
電子決済手段として法整備されたことにより、暗号資産の枠を超えた実社会での決済や金融サービスとの連携が実用化されている。
- クレジットカード代金の返済
次世代クレジットカード「Nudge（ナッジ）」において、カードの利用代金の返済にステーブルコインであるJPYCを直接充当することが可能となっている[47]。
- ガス代・決済手数料無料のウォレット決済
法人向け決済対応ウォレットサービス「HashPort Wallet for Biz」を利用することで、ユーザーはガス代（ネットワーク手数料）無料、店舗側も決済手数料なしで、スムーズにJPYC決済を行うことができる[48]。
- 実店舗・オンラインサービスでの支払い
JPYCによる決済を直接導入している飲食店、小売店、各種サービスが全国に存在しており、2026年4月現在の店舗数は30店舗以上となっている[49]。
JPYC Prepaid
「JPYC Prepaid」は、JPYC株式会社が発行する前払式支払手段（日本円ステーブルコイン）である[40]。2024年11月に「JPYC」から名称を変更した[40]。
JPYC Prepaidはパブリックブロックチェーンであるイーサリアムのトークン規格（ERC-20）で作られた自家型前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコイン[50]である。JPYC株式会社が発行・販売している[51]。JPYC Prepaid は前払式支払手段であるため、直接の現金化（償還）はできない。JPYC株式会社の運営する公式サービス（JPYC Apps、JPYC Bot）において常に1JPYC = 1円でプリペイドとの交換や物品の購入に利用可能である。
公式サービスでJPYCを購入すると、パブリックチェーン上（イーサリアム除く）で手数料に利用するトークンが公式から追加でもらえるキャンペーンを実施していることが特徴（Polygon→matic[52]、Gnosis→xDAI[53]、Shiden→SDN[54]、Avalanche→AVAX[38]、Astar→ASTR[39]）。
2021年1月にJPYCを発行以降、2022年1月時点で発行総額が5億円を突破[33]している。2022年3月時点で発行額は8億円を突破し、1月から1カ月に1億JPYCを発行するスピードでサービスを拡大させている。MetamaskやLinksなどの暗号資産ウォレットやパブリックブロックチェーン上で日本円建ステーブルコインとしても利用されている。
2023年6月1日施行の資金決済法改正によって電子決済手段としての取り扱いとなるのに伴い、2025年6月1日、新規発行を終了した[41]。
JPYC Prepaid 対応チェーン
- イーサリアムネットワーク
- Polygon Network
- Gnosis Chain（元・xDAI Chain）
- Shiden Network
- Avalanche Network
- Astar Network
JPYC Prepaid 利用用途
- Vプリカギフトとの交換[15]
- 世界中のインターネットVisa加盟店での買い物などで利用
- giftee Boxとの交換[37]
- 最大500種類のラインナップの中から、好きな商品を選べるギフト
- 松屋銀座での代理購入[55]
- 分散型ブログ HiÐΞ（ハイド）
- 仮想通貨送受信無料の次世代メッセンジャーアプリ Links
JPYC Prepaid 公式サービス
- JPYC Apps
- Ethereum、Polygon、Gnosis、Shiden、Avalanche上のJPYC Prepaid 購入（銀行振込）
- JPYC Prepaid の利用（Vプリカギフト・giftee Boxとの交換、川根本町宿泊券の購入）
- JPYC Bot
- Ethereum（イーサリアム）上のJPYC Prepaid 購入（銀行振込・ビットコイン支払）
- JPYC Prepaid の利用（Vプリカギフトとの交換）
加入している業界団体
受賞など
2021年
- 12月7日 - Forbes JAPAN「日本のスタートアップ大図鑑」200社に選出[58]
- 12月24日 - 代表取締役の岡部典孝、日本ブロックチェーン協会が主催する「Blockchain Award 03」のPerson of the Year（Japan）を受賞[59]
2022年
JPYC出身の起業家
副業・起業を推奨する文化があり、設立3年目にして複数のWeb3起業家を輩出している。
- 原沢陽水：モノバンドル株式会社。NFTインフラ「Hokusai」、ブロックチェーンコード監査「Super Audit」[61]
- 徳永大輔：SUSHI TOP MARKETING株式会社。スマホNFT配信「NFT Top shot」、音声NFT配信「Audio Token Distributor」[62]
- 畠中博晶：株式会社あるやうむ。ふるさと納税×NFT、観光×NFT[63]
脚注
- ^ a b “kessan-4.pdf” (PDF). JPYC. 2024年2月21日閲覧。
- ^ a b “米サークル、スタートアップのJPYCに出資: 日本経済新聞” (2021年11月9日). 2022年3月29日閲覧。(
要購読契約)
- ^ 『日本円ステーブルコインのJPYC｜関東財務局への自家型前払式支払手段発行者届出一覧への掲載と発行保証金の供託完了のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年12月22日。2022年3月30日閲覧。
- ^
資金移動業者登録一覧 ... 令和7年8月18日現在 ... 関東財務局長 第00099号 ... ＪＰＹＣ株式会社
以下より引用。金融庁『資金移動業者登録一覧』2025年8月18日。 - ^
JPYCは ... 8月18日、第二種資金移動業者の登録を得て、ステーブルコイン発行に必要なライセンスの取得を終えた。
以下より引用。“JPYC、ステーブルコイン発行へ 「資金移動業」取得し国内初”. ニッキンONLINE. (2025-08-19). - ^ 『1ICB=1円の「ICHIBA（ICB）」を1000万円分発行・販売』（プレスリリース）JPYC、2020年8月11日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『日本円ステーブルコイン「JPYC（JPYCoin）」がリリース・販売開始｜前払式支払手段扱いのステーブルコイン』（プレスリリース）JPYC、2021年1月27日。2022年3月30日閲覧。
- ^ a b “日本円ステーブルコイン「JPYC（JPYCoin）」販売開始：日本暗号資産市場株式会社”. BITTIMES (2021年1月27日). 2026年1月13日閲覧。
- ^ 『JPYC運営の日本暗号資産市場とNFT領域で事業展開するスマートアプリが事業提携｜日本円ステーブルコイン×NFTの可能性を拡大』（プレスリリース）JPYC、2021年2月26日。2022年4月3日閲覧。}
- ^ 『JPYCがxDAI及びPolygon（matic）に対応｜日本円ステーブルコインのネットワーク手数料の削減を可能に』（プレスリリース）JPYC、2021年3月8日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『「JPYC」の発行元日本暗号資産市場(株)とアステリア(株)が資本業務提携』（プレスリリース）JPYC、2021年4月6日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『国内初「写真展×NFT」及びCYBERJAPAN DANCERSフォトNFTオークション開催の技術支援』（プレスリリース）JPYC、2021年4月13日。2022年3月29日閲覧。
- ^ “前払式支払手段（自家型）発行者届出一覧”. 2022年3月29日閲覧。
- ^ a b 『日本円ステーブルコインのJPYC｜日本資金決済業協会入会のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年7月6日。2022年3月29日閲覧。
- ^ a b 『JPYC Appsにてネット専用Visaプリペイドカード「Ｖプリカギフト」 交換開始のお知らせ｜日本円ステーブルコインJPYCをネット上のVisa加盟店なら世界中で使える「Ｖプリカギフト」へ交換可能に』（プレスリリース）JPYC、2021年6月25日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『JPYC株式会社と株式会社KAWANEホールディングスが川根本町の地方創生に向けて業務提携』（プレスリリース）JPYC、2021年7月9日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事に関するお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年7月29日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『前払式支払手段型ステーブルコインJPYC販売金額が発行以来7か月で1億円突破ーこれまでのJPYCの振り返りと今後についてー』（プレスリリース）JPYC、2021年8月11日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『JPYC代表取締役の岡部典孝、ブロックチェーン推進協会（BCCC）の理事に就任』（プレスリリース）JPYC、2021年8月20日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『JPYC｜元・明治安田損害保険代表取締役社長の重森豊氏が顧問に就任』（プレスリリース）JPYC、2021年8月27日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『JPYCの販売金額2億円及びVプリカギフト交換累計額1億円突破のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年9月28日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『事業拡大に伴う日本のFinTechの中心地FINOLABへ本社オフィス移転のお知らせ及び今後の事業展開について』（プレスリリース）JPYC、2021年9月30日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『JPYC、日本発パブリックブロックチェーンAstar／Shidenの開発をリードするStake Technologiesと事業提携のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年10月7日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『西麻布の老舗酒店「長野屋」がウィスキー引換券NFT「いいさけん」をライブコマースにて10月29日に販売、JPYC社とSBINFT社がNFTの発行に関し技術支援』（プレスリリース）JPYC、2021年10月28日。2022年4月3日閲覧。
- ^ 『JPYCがShiden Networkに対応、JPYC Appsにて販売開始』（プレスリリース）JPYC、2021年11月1日。2022年3月30日閲覧。
- ^ a b 『一般社団法人DeFi協会入会および代表岡部のアドバイザー就任のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年11月8日。2022年3月29日閲覧。
- ^ 『暗号資産ウォレット次世代SNS「Links」において動くJPYC Botを開発、Links内でもビットコインや銀行振込でJPYCが購入可能に』（プレスリリース）JPYC、2021年11月12日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『日本円ステーブルコインのJPYC｜12月6日より松屋銀座にてJPYCを利用した買い物が可能に』（プレスリリース）JPYC、2021年12月6日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『一般社団法人DeFi協会にステーブルコイン部会が新設。JPYC代表の岡部典孝が部会長に就任。』（プレスリリース）JPYC、2021年12月28日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『JPYC株式会社が、次世代クレジットカード「Nudge」との提携を開始』（プレスリリース）JPYC、2022年1月6日。2022年4月3日閲覧。
- ^ 『JPYC社が、マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されました』（プレスリリース）JPYC、2022年1月19日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『日本円ステーブルコインのJPYC、新経営執行体制のお知らせ｜社内体制の強化へ』（プレスリリース）JPYC、2022年1月26日。2022年4月3日閲覧。
- ^ a b 『日本円ステーブルコインJPYC、2021年1月に発行して1年で累計発行額5億円を突破』（プレスリリース）JPYC、2022年1月27日。2022年3月29日閲覧。
- ^ 『JPYC Botにてネット専用Visaプリペイドカード「Ｖプリカギフト」交換開始のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2022年2月2日。2022年3月30日閲覧。
- ^ 『日本円ステーブルコインのJPYC、社外取締役にHeadline Asiaの田中章雄氏が就任』（プレスリリース）JPYC、2022年2月8日。2022年4月3日閲覧。
- ^ 『日本円ステーブルコインJPYCと国内シェアNo.1の企業アプリケーション統合ツール「ASTERIA Warp」との連携アダプターを提供開始｜JPYCと企業システムとの連携を加速します』（プレスリリース）JPYC、2022年2月9日。2022年4月3日閲覧。
- ^ a b 『日本円ステーブルコインJPYC、giftee Boxとの交換受付を開始～1口5000円分から～』（プレスリリース）JPYC、2022年3月7日。2022年3月30日閲覧。
- ^ a b 『日本円のステーブルコインのJPYC｜Avalancheに対応！チェーン対応記念として、先着1000名様にAVAXトークンの配布キャンペーンを開始』（プレスリリース）JPYC、2022年3月28日。2022年3月29日閲覧。
- ^ a b 『日本円のステーブルコインのJPYC｜Astar Networkに対応！チェーン対応記念として、先着10,000名様にASTRトークンの配布キャンペーンを開始』（プレスリリース）JPYC、2022年4月18日。2022年4月18日閲覧。
- ^ a b c “JPYC Prepaidに名称変更のお知らせ”. JPYC株式会社 (2024年11月27日). 2025年8月21日閲覧。
- ^ a b “【重要】2025年6月1日以降の「JPYC Prepaid」のご利用について”. JPYC株式会社 (2025年5月23日). 2025年8月21日閲覧。
- ^ “金融庁、JPYCを資金移動業に登録 円建てのステーブルコイン発行へ”. 日本経済新聞 (2025年8月18日). 2025年8月21日閲覧。
- ^ “【国内初】日本円建ステーブルコイン発行へ－資金移動業者の登録を取得”. JPYC株式会社 (2025年8月18日). 2025年8月21日閲覧。
- ^ a b c d 江口英佑 (2025年10月28日). “国内初ステーブルコイン発行開始 JPYC、3年で10兆円分目指す”. 朝日新聞. 2026年1月13日閲覧。
- ^ a b c “【国内初】日本円ステーブルコイン「JPYC」および発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を正式リリース”. JPYC株式会社 (2025年10月24日). 2026年1月13日閲覧。
- ^ JPYC info - オンチェーン指標とサービス一覧
- ^ 次世代クレジットカード「Nudge」、ステーブルコイン「JPYC」での返済に対応開始
- ^ HashPort Wallet for Biz 提供開始のお知らせ
- ^ JPYC決済が使えるお店マップ（JPYC決済対応店舗一覧）
- ^ 『日本円ステーブルコイン「JPYC（JPYCoin）」がリリース・販売開始｜前払式支払手段扱いのステーブルコイン』（プレスリリース）日本暗号資産市場株式会社、2021年1月27日。オリジナルの2021年10月28日時点におけるアーカイブ。2021年10月28日閲覧。
- ^ “世界を牽引する日本円ステーブルコイン”. JPYC. 2022年3月30日閲覧。
- ^ 『日本円ステーブルコインのJPYC｜Polygonチームとの戦略的協業合意を記念して、MATIC配布キャンペーンを開始』（プレスリリース）JPYC、2021年10月1日。2022年3月29日閲覧。
- ^ “Etereumメインネット上でのプレゼントキャンペーン終了のお知らせ”. JPYCブログ. 2022年3月29日閲覧。
- ^ 『日本円ステーブルコインのJPYC｜JPYC on Shiden Netoworkの販売開始を記念して、先着1000名様にSDNトークン配布キャンペーンを開始』（プレスリリース）JPYC、2021年11月5日。2022年3月29日閲覧。
- ^ “JPYC代理購入について”. 松屋銀座. 2022年3月30日閲覧。
- ^ 『JPYC運営の日本暗号資産市場、BCCC（ブロックチェーン推進協会）に加入 | 前払式扱い日本円ステーブルコインの認知と普及拡大へ』（プレスリリース）JPYC、2021年3月25日。2022年3月29日閲覧。
- ^ 『日本円ステーブルコインのJPYC｜一般社団法人Fintech協会入会のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年12月27日。2022年3月29日閲覧。
- ^ 『日本円ステーブルコインのJPYC｜Forbes JAPAN「日本のスタートアップ大図鑑」200社に選出』（プレスリリース）JPYC、2021年12月7日。2022年4月3日閲覧。
- ^ 『JPYC代表取締役の岡部典孝、「Blockchain Award 03」のPerson of the Year（Japan）を受賞』（プレスリリース）JPYC、2021年12月24日。2022年4月3日閲覧。
- ^ 『FinTechスタートアップのグローバルピッチコンテスト「FINOPITCH 2022」の大賞が決定』（プレスリリース）株式会社FINOLAB、2022年3月11日。2022年3月29日閲覧。
- ^ 原沢陽水. “JPYC株式会社のCOOを任期満了で退任しました”. 2022年4月3日閲覧。
- ^ 茂木麻琴 (2021年10月27日). “「JPYCマフィアを広げたい」事業売却した起業家が急成長中の2年目ベンチャーで次に目指すもの”. JPYC. 2022年4月3日閲覧。
- ^ 畠中博晶『ブロックチェーンにのめり込んで挑戦し続ける起業家にインタビューしました！』（インタビュアー：広瀬楽人）、JPYC、2022年1月10日。2022年4月3日閲覧。
関連項目
外部リンク
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