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TISI株式会社
TISI Inc.

東京本社が入居する住友不動産新宿グランドタワー
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 3626 2008年4月1日上場
本社所在地	日本 東京本社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー 富山本社 〒930-8577 富山県富山市牛島新町5番5号 タワー111 名古屋本社 〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー 大阪本社 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1丁目2番1号 新ダイビル
本店所在地	〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号[1] 北緯35度41分45.7秒 東経139度41分25.7秒 / 北緯35.696028度 東経139.690472度 / 35.696028; 139.690472
設立	2008年4月1日（ITホールディングス株式会社） 創業：1971年4月28日（旧TIS設立）
業種	情報・通信業
法人番号	2010001134133
事業内容	コンサルティング、ソフトウエア開発、アウトソーシング等のシステムインテグレーション事業
代表者	代表取締役社長執行役員 岡本安史 代表取締役副社長執行役員 堀口信一 代表取締役副社長執行役員 疋田秀三
資本金	100億円
売上高	連結：596,479百万円 単体：273,173百万円 （2026年3月期）
営業利益	連結：547億3900万円 単体：252億9800万円 （2022年3月期）
純資産	連結：2794億4900万円 単体：2799億9500万円 （2021年3月末現在）
総資産	連結：4510億7200万円 単体：3685億7800万円 （2021年3月末現在）
従業員数	連結：21,598名 単体：9,547名 （2026年3月31日時点）
支店舗数	「#事業所」参照
決算期	3月31日
メインバンク	三菱UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 13.95% いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 9.81% 日本カストディ銀行（信託口） 4.38% TISインテックグループ従業員持株会 2.78% 日本生命保険 2.63% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.38% 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・三菱電機口） 2.03% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.83% GOVERNMENT OF NORWAY 1.71% ジェーシービー 1.48%（2024年3月31日現在）
主要子会社	「#グループ企業」参照
外部リンク	www.tisi.jp
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TISI株式会社（ティアイエスアイ、英: TISI Inc.）は、東京都新宿区に東京本社を置く、国内大手のシステムインテグレーター。TISインテックグループの事業持株会社で、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

1971年（昭和46年）4月、三和銀行（現在の三菱UFJ銀行）のシステム子会社として、三和銀行や日綿實業（後のニチメン、現在の双日）など61社（グループ企業60社）の出資により資本金6億円で大阪市東区（現在の大阪市中央区）に株式会社東洋情報システムとして設立された^[2]。

設立の経緯から三和グループのみどり会に所属している^[3]。設立当時は高額であった汎用機（メインフレーム）コンピューターを複数企業で共同利用する経済合理性から、三和グループ向けの計算受託サービスとして事業を開始した。

設立当初はシンクタンク事業を主軸としていたが、1973年の石油ショックによる需要縮小を受け、1975年10月に東洋コンピュータサービスを合併して景気変動に強い計算受託へと事業の重心を移行させた。同月には東京支社を新設して関西から首都圏へと事業範囲を広げ、1984年12月の東京第一センター新設などを通じて首都圏の需要を捉えていった。

三和系の出自により設立当初から銀行・カード・信販といった金融系の顧客基盤を有しており、同系列のJCBとの取引が後の強みの源流となった。現在では、JCBを中心としたクレジットカード会社の基幹システム開発で国内市場シェア約50%の首位を誇るほか、ブランドデビットカードのシステム開発でも国内市場シェア約80%という圧倒的な強みを発揮している。

その後、2026年7月に、子会社のインテックと吸収合併し、TISIとなった。取締役会長は桑野 徹、代表取締役社長執行役員は岡本 安史。

（旧）TIS株式会社

種類	株式会社
設立	1971年4月28日
廃止	2016年7月1日（〈新〉TISに吸収合併され解散）
業種	情報・通信業
法人番号	2011101061853
主要株主	ITホールディングス（〈新〉TIS）
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• 1971年04月 - 株式会社東洋情報システムを設立。大阪府大阪市東区（現：中央区）でソフトウェア開発サービスを開始。
• 1973年08月 - 大阪府吹田市に本社ビル（現：大阪センター）完成、センターサービス、オンラインサービスの本格営業を開始。
• 1975年10月 - 東洋コンピューターサービス株式会社を合併。
• 1976年11月 - 東洋データサービス株式会社（現：TISシステムサービス株式会社）を設立。
• 1984年12月 - 東京センター（現：東京第1センター）開業。
• 1987年11月 - 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
• 1988年07月 - 米国カリフォルニア州に全額出資の現地法人 Toyo Information System（s USA）Co.,Ltd（現：TIS Ventures, Inc.）を設立。
• 1990年02月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
• 1991年09月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定替え。
• 2000年04月 - 株式会社小松製作所の情報サービス子会社であるコマツソフト株式会社（現：クオリカ株式会社）の株式を取得。
• 2001年
  • 1月 - TIS株式会社（ティアイエス、英: TIS Inc.）に商号変更。東京本社ビルを移転・統合。
  • 4月 - 東京第2、第3 センター開業。
• 2002年02月 - 株式会社アグレックスの株式を取得。
• 2003年06月 - 中国上海市に全額出資の現地法人TIS（I Shanghai）Co., Ltd.（ 提愛斯数碼（上海）有限公司）を設立。
• 2004年04月 - 株式会社ユーフィットの株式を取得。
• 2005年04月 - 旭化成情報システム株式会社（現：AJS株式会社）の株式を取得。
• 2008年
  • 2月 - 天津提愛斯海泰信息系統有限公司を設立。
  • 4月 - 株式会社インテックホールディングスと共同持株会社ITホールディングス株式会社（現在のTIS株式会社）を設立。
• 2009年05月 - 次世代型データセンター「心斎橋gDC」全面開業^[4]。
• 2010年04月 - 中国天津に「天津濱海高新インターネットデータセンター」を全面開業。
• 2011年
  • 4月
    • TIS株式会社、ソラン株式会社、株式会社ユーフィットが合併。新生「TIS株式会社」が発足。
    • 東京都品川区に次世代型データセンター「GDC御殿山」開業^[5]。
  • 10月 - オンサイトサービス事業を子会社シーエスティに集約し、社名を「TIS ソリューションリンク株式会社」に変更。
  • 12月 - 東京本社ビルを西新宿に移転し、東京地区のオフィスを集約。
• 2012年
  • 1月 - TISI (Singapore) Pte. Ltd.を設立。
  • 4月 - ティアイエスシステムサービス株式会社と株式会社システムサポートが合併し、社名を「TISシステムサービス株式会社」に変更。
• 2013年
  • 1月 - BMコンサルタンツ株式会社を子会社化し、社名を「TISビジネスコンサルタンツ株式会社」に変更。
  • 4月 - 子会社の社名をTISの名前を冠した社名に統一。
  • 5月 - 都市型データセンター「心斎橋gDC」を拡張し、「心斎橋gDC-EX」開業^[6]。
  • 10月 - ジャカルタ駐在員事務所、バンコク駐在員事務所を設立。
• 2014年
  • 6月 - タイのSAPトータルソリューションプロバイダー「I AM Consulting Co., Ltd.」を子会社化。
  • 10月 - TISファーストマネージ株式会社とTISソリューションリンク株式会社が合併し、「TISソリューションリンク株式会社」に。
  • 11月 - TISI（Thailand）Co., Ltd.を設立。
• 2015年
  • 7月 - TIS長野株式会社を設立。
  • 10月 - 2016年7月にITホールディングス(株)が当社を吸収合併、事業持株会社とし、社名をTIS株式会社とすることを発表。そのため、インテックなどその他のITホールディングスグループ会社は新生TIS(株)傘下の子会社となる。
• 2016年
  • 4月 - 事業再編の一環として、TIS(株) と (株)インテックの間で一部事業を再配置。
  • 4月 - 近郊型データセンター「GDC大阪」開業^[7]。

• 2016年07月 - ITホールディングス株式会社がTIS株式会社（旧）を吸収合併し、TIS株式会社（新）に商号変更。
• 2018年07月 - 子会社であるITサービスフォース(株)を吸収合併。
• 2019年
  • 4月 - 会津若松市のICTオフィス「AiCT」内に拠点を開設^[8]。
  • 11月 - 2021年度にTISおよび同グループの主要会社であるインテックの事業機能を豊洲の新オフィス（豊洲ベイサイドクロスタワー）へ集約することを発表。なお現在の西新宿オフィス（住友不動産新宿グランドタワー）にはTISとインテックの本社機能を集約する計画。
• 2020年
  • 1月 - モバイル決済に関するソフト・サービス開発の米「Sequent Software Inc.」を子会社化。
  • 2月 - 古田新太、千葉雄大出演のTVCMを東名阪エリアで放映開始。
  • 4月 - 株式分割（1:3）を実施。
  • 8月 - 澪標アナリティクス株式会社を子会社化。
  • 10月
    • 千代田システムテクノロジーズ株式会社からIT事業を分社化して設立した新会社「TIS千代田システムズ株式会社」を子会社化。
    • タイのITサービス企業「MFEC Public Co., Ltd.」を子会社化。
• 2021年10月 - 連結子会社である中央システム株式会社の発行済全株式を、ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社に譲渡。
• 2025年3月 - 保有するデータセンター「TIS東京第1センター」、「TIS東京第3センター」、「名古屋センター」、「師勝センター」におけるサービス提供を終了し、「東京第4DC（旧：GDC御殿山）」、「大阪第2DC（旧：心斎橋gDC）」、「大阪第3DC（旧：心斎橋gDC-EX）」、「大阪第4DC（旧：GDC大阪）」へ集約。

• 2026年7月1日 - インテックを吸収合併し、TISI株式会社に商号変更。また、同日付で監査等委員会設置会社に移行^[9]。合併に伴い、旧インテックの本社（富山県富山市）を「富山本社」として継承し、東京・富山・名古屋・大阪の「4本社制」へと移行した。新社名の「TISI」は、グループの原点である「System Integration（システムインテグレーション）」へ立ち返り、グローバル市場におけるプレゼンスをさらに高める意思が込められている。この合併により、旧TISが強みとしていた金融・決済分野のノウハウと、旧インテックが強みとしていた公共・産業・地方自治体分野のネットワークおよびITソリューションが融合され、国内最大級のITサービスベンダーとしての体制が強化された。

この節の加筆が望まれています。

• 決済関連サービス
  • キャッシュレス決済プラットフォーム「PAYCIERGE」
  • クレジットカード・デビットカード向け決済処理サービス
  • オーソリゼーション（決済認証）サービス
• 企業向け業務システム
  • ERP・基幹システムの構築・運用サービス
  • 会計・請求関連DXサービス「DX Connect Gate」
• 業界向けプラットフォーム
  • 金融機関向けシステム
  • ヘルスケア分野向けデータ活用サービス
• クラウド・マネージドサービス
  • クラウドインフラ構築・運用サービス
  • マネージドITサービス「統合システム運用管理サービス」
• ネットワーク・EDI関連サービス
  • EDIサービス（EINS/EDI-Hubなど）
  • ネットワーク一括管理サービス

• 金融・公共・産業向けITソリューション
  • 地方自治体・官公庁向けシステム
  • ユーティリティ（公益事業）向けシステム

• 東京本社 - 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー
• 富山本社 - 富山県富山市牛島新町5番5号 タワー111
• 名古屋本社 - 愛知県名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー
• 大阪本社 - 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1 新ダイビル

• 
  富山本社が入居するタワー111
• 
  名古屋本社が入居する名古屋ルーセントタワー
• 
  大阪本社が入居する新ダイビル

関東地方

• 豊洲オフィス - 東京都江東区豊洲2-2-1 豊洲ベイサイドクロスタワー
• 横浜オフィス

北海道・東北地方

• 札幌オフィス
• 仙台オフィス

北陸地方

• 新潟オフィス
• 富山ポートラムスクエアオフィス
• 高岡オフィス
• 砺波オフィス
• 大山研修センター
• 福井オフィス

中部・近畿地方

• 名古屋アーバンネットオフィス - 愛知県名古屋市中区栄2-8-20 アーバンネットCS ビル
• 大阪オフィス

中国・四国地方

• 岡山オフィス
• 山口オフィス

九州地方

• 博多アーバンネットオフィス - 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-1 アーバンネット博多ビル
• 博多駅東オフィス
• 大分オフィス

• 北京駐在員事務所 - 北京市東城区建国門南大街7号 北京万豪中心D座901室（100005）
• ホーチミン駐在員事務所 - PSO Business Center Room No.14, Floor 15, Lim II tower, 62A Cach Mang Thang Tam Street, Ward 6, District 3, Ho Chi Minh city, Vietnam
• ジャカルタ駐在員事務所 - Office Room / Suite No. GH19 Level 23 Plaza Marein, Jl. Jend. Sudirman Kav. 76-78, Jakarta, Indonesia 12910

情報セキュリティおよび品質管理等に関する各種外部認証を取得している。

• 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS） ISO/IEC 27001
  • 登録番号：JQA-IM0003
  • 登録番号：JQA-IM0220
• ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）ISO/IEC 20000-1
  • 登録番号：JQA-IT0011
  • 登録番号：JUSE-IT-032
• 品質マネジメントシステム（QMS） ISO 9001
  • 登録番号：JUSE-RA-018
• 環境マネジメントシステム（EMS） ISO 14001
  • 登録番号：EMS 721660
  • 登録番号：JQA-EM7636
• プライバシーマーク
  • 登録番号：11820020号
• 届出電気通信事業者
  • 登録番号：A-23-11819
• 情報セキュリティ監査サービス
  • 登録番号：018-0056-10

東阪にデータセンターを保有している。以前は名古屋地区にもデータセンターを保有していた。

次の旧TISのデータセンターでは、2023年から全使用電力を再生可能エネルギー由来の電力とし、再生可能エネルギー利用率100％としている^[10]。

首都圏

• 東京第1DC - 旧インテックのデータセンター
• 東京第2DC - 旧インテックのデータセンター
• 東京第4DC - 旧TISの山手線内、高輪・品川エリアに位置する都市型ハイスペックデータセンター

関西地区

• 大阪第1DC - 旧インテックのデータセンター
• 大阪第2DC - 旧TISの大阪市内中心部に位置する都市型のハイスペックデータセンター
• 大阪第3DC - 旧TISの大阪市内中心部に位置する都市型のハイスペックデータセンター
• 大阪第4DC - 旧TISの大阪エリアの災害耐性の高いロケーションに位置する近郊型ハイスペックデータセンター

その他地方

• 富山DC - 旧インテックのデータセンター
• 万葉DC - 旧インテックのデータセンター

サステナビリティを経営の重要課題の一つとして位置づけ、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する取り組みを推進している。

環境（Environment）

• 省エネルギー型データセンターの活用
• クラウドサービスを通じたITインフラの効率化
• 温室効果ガス排出量の削減への取り組み

社会（Social）

• 多様な働き方の推進
• 人材育成・リスキリング施策
• 地域・社会課題の解決を目的としたデジタル技術活用

ガバナンス（Governance）

• コーポレートガバナンス体制の強化
• コンプライアンス・情報セキュリティの推進
• リスクマネジメント体制の整備

• 古田新太（2020年2月 - 2024年8月）^[11][12]
• 千葉雄大（2020年2月 - 2024年8月）^[11][12]
• 川口春奈（2021年2月 - 2024年8月）^[12]
• 草彅剛（2024年8月 - ）
• 生見愛瑠（2024年8月 - ）

バスケットボール

• B.LEAGUE - ソーシャルDXパートナー^[13]

サッカー

• 湘南ベルマーレ - 2022オフィシャルクラブパートナー

• TISI株式会社