竹島 一彦（たけしま かずひこ、1943年3月16日 - ）は、大蔵官僚。森・濱田松本法律事務所顧問。大蔵省大臣官房総務審議官、経済企画庁長官官房長、国税庁長官、初代内閣官房副長官補、公正取引委員会委員長などを歴任。村井七郎（三和銀行副頭取、大蔵省国際金融局長、財務参事官）は、義父にあたる。
人物
首相官邸で政策調整に当たる内閣官房副長官補時代に、個人情報保護法の制定に携わり、法案の黒幕と名指しされた。また当時、被用者健康保険の本人負担2割から3割への引き上げに精力し、猛反発を乗り越え、制度改正する。
2002年7月より公正取引委員会委員長に就任。在任中、電通を俎上にあげ、電通による広告業界寡占化の問題に斬り込むなど「第二の竹島問題」と呼ばれた[1]（ただし、2003年、公取前任委員長の根來泰周（法務省出身）が電通監査役に「天下り」している。）。独占禁止法の改正や談合や優越的地位の濫用等の監視・摘発の強化に尽力し、「吠えない番犬」から「戦う公取委」に脱皮させた人物と評価される。就任後、二度の再任を経て2012年退任。「（摘発強化など）なし遂げた実績をみても、出色の委員長だった」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）[2]。退任後、国会同意人事の遅れのため、後任の委員長が決まらず、さらに細川清委員も死去により退任したため、史上初の委員3人体制となった[3]。退任会見では「一日でも早く補充をお願いしたい。」と述べた[4]。
2013年、瑞宝大綬章受章。イギリスの競争法・競争政策専門誌『Global Competition Review』から、競争法普及発展のために顕著な功績があった人をたたえる賞「Lifetime Achievement Award」を授与され、アジア人としては初の受賞。
経歴
同期
大蔵省入省同期には、薄井信明（国民金融公庫総裁、大蔵事務次官、国税庁長官、主税局長、大臣官房審議官〈主税局担当〉）、榊原英資（財務官、国際金融局長、財政金融研究所長）、鏡味徳房（東日本銀行会長）、東力（衆議院議員）、浜田卓二郎（衆・参議院議員）、根本貞夫（内閣審議官、岩手県副知事）、大塚功（駐ジャマイカ特命全権大使、駐ニューオリン領事）、近藤健彦（立命館アジア太平洋大教授、大臣官房審議官〈関税局担当〉、駐仏公使）、藤川鉄馬（印刷局長）、谷川憲三（第三銀行頭取、関東財務局長）などがいる。
脚注
