ゲンキー

ゲンキー株式会社
Genky Stores, Inc.
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	ゲンキー丸岡店（福井県坂井市）
種類	株式会社
市場情報	東証1部 2772; 2010年5月27日 - 2017年12月18日
本社所在地	日本; 〒910-0332; 福井県坂井市丸岡町下久米田38-33
設立	1990年9月28日
業種	小売業
法人番号	9210001007535
事業内容	ドラッグストアチェーン、オンラインショップ事業
代表者	藤永賢一（代表取締役社長）
資本金	10億7600万円; （2017年6月20日現在）
売上高	連結 833億99百万円; （2017年6月期）
純資産	連結 151億78百万円; （2017年6月20日現在）
総資産	連結 518億68百万円; （2017年6月20日現在）
従業員数	単体 705人; （2017年6月20日現在）
決算期	6月20日
主要株主	Genky DrugStores株式会社
主要子会社	ゲンキーネット株式会社
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Genky DrugStores株式会社
Genky DrugStores Co., Ltd.
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	Genky DrugStores株式会社
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 9267; 2017年12月21日上場
本社所在地	日本; 〒910-0332; 福井県坂井市丸岡町下久米田38-33; 北緯36度7分9.3秒東経136度17分56.2秒 / 北緯36.119250度東経136.298944度座標: 北緯36度7分9.3秒東経136度17分56.2秒 / 北緯36.119250度東経136.298944度
設立	2017年12月21日
業種	小売業
法人番号	9210001007535
事業内容	持株会社
代表者	藤永賢一（代表取締役社長）
資本金	10億円
売上高	連結：1423億7600万円; （2021年6月期）
営業利益	連結：62億9400万円; （2021年6月期）
純利益	連結：48億3100万円; （2021年6月期）
純資産	連結：321億6600万円; （2021年6月期）
総資産	連結：907億9500万円; （2021年6月期）
従業員数	連結：1,501名; （2021年6月31日現在）
決算期	6月20日
主要子会社	ゲンキー株式会社; ゲンキー食品株式会社
外部リンク	http://www.genky.co.jp/
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ゲンキー株式会社（英: Genky Stores, Inc. ）は、福井県坂井市に本社を置くドラッグストアチェーンを展開する企業。親会社は持株会社のGenky DrugStores株式会社（英: Genky DrugStores Co., Ltd. ）。

概要

福井県を中心に石川県、岐阜県、愛知県、滋賀県で大型・小商圏型ドラッグストアを出店する。

創業者で現社長の藤永賢一は、流通システムなどをドラッグストアの本場であるアメリカに倣って起業した。メガドラッグストア（一般に600m²以上の店舗を指し、ゲンキーでは基本900m²以上の店舗が主）の出店を続けてきたが、2015年からは300坪サイズの統一レイアウトの店舗を高速出店している。同時にディスカウント戦略も採用しており、プライベートブランド品が多い。

沿革

1988年（昭和63年） - 福井市石盛町につくしの店（旧本店）開店。
1990年（平成2年） - 福井市上北野にゲンキー株式会社設立。
1994年（平成6年） - 福井市光陽の光陽店（旧本店2代目）に本社（旧本社2代目）を移転。初の調剤薬局併設を開設。
1999年（平成11年） - 福井県坂井郡丸岡町東陽（現在の坂井市丸岡町）の丸岡中央店（旧本店3代目）に本社（旧本社3代目）を移転。
2000年（平成12年） - 福井市下河北に初のメガドラッグストアの福井南店開店。
2003年（平成15年） - JASDAQに上場。（2010年7月12日上場廃止）
2006年（平成18年） - 坂井市丸岡町下久米田に現本社（本社4代目）を移転。
2010年（平成22年）5月27日 - 東京証券取引所2部上場。
2011年（平成23年）6月1日 - 東京証券取引所1部指定替え。
2012年（平成24年）7月24日 - ディスカウント店への業態変更を発表。
2017年（平成29年）12月21日 - 株式移転により持株会社としてGenky DrugStores株式会社を設立。ゲンキー株式会社に代わり東京証券取引所1部に上場。
2019年（令和元年）7月 - 岐阜県安八町に子会社として富士パール食品株式会社（現・ゲンキー食品）を設立。 9月より各店で販売する弁当や総菜の製造、精肉加工を行う^[1]。
2021年（令和3年）8月12日 - 近畿地方へ初出店滋賀県長浜市に滋賀1号店となるゲンキー木之本店開店。

展開する店舗

詳細は公式ウェブサイト参照。

2024年8月1日時点で、福井県に80店舗、石川県に61店舗、岐阜県に135店舗、愛知県に136店舗、滋賀県に22店舗の計434店舗。うち本拠の福井県では2018年に全17市町、石川県では2022年に全19市町への出店を達成。岐阜県においても七宗町、東白川村、白川村を除く39市町に及んでいる。

かつて存在した店舗

ゲンキー

つくし野店（旧本店）- マンションの商業棟に存在した店舗。閉店後、新つくし野店へ移転。
新つくし野店 - つくし野店の近隣地区に置かれた単独店舗。閉店後はゲオ福井つくし野店として営業している。
光陽店（旧本店2代目・旧本社2代目） - 初の調剤薬局併設店。元のディスカウント店を改装して本社とした店舗。
丸岡中央店（旧本店3代目・旧本社3代目）：現・丸岡店（本店4代目） - 本社移転と店舗統廃合に伴い閉店。
丸岡バイパス店：旧・丸岡中央店 - 店舗統廃合に伴い閉店。
鯖江店：現・鯖江西店 - 鯖江西店へ移転、再オープン。
高木店：旧・大和田店：旧・COLORADO高木店 - 統廃合に伴い閉店から数年後、小型店舗として再開後にコスメ店へ業態変更。

その他

THE.PRICE.GENERAL：現・鯖江西店 - 食料品スーパーマーケット型の実験店舗。期間限定営業。後にスーパードラッグストアへ業態変更。
COLORADO高木店 - 新業態のコスメティック販売、簡易エステの実験店舗、アンテナショップ。期間限定営業。

※主な経緯の旧店舗。

その他

レジ袋の有料化と無料化

レジ袋は、地元団体等の意向で2010年4月1日より一時期有料と成ったが、主に郊外店舗を展開する事情から、顧客の殆どが大量購入目的のためエコバッグに商品が入り切らない等の不便を訴える事情もあり、顧客への配慮から数か月で脱退した^[2]。2020年7月1日以降は、バイオマスレジ袋の無料提供を継続している^[3]。

ポイントカードの廃止と再開

2012年7月24日藤永社長は、福井市内で同社の経営計画発表会（期末決算）会見においてポイントカードの廃止とそれに伴う同年9月1日以降からのディスカウント店への順次業態変更を発表した^[4]。ポイントカードの初期投資と維持管理費に加え、ポイント還元分の支出に備え、引当金を計上する必要もある事から同社では月8千万円程の負債（負担）を抱えていた。消費税増税の可能性もにらみ維持管理費などのポイントカードに纏わる高コスト分を、今後の低価格化路線に生かすべきと廃止を決断したとしている。2012年8月のポイントカード廃止に伴い、客数と売上が落ち込んだ影響から、2013年4月にポイントカードを再開した^[5]^[6]。

株主優待制度の廃止と再開

2009年11月に株主優待制度の新設を発表し、優待を目当てとする個人投資家の数を増やした。しかしながら、新設から2年も経たないまま東証一部指定替え（2011年6月）の直後である、2011年8月に株主優待制度の廃止を発表した。その後、株価低迷や株主数の減少^[7]に加え、株主総会での批判も受け、2013年1月に再度株主優待制度の再開を発表した^[8]。