石油輸出国機構 （せきゆゆしゅつこくきこう、英 : Organization of the Petroleum Exporting Countries 、略称 ：OPEC （日本語 発音：アメリカ英語 発音：[ˈoʊpek] 国際石油資本 などから石油産出国 の利益を守ることを目的に設立された組織である。1960年 にイラク の提案でイラン 、クウェート 、サウジアラビア 、ベネズエラ の5か国によって結成された[ 1] まただった医師宅にあり [疑問点 – ノート 、現在では現加盟5か国の他にリビア 、アラブ首長国連邦 、アルジェリア 、ナイジェリア 、ガボン 、赤道ギニア 、コンゴ共和国 の7か国を加えた12か国となっている[ 2]
1970年代には石油の価格決定権を国際石油資本 より奪い、2度のオイルショック を引き起こしたが、1986年からは石油価格の決定権は自由市場へと移ったこともあり、現在では価格統制力はそれほど強いものではない。なお、オーストリア は加盟国ではないものの、石油輸出国機構の本部は首都ウィーン に設置されている。2016年には非加盟国との協定でOPEC+
石油輸出国によって結成され、輸出国の利益を守ることを主な目的とする。2023年12月現在では12か国が加盟している[ 4]
当初の設立目的は、アメリカ合衆国、イギリス、オランダなどの国から発祥した国際石油企業に対抗して産油国の利益を守るためであった。また1970年代 から1980年代 半ばにかけては実際に石油価格に大きな影響を及ぼしたためにカルテル 的要素が強いと考えられているが、実際には必ずしもOPECの思うように石油価格を定められるような実効力は持ち合わせていない。これはOPECが対等な主権国家 の連合体であり、営利企業に比べて加盟国間の足並みをそろえることが難しいうえ、生産調整を強制したり、抜け駆け増産を罰する仕組みも存在していないためである。このカルテル形成能力の弱さはOPEC設立期から続く弱点であり、本来ならば1970年代のように一時的にでも石油価格を統制することは困難であったと考えられているが、それまで実際に強力な石油カルテルを形成していた国際石油資本に対抗する関係上、一時的に加盟国すべてが協調する機運が高まったこと、1970年代のOPECの原油生産量は世界生産の60%近くに達していた上に非加盟国の原油生産が頭打ちになっていたこと、それまで国際石油資本が形成していたカルテルをOPECが奪取した以上、OPECもまた国際石油資本と同様のカルテル形成能力を保持していると思われたことなどにより、10年以上にわたってまがりなりにもカルテルを形成できていたと考えられている[ 5]
しかし第2次オイルショック 後、石油の供給過剰や非加盟国での油田開発によるシェアの減少、減産強制システムの不在によってカルテル形成能力の弱さが露呈した。最大の産油国であるサウジアラビアが減産を引き受けることである程度の調整が可能となったためしばらくカルテルは延命したが、この負担に耐えかねたサウジアラビアが減産を放棄したことで、1986年を最後にOPECは原油の価格統制力を失うこととなった。ただし2007年 においてもOPECは全世界の原油生産量の42%、石油埋蔵量の3分の2を占め[ 6] サブプライム 住宅ローン危機における一時的な暴落の時には減産を繰り返すことで暴落に歯止めをかけている。また、加盟各国の代表的な原油の価格を加重平均した数値をOPECバスケット価格 として発表しており、原油価格の重要な指標となっている。
OPECの最高決定機関は、全加盟国が参加する総会である。総会は6月と12月の年2回開かれるほか、緊急案件のある場合には臨時に開くことも可能である。加盟国の4分の3以上の参加によって開くことができ、全会一致によって決議となる[ 7] エクアドル および1995年のガボン の2か国が脱退している。ただし、2007年にはエクアドルが、2016年にはガボンがOPECの加盟国として復帰した。加盟国内で最大の石油産出量および埋蔵量を誇るサウジアラビアの発言力が大きくリーダー的存在となっているが、加盟国に決定を強制するシステムが存在しないためその指導力は弱いものであり、しばしば加盟国が減産の決定に従わないことがある。
石油輸出国機構（OPEC）の加盟13か国 加盟国とインド・イギリス・アメリカの石油産出量(赤)と輸出量(青)。
2023年12月現在、12か国が加盟している[ 4]
国
地域
加盟年[ 8]
人口(2015年) [ 9]
国土面積(km2 ) [ 10]
石油生産量(バレル /日、2022年) [ 11]
確認埋蔵量(バレル、2022年) [ 12]
アルジェリア
アフリカ
1969年–
39,542,166
2,381,740
1,020,000
12,200,000,000
ガボン
アフリカ
1975年–1994年、2016年–
1,705,336
267,667
190,000
2,000,000,000
イラン
中東
1960年[ A]
81,824,270
1,648,000
2,550,000
208,600,000,000
イラク
中東
1960年[ A]
37,056,169
437,072
4,450,000
145,020,000,000
クウェート
中東
1960年[ A]
2,788,534
17,820
2,710,000
101,500,000,000
リビア
アフリカ
1999
6,411,776
1,759,540
980,000
48,360,000,000
ナイジェリア
アフリカ
1971年–
181,562,056
923,768
1,140,000
36,970,000,000
サウジアラビア
中東
1960年[ A]
27,752,316
2,149,690
10,590,000
267,190,000,000
アラブ首長国連邦
中東
1967年[ B]
5,779,760
83,600
3,060,000
113,000,000,000
ベネズエラ
南アメリカ
1960年[ A]
29,275,460
912,050
720,000
303,220,000,000
OPEC総計
707,380,083
14,027,213
26,360,000
1,243,520,000,000
世界総計
7,256,490,011
510,072,000
72,800,000
1,564,440,000,000
OPECの割合
10%
3%
39.69%
79.49%
^ a b c d e この5か国はOPECの創立メンバーであり、1960年に最初のOPEC総会に出席した。
^ アラブ首長国連邦は1971年12月に建国されており、OPECの加盟権はアラブ首長国連邦の構成国であるアブダビ首長国 から継承したものである。
オーストリア・ウィーンにあるOPECの本部。 第二次世界大戦 後、世界の石油生産は石油メジャー と呼ばれる7つの巨大企業がその大部分を掌握しており、強固なカルテルを結成して莫大な利益を上げていた。これにより原油の価格は安値で安定を見せており、先進各国の復興と経済成長に大きな役割を果たしたが、これに対し、実際に油田を持っている産油国には半分程度の利益しか入ってこなかった。しかし1950年代より第三世界にナショナリズム の波が押し寄せ、資源の利益を先進国の資本から開発途上国政府へと取り戻す、いわゆる資源ナショナリズム が盛り上がりを見せるようになってきた。また石油メジャー以外の中小石油会社やソビエト連邦 のような社会主義国の石油生産も増大していき、メジャーの石油支配が綻びを見せるようになってきていた。
1950年代後半、石油 産業の改革に関心が強かったベネズエラ大統領ロムロ・ベタンクール （英語版 ） ペレス・アルフォンソ （英語版 ）
1959年2月、石油を寡占 していた国際石油資本 （石油メジャー）が、産油国の了承なしに原油 公示価格の引き下げを発表すると、これに強い不満を抱いた産油国はアラブ連盟 第1回アラブ石油会議をカイロ にて開催して、国際石油資本に対して原油価格 改訂時の事前通告を要求するが受け入れられなかった。またこの会議には、アラブ連盟のほかイランとベネズエラも招かれて参加していた[ 16]
その会議の際に、ペレス・アルフォンソはジャーナリスト のワンダ・ジャブロンスキー （英語版 ） アブドゥッラー・アッ＝タリーキー （英語版 ）
1960年 8月、石油メジャーが再び価格の引き下げを行うと、石油産出国はそれに反発し、1960年 9月14日 、イラクのアブドルカリーム・カーシム の呼びかけに応じてイラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5か国の代表がバグダード に集まり、中東地域の産油国を中心として、石油輸出国機構を設立した[ 17] スイス のジュネーブ に置かれた[ 18] 1961年 にはカタール、1962年 にリビアとインドネシア、1967年 にアブダビ首長国 （1971年にアラブ首長国連邦に参加したため以後同国が加盟権を受け継ぐ）、1969年 にアルジェリア、1971年 にナイジェリアが加盟し、石油産出量におけるシェアが拡大していった。またこれに伴い、OPECは石油メジャーと対抗できる実力を備えつつあった。
1970年代に入ると、OPECは石油メジャーに対して攻勢に立つようになった。1971年 2月のテヘラン協定、3月のトリポリ協定でOPECは原油価格 を石油メジャーと協議して決定することに成功し、これ以後しばらくは石油価格はOPECと石油メジャーとの協議により決定されることとなった。またこの協定により、原油価格を値上げする方向性を打ち出す。1972年 のリヤド協定により、原油開発事業そのものも石油メジャーから産油国への権利委譲を促すことが合意される。すでにリビアのムアンマル・アル＝カッザーフィー が1970年に自国で油田の国有化を行っていたが、この協定以降国有化の流れは急速に強まり、同年中にイラクとアルジェリアが石油の国有化を行い、加盟各国もこれに追随する動きを見せた。これらの決定により原油価格 の決定権が徐々に、国際石油資本から石油輸出国機構加盟の産油国側へと移ることになった。また、1973年にはエクアドルが新たに加盟した。
OPECが完全に石油価格の決定権を握ったのは、1973年 の第1次石油危機においてである。1973年10月に第四次中東戦争 が勃発すると、10月16日 にはクウェートに集まったOPECの中東6か国が原油価格を70%引き上げ[ 19] 10月17日 にはアラブ石油輸出国機構 （OAPEC）がイスラエル を支持する西側諸国 を標的に生産削減と石油禁輸を実行[ 20] [ 21] 原油価格 は10月以前に比べて約4倍になった（1バレル1.90ドルから9.76ドルへ[ 22] オイルショック と呼ばれる経済の混乱が起きた。これによってOPECはその存在感を世界中に示した。さらに加盟国内の油田 、石油パイプライン 、石油精製設備の国有化をすすめ、石油メジャーの影響力をさらに排除する。先の値上げにおいてOPECは石油メジャーに何の相談も行わず、以後、石油価格は完全にOPECが決定することとなった[ 23] オイルマネー とよばれる巨額の資金を世界の金融市場にもたらすこととなり、OPECの影響力もさらに強大なものとなっていった。
1974年 に入ると石油禁輸は終了し[ 24] カルテル 化した。そして、その後も原油価格を少しずつつり上げ続けた。このころOPECの主導権を握ったのが、世界最大の原油生産国であるサウジアラビアである。サウジアラビアはアハマド・ザキ・ヤマニ 石油相の指揮の下、OPEC内の利害関係を調整し、また原油需要に応じて自国の原油生産高を調整させることで需要と価格を統制し続けた。1975年にはガボンも加盟し、加盟国は13か国にまで拡大した。前述の国有化の流れはさらに加速し、ベネズエラがベネズエラ国営石油会社 を、カタールがカタール・ペトロリアム を、クウェートがクウェート石油公社を、アブダビ首長国がアブダビ国営石油を設立して相次いで石油国有化を行い、そして1980年には最大の産油国であるサウジアラビアがサウジアラムコ を完全国有化したことで、石油メジャーの影響力はほぼ消滅した。
1975年 12月21日 に、ベネズエラ人 のカルロス ら6人のテロリスト が閣僚会議開催中のOPEC本部を襲撃し、警備の警官と銃撃戦の後、ヤマニなど各国代表ら石油大臣8名を人質にとった[ 25] アルジェリア へ逃走したが、アルジェリア当局にほとんどの身代金を没収された。
その後も、1976年 にサウジアラビアとイランやイラクとが対立して、サウジとアラブ首長国連邦が5%、イランやイラクが10%値上げをする[ 25] 1977年 にはサウジ・アラブ首長国連邦の値上げによって統一価格が復活し[ 26] 1978年 後半まではおおむねOPECの市場支配は揺らがなかった。
1978年10月に、大産油国であるイランで政情悪化によるストライキが起き、石油価格が暴騰した。これに伴い、OPECも10%の値上げを決定した。その後、1979年1月にはイラン革命 が勃発し、国王モハンマド・レザー・パフラヴィー がエジプトへ亡命（同地で死去）。これと、アメリカの石油需要の急拡大によって石油価格はさらに暴騰した。これを受けてOPECは価格を調整しようとしたが、日々価格が暴騰する情勢下で統一価格を維持することは不可能であり、合意の形成に失敗[ 26] 1980年 まで続き、その後も石油価格は高値を続けた。
1987年5月からのイギリス・北海ブレント原油 スポット価格 の推移。ドル建て、青線は実際の価格、赤線は2011年11月を基準とした物価(CPI-U )を考慮した実効価格である。2003年からの急騰、2009年の一時的な暴落とその後の再急騰、そして2014年以後の大暴落が読み取れる こうした状況は、1982年 ごろから変化する。オイルショック 後、先進諸国 の石油備蓄 の拡大、代替エネルギー への転換の促進、北海油田 やメキシコ などの非石油輸出国機構の産油量の増大などで供給過剰感が増大し、原油価格は低下し始めた。さらにOPECの強制力が弱いことが露呈したため、生産調整や原油価格 設定を巡る足並みが乱れ、多くの加盟国が減産に従わない状況になった。こうした状況で減産を一手に引き受けたのが主導国であり最大産油国でもあるサウジアラビアであり、同国の減産によってOPECの価格統制力はなんとか維持される状況が続いた。しかしその結果サウジアラビアの産油量は1980年の1000万バレルから1985年には200万バレルにまで急減し、これに耐えかねたサウジアラビアは1985年12月に減産を放棄して増産を開始した[ 5] 1985年 12月から1986年 にかけて原油価格が6分の1になる大暴落が発生し、OPECは価格の支配力を大幅に減退させた。そして1986年、サウジアラビアが原油の公示価格制を放棄し、OPECが原油価格を決定できる時代は終わりを告げた[ 27] 1987年 より発表するようになった。これはOPECバスケット価格 と呼ばれ、原油価格の重要な指標となった。
1986年12月にはサウジアラビアの提案でOPECは生産上限と標準価格を設定し（18ドル体制）、このため1987年には原油価格はやや持ち直したものの、これを見た加盟各国が増産を行ったため、1987年末からは再び原油価格は下落に転じ、以後も生産枠設定によって一時価格が持ち直すものの加盟国の横紙破りによる増産によって値崩れするというパターンは継続した。そして、この状況にイラン・イラク戦争 を終結させたばかりで不況にあえぐイラクが不満を募らせていった。1988年12月の総会でも生産上限が設定され価格は持ち直したものの、アラブ首長国連邦とクウェートがこれを無視して増産したため価格は再び低落した。1990年2月以降、イラクはこの2国を激しく非難しOPECの生産枠を順守するよう求めたが、OPECは2国にこれを守らせることができず、増産は続いた[ 28] 1990年 8月2日 、イラクはクウェート侵攻 を行い同国全土を支配下に置いた。湾岸戦争 の勃発である。この戦争によってクウェート、イラク、サウジアラビアといった大産油国の油田地帯が危機にさらされたため、皮肉にも一時的に原油価格は上昇した。しかし1991年2月28日に湾岸戦争が終結すると、再び原油価格は下落した。この原油安は1990年代を通じて続き、OPECの影響力は減退した。またOPECの機能不全や協調減産に対し不協和音が大きくなっていき、1992年にはエクアドルが、1994年にはガボンが脱退した。
ところが、1999年 に全加盟国が協調して生産調整を行い、これによって原油価格を引き上げることに成功した[ 29] イラク戦争 を契機に、原油価格は上昇の速度を速めていった。不安定な中東情勢やBRICS 諸国など新興国 の需要増大によって原油価格は高騰し、OPECの影響力も再び強まってきた。2006年には価格低落の懸念から計日量170万バレルの減産を行った[ 30] [ 31] [ 30] [ 32] [ 33] [ 34] [ 35] [ 36] [ 37] [ 38]
しかしその後、サブプライム住宅ローン危機 に端を発する不況によって原油価格は一時的に暴落に転じ、OPECはこれを受けて9月10日に日量52万バレルを減産[ 39] [ 40] [ 41] [ 42] アラブの春 の影響で複数の産油国が政情不安に陥ったこともあり、2011年 には再び1バレル100ドルを突破するなど、暴騰状態に戻った[ 43]
こうした暴騰状態は2014年まで継続したものの、1980年代と同じく石油価格の上昇による非加盟国での原油の大増産が起き、一方で新興国の経済成長は鈍化したため石油の消費量の伸びも鈍り、徐々に原油は過剰な状態となっていった。今回は特にアメリカにおけるシェールガス革命 と呼ばれるタイトオイル の増産が著しく、2014年の秋頃からのこの影響で原油価格が下がりはじめ、2015年にはWTI が従来の半分近い価格にまで急激に下落した。そのような状況にもかかわらず、2014年のOPEC総会においてはシェールガスに対抗するため日量3000万バレルの生産量の据え置きを決定し[ 44]
しかしながら、産油国においても生産コストは一様ではなく、湾岸諸国など良質な油田に恵まれた地域では生産コストが非常に低く価格競争には耐えられるものの、それ以外の生産コストが高い地域においては原油価格の低迷は採算の悪化を意味したため、加盟国の経済に大きな打撃を与えた。2015年の年末には、2014年6月に比べ価格はわずか33%の36ドルにまで下落してしまった[ 45] [ 46] [ 47] [ 48]
原油暴落は長期化の様相を見せ始め、石油収入に歳入の大部分を頼る加盟各国の経済悪化が鮮明になってきたため加盟国は姿勢を転換させ、2016年11月30日、ウィーンの本部で開いた総会で、原油生産を減らすことで約8年ぶりに合意した。非加盟のロシア含む10か国も同調する方針で、主要産油国がそろって低迷する原油価格の押し上げを目指す形となった[ 49] OPEC+ と呼ばれる[ 50]
しかし、産油国の足並みは揃わず、インドネシアは減産不参加により、2015年11月の再加盟決定から1年でメンバーシップ停止となった[ 51] [ 52] 赤道ギニア 、2018年にはコンゴ共和国 が加盟したが、カタールが天然ガス生産に注力することを理由に2019年1月1日をもって脱退し（本質はカタール外交危機 にあるともされる）[ 13] [ 14]
2020年3月初旬の減産延長合意に失敗。同6日、OPEC+の会合で追加減産を拒否したロシアと対立したサウジアラビアのエネルギー相であるアブドルアジズ・ビン・サルマン （英語版 ） 湾岸戦争 以来最大の原油価格の暴落を引き起こし[ 53] [ 54] [ 55] [ 56] [ 57] [ 58] [ 59] COVID-19パンデミック による需要激減とも相まった価格崩壊の威力は増産により力をつけていたアメリカにとっても非常に大きく、エクソンモービルなど石油メジャーは投資縮小と減産を相次ぎ表明。シェール企業の破綻が相次いだ[ 60] [ 61]
4月14日に減産合意して価格回復を見せたが、COVID-19の影響で40ドル程度にとどまった。年末には需要復調の兆しが見えたため、減産措置を続けるも縮小で合意した[ 62] インフレーション が起き始め、ジョー・バイデン 米大統領から追加増産を要求されたが、需要変動への懸念から応じなかった[ 63]
COVID-19パンデミックの沈静化による需要増や、脱炭素社会 などを見据えての投資縮小による生産障害、2021年末からのロシア・ウクライナ危機 により、原油価格は高騰し始めた[ 64] [ 65]
2月下旬にはウクライナ侵攻が始まり、原油価格はさらに上昇。3月6日には2008年以来の最高値となる一時130ドルを記録した[ 66] 経済制裁 を行う西側諸国 は、産油国に増産を働きかけたが、OPEC+ は原油相場の激しい値動きを「ファンダメンタルズでなく、進行中の地政学的な展開によるものだ」と表明し、従来通りの小幅増産を維持した[ 67] IEA 加盟国による備蓄放出や中国国内のCOVID-19感染再拡大により、その後3か月程度は100-110ドル付近に収まった。
OPECの最小生産国ガボンを超える生産国、( ) 内は生産量（千バレル/日、2015年、BP統計より）
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