ハピコム(HAPYCOM)は、イオングループが展開するナショナルドラッグチェーン、および同チェーン内で扱う一般用医薬品を中心としたプライベートブランドの名称である。日本国内最大手のドラッグストアグループのひとつで[1][2]、全国約6,000店のドラッグストア・調剤薬局で構成され[2]、約36,000人の薬剤師・登録販売者などが働いている[2]。ハピコム事務局はイオン株式会社ドラッグ・ファーマシー事業が運営している[2]。
イオングループの総合スーパー (GMS) 事業を展開する企業と、日本全国各地のドラッグストア企業とで構成する。マツモトキヨシを中心とするマツモトキヨシグループに対抗する形で結成され、製薬会社等と共同開発した一般用医薬品を中心としたプライベートブランド製品も販売している。医薬品以外の食料品・酒コーナーがある店舗の酒類のプライベートブランド商品は、イオングループのトップバリュ商品を取り扱っている。
店内放送で流れる「ハピコムラジオ」の司会は、清水ミチコが担当[3]している。
従来はイオン・ウエルシア・ストアーズ(ÆON welcia STORES)として展開してきたが[1][4]、「地域のお客様の健やかな暮らしの一翼を担うトータルヘルスケアステーション」を目指すべく、2009年6月1日の薬事法改正を機に[1]、同日付でグループ名とプライベートブランド名を「ハピコム」に名称変更した[1][4]。
「ハピコム(HAPYCOM)」の名称は「HAPPY(幸せ)」と「COMMUNITY(地域)」を組み合わせた造語で、幸せ、ヘルス、ファーマシー、コミュニティ、コミュニケーションの意味を込めている。なお、新ブランド名「ハピコム」への変更後も、「ウエルシア」の名称はウエルシア薬局が展開する店舗ブランド名として使用継続されている。
「ハピコム」へのグループ再編は、2006年から2009年にかけての薬事法改正による一般用医薬品販売の規制緩和を視野に入れたもので[1]、長らく薬局およびそこに勤務する薬剤師が独占してきた医薬品販売業務が、スーパーマーケットやコンビニエンスストアを含めた小売業にも広く開かれることを見据えた上での展開であった[1]。その上でイオングループとしてのドラッグストア連合の特色を打ち出すことで、他社スーパー・コンビニ等との差別化を図ることも狙ったものであった[1]。
そして、2009年の規制緩和により一般用医薬品の登録販売者制度が創設されると、ドラッグストア業態ではないマックスバリュやザ・ビッグの店舗にも、販売にあたり薬剤師の指導が必要な第1類医薬品と要指導医薬品を除く一般用医薬品を扱う売場が設置されるようになった。これらの店舗でも「ハピコム」ブランドの商品を販売している。また、イオングループのコンビニエンスストアであるミニストップと協力し、ウエルシア関東およびタキヤの一部店舗内に「ミニストップサテライト」を構えたコンビニ併設型ドラッグストア業態も開始された。
翌2010年8月には、ミニストップ、タキヤ、CFSコーポレーションの3社合弁により、コンビニ併設型ドラッグストア業態の「れこっず」を立ち上げ、同年10月にCFSコーポレーションの「ハックドラッグ磯子広町店」とタキヤの「ウエルシア伊川谷店」をそれぞれ「れこっず」ブランドへ転換した。
「れこっず」ブランドでの業態展開は2014年で終了となり、事業会社であった株式会社れこっずは同年9月にミニストップ株式会社へ吸収合併され、店舗は閉店あるいは「ハックドラッグ」「TAKIYA」に再転換され、「TAKIYA」は後に「ウエルシア」へ屋号を変更している。
プライベートブランド「ハピコム」は、プライベートブランド商品として一般用医薬品を購入しやすい低価格で提供するのみならず、対象年齢や用法・用量、剤型の写真がわかりやすく記載されているのが特徴である。
「ハピコム」発足当初のパッケージデザインは、左上にある従来の「welcia」ロゴを「HapYcom」ロゴに差し替える程度の変更であったが、2013年より順次パッケージデザインの変更を行い、パッケージ正面上部はホワイトとオレンジを基調とした共通デザインとなった。製品によってはロゴの隣に「ハピコム」のブランド名を併記するようになり、箱パッケージ上面(ドリンク剤は正面上部の共通デザイン)に「みんなの声で、よくなるね。」の文言が挿入された。
小児用風邪薬など小児用製品の一部には、ウサギのキャラクター「フムフム」も描かれている。
イオングループの社会貢献活動 (CSR) として、24時間テレビ 「愛は地球を救う」に協賛しており「ハピコム」加盟店舗でも同番組へのチャリティー募金を受け付けている。
イオングループに属する
2020年6月1日現在、「ハピコム」はドラッグストア5社、調剤薬局1社の加盟企業6社、およびその子会社からなる。
構成企業の展開地域は以下の通りで、地域によっては複数の構成企業が出店している場合がある。
ポイントプログラムの導入状況は加盟各社により異なる。
企業名と店舗ブランドが異なる場合は、店舗ブランド名を付記する。
GMS店舗ではH&BC(Health & Beauty Care)売場にて展開している。一部の店舗は直営の医薬品売場を持たず、ハピコム内外企業のドラッグストアが入居しているケースもある。ダイエーでも以前からハピコム製品を扱っているが、正式にメンバー企業として扱われたのは2014年2月末からである。
なお、イオン琉球では2018年4月より「イオンドラッグ」の屋号でドラッグストア事業も行っている。
また、薬を取り扱う一部のマルナカ店舗(フジ)でもハピコムを展開している。
イオン株式会社
○ - 持分法適用関連会社☆ - 友好提携会社イオングループの主な企業・ブランドを掲載。運営企業とブランドの名称が異なる場合は「ブランド名(企業名)」というように記した。イオン株式会社の持分法適用関連会社である株式会社やまやの完全子会社、友好提携会社であるツルハホールディングスの子会社についても列挙した。△のレデイ薬局はツルハホールディングス(所有株式51%)のほか、イオン株式会社の子会社であるフジも出資(所有株式49%)。グループ企業については、出資率にかかわらずグループ事業・主要企業紹介(2016年2月29日現在)を元に記載している。